住宅ローン50年時代の正しい処方箋とは？常に繰り上げ返済を意識すべきだ

全国の地銀や信金が、返済期間を最長50年に延ばした住宅ローンに注力しています。ネット銀行では住信SBIネット銀行が8月に住宅ローンの最長期間を50年に拡大しました。今日は金融機関にとっての50年住宅ローンはどういうものか？住宅ローンの利用者としては50年住宅ローンのどの部分に気を付けて利用すべきか？について詳しく解説します。（住宅ローン・不動産ブロガー千日太郎）

50年の住宅ローンを借りられる人の条件とメリット

　こんにちは。公認会計士の千日太郎です。

　返済期間が最長50年の住宅ローンが増加しています。建築資材や燃料費の高騰などが相まって住宅価格の上昇が続くなか、毎月の返済額を抑えたい若年層の開拓を狙っているようですね。

　そこで、最長50年の住宅ローンを導入している主な金融機関の条件をまとめてみました。実は、誰でも50年の住宅ローンを借りられるわけではないのです。

【50年住宅ローンの条件】

	実行時年齢	完済時年齢	その他の条件
住信SBIネット銀行		満80歳未満
広島銀行		満82歳未満	中古は最長35年
福岡びびき信用金庫		満80歳未満
西日本シティ銀行		満81歳以下	建築から50年を超えない期間または35年の範囲内
常陽銀行		満80歳未満	40年超となる場合は当行所定の条件を満たす必要
福井銀行	満29歳以下	満80歳未満
釧路信用組合		満80歳未満

　住宅ローンの完済時の年齢はおおむね80歳前後までとしている金融機関が大多数であり、これが天井ということになります。80歳から50年を差し引くと、住宅ローンのスタート時点ではおおむね30歳以下でなければなりません。

　また、一部の金融機関では取得する住宅にも条件が付いています。これらはあくまで各行のホームページで公開されている情報からとったものですので、条件が空欄となっている金融機関でも実際には条件が付されていたり、ホームページで公開されていない条件が隠されていたりする可能性も否定できません。

　つまり最長の50年で住宅ローンを組むためには、実行時点で30歳以下（または29歳以下）である必要があるのですが、年齢が高くても44歳未満の人であれば従来の35年よりも長い期間の住宅ローンを組める可能性があるということでもあります。われわれ住宅ローン利用者にとって最長期間に新たなオプション（選択肢）が増えたということは、明らかなメリットと言えるでしょう。

　しかし、住宅ローンはあくまで借金であり、返済責任を伴う以上はメリットとデメリットが表裏一体として存在する点にも注意が必要です。

50年ローンを導入する金融機関と債務者のメリット、デメリット

　例えば、金融機関にとってのメリットは裏返すと住宅ローンを借りるわたしたち債務者のデメリットとなります。また、金融機関にとってのデメリットは債務者のメリットです。住宅ローンの最長期間を50年に延長するメリットとデメリットの対応関係を表にまとめると下記のようになります。

【50年住宅ローンのメリットとデメリット対応関係】

金融機関のメリット	債務者のデメリット
多額の融資を長期間にわたり行うことで売り上げが増える	多額の借金を長期間にわたり負うことで利息の支払いが増える
金融機関のデメリット	債務者のメリット
多額の融資を回収する長期間の間に債務者の財政が悪化して回収できなくなるリスク	多額の融資をしてもらえて元本返済はゆっくりでいい

　金融機関が採用する審査の基準として融資負担率があります。『融資負担率（＝年間返済総額/額面年収）を一定率以下にする』という基準があり、その人の年収によっても基準が変わるケースがありますが、一般的な年収の範囲内では20％～30％程度と上限としている金融機関が多数派となっています。

　35年から50年に返済期間を延長することで、従来の融資負担率の基準をあてはめると融資可能額を増やせるのです。

・【35年返済】額面年収500万円の場合、融資負担率30％の年間返済総額は150万円となり、金利1％とすると融資可能額は4,428万円が上限
・【50年返済】同条件だと、融資可能額は5,900万円が上限

　金融機関にとって返済期間を50年に延長するメリットは、多額の融資を長期間にわたり行うことで売り上げが増えるということです。

　一方で、デメリットもあります。融資期間を35年から50年に延長するということは、審査基準を緩和することを意味するわけですから、多額の融資を長期間にわたり行う与信管理の難しさが増すという負の側面があるわけです。

　金融機関としては住宅ローンの実行後、何事もなく50年にわたって債務者がゆっくり返済し続けてくれればメリットを享受できるのですが、今までやらなかった理由としては、そううまくはいかないだろうということがあるからです。

　今回、地銀や信金を中心として50年の住宅ローンを開始した背景には、過熱する住宅ローン（変動金利）の低金利競争ではネット銀行やメガバンクと張り合えないため、競争戦略上やむを得ないのだと思います。その50年住宅ローンの市場に住信SBIネット銀行が参入してきたことは、地銀信金にとってかなりの脅威でしょう。

住信SBIネット銀行は、住宅ローンの借り入れ期間を50年に引き延ばした。出所：住信SBIネット銀行

債務者のデメリットを帳消しにするコツ

　住宅ローンのルールと仕組みをよく理解して、債務者にとってのデメリットが顕在化しないような返済計画を立てれば、50年住宅ローンのメリットをローリスクで享受することができます。これを3つ、ご紹介しましょう。

①   余裕があれば繰り上げ返済を
②   住宅ローン控除が終わってから繰り上げ返済
③   定年時の住宅ローン残高を把握して貯蓄目標に

　一つずつ解説していきます。

①余裕があれば繰り上げ返済を

　購入当初から自分の収入が増えてきた場合は、繰り上げ返済することで借入元本を減らし、以後の利息コストを軽減することができます。債務者の「多額の借金を長期間にわたり負うことで利息の支払いが増える」というデメリットを直接的に減らす方法が、繰り上げ返済です。繰り上げ返済には手数料がかかることがありますが、ネットバンキングを利用することで何度でも手数料が無料になる金融機関が増えてきました。

　繰り上げ返済には返済期間短縮型と返済額軽減型の2種類があり、都度どちらかを選択して行います。

返済期間短縮型：繰り上げ返済額だけ返済期間を短縮し、その後の毎月返済額は変えない。
返済額軽減型：繰り上げ返済後の毎月返済額を軽減し、その後の返済期間は変えない。

　より利息の節約効果が高くなるのが返済期間短縮型です。元本の減少に加えて借入期間が短くなるため、利息負担が減りやすいのです。しかし、住宅ローン控除の期間が残っている間は、返済に余裕ができてもあえて繰り上げ返済しないことをお勧めしています。

②住宅ローン控除が終わってから繰り上げ返済

　住宅ローン控除は、購入から最大10年または13年間にわたり年末の住宅ローン残高に一定率（0.7％または1％）を乗じた金額を上限として、所得税などからキャッシュバックされる減税制度です。

　つまり、繰り上げ返済することによって年末の住宅ローン残高が減ると、住宅ローン控除による減税額も減ってしまうということになります。特に変動金利を選択した人ならば、その利率よりも住宅ローンの控除率の方が大きいわけですから、繰り上げ返済は割に合わない選択です。固定金利を選択した人であっても、減税のメリットが目減りすることに変わりはないので、積極的に繰り上げ返済を行うことはお勧めしません。

　住宅購入直後は、手持ちの資金が最も減るタイミングでもあり、不測のアクシデントに最も弱いタイミングです。繰り上げ返済するよりも、まずは貯蓄の水準をもとに戻すことを優先することをお勧めします。

　下表は6,000万円を金利1%、50年の元利均等返済で借りた場合を例として、住宅ローン減税が終了したであろう10年後のローン残高、1年ずつ期間を短縮するために必要な繰り上げ返済の金額、繰り上げ返済によって節約できる利息の金額を一覧にしたものです。

必要な繰り上げ返済額はいくら？

※6,000万円を金利1％、50年元利均等返済、ボーナス払いなし。10年後（残高5027万円）に繰り上げ返済

短縮したい期間	繰り上げ返済額	利息節約額
1年短縮	102.8万円	49.8万円
2年短縮	206.6万円	98.5万円
3年短縮	311.4万円	146.2万円
4年短縮	417.2万円	192.9万円
5年短縮	524.2万円	238.5万円
6年短縮	632.2万円	283.1万円
7年短縮	741.2万円	326.5万円
8年短縮	851.4万円	368.9万円
9年短縮	962.7万円	410.1万円
10年短縮	1,075.1万円	450.3万円

　10年後のローン残高は5,027万円になっており、その時点で102.8万円を返済期間短縮型で繰り上げ返済すれば、返済期間を1年短縮することができて、利息の負担は498,013円減るということになります。

　例えば30歳から50年ローンを組むと10年後には40歳ですが、まだ40年も住宅ローンが残っていることになります。完済予定は80歳ですからね。完済年齢を70歳とするために10年短縮するには1,075.1万円を繰り上げ返済する必要があります。

　住宅ローン控除を満額受けて使わずに置いておくとすれば10年で350万円たまっています。残りの725万円を貯蓄するには、1年あたり72.5万円を積み立てていけばよいということになりますね。住宅ローン控除が終わるまでの当初10年の目標として、上記のような計画を立てて実行していけば、デメリットを減らすことができるでしょう。

③定年時の住宅ローン残高を把握して貯蓄目標に

　もう一つ、定年までの長期のスパンとして立てる計画があります。もし10年の間に想定外のアクシデントで目標を達成できなかった場合の次の計画です。定年時のローン残高を把握して、定年までにこの金額を確保できるようにしておくということです。

　これは、アラフィフから住宅ローンを組む人に特にお勧めしている方法です。アラフィフから最長期間で住宅ローンをスタートすると、定年の65歳ではかなりまとまった金額の住宅ローンが残ることになるため、定年時のローン残高を目標として貯蓄する必要があるのです。30歳以下であっても、50年の住宅ローンを組む場合は定年時のローン残高を意識して貯蓄計画を立てなければならないのです。

　下記は30歳で6,000万円を金利1%、50年の元利均等返済で借りた場合を例として、60歳、65歳、70歳の時点で残っている住宅ローンの残高です。

住宅ローン残高はいくら？

※30歳で6,000万円を金利1%、50年の元利均等返済で借りた場合

年齢	ローン残高
60歳	2,764万円
65歳	2,123万円
70歳	1,451万円

　当初の10年という中期の計画に加えて、定年までの長期の計画として上記のローン残高に相当する貯蓄を確保しておくという計画を立て、実行に移していくことをお勧めします。

まとめ～住宅ローンという長期計画のポイント

　35年の住宅ローンであっても、自分の今まで生きてきた期間と同じくらいかそれを超える期間です。50年はそれをはるかに超える期間であり、今ある前提がまったくアテにならないほどに長期間のプロジェクトです。そもそも、住宅ローンを選ぶというのは一人の人間の能力を超えた仕事なのだと思っています。

　ゴールが目視できているようなヨットレースで勝つためのライン取りや風読みとは違います。しかし、専門家も含めて多くの人がこのようなレベルで話をしているように思います。本当に必要なのは、太平洋を横断するような大航海で自分と家族を全員生還させるための準備とかじ取りなのです。

　どうしても、住宅ローンの金利や毎月の返済額が気になるところだと思いますが、確実に完済するためには、同時に長期の視点を持つことが重要です。収入がある間にいくら繰り上げ返済資金をためなければならないのか、また、自分が定年の年齢になったときにいくらの住宅ローンが残っているのかを把握し、それを踏まえた貯蓄計画を立てることをお勧めします。

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2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。

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ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

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手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

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ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

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※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

公式サイトはこちら

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。