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フラット35の「35S」「リノベ」「子育て支援型」「地域連携型」を見逃すな!金利を最大16年間、0.5%引き下げ可能【2021年4月最新版】

2020年4月1日公開(2021年5月2日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

フラット35には「フラット35S」「フラット35リノベ」「地域連携型」「地方移住支援型」という優遇金利施策がある。最大で「16年間、0.50%も金利が引き下げられる」という、非常においしい制度だ。これから家を購入する人に大きなメリットがある施策だけに、どう活用すればいいのかを解説しよう。

「フラット35」4つのお得な金利優遇制度

フラット35リノベ
フラット35リノベは、最大10年間にわたり、金利を0.5%も優遇してくれる制度だ(出所:住宅金融支援機構)

 「フラット35」は住宅金融支援機構が銀行などと連携して提供する、全期間固定金利の住宅ローンだ。自宅などを対象としたローンだ。

 性能が高い住宅や、子育て世帯・Uターン世帯については、国や市町村が補助金を出しており、通常よりも金利が低くなる金利優遇制度があるのも魅力だ。

 現在実施されている「フラット35」の優遇金利施策について、まとめてみた。

フラット35の優遇金利制度

名称 優遇幅
フラット35S

金利Aプラン:当初10年間金利▲0.25%

金利Bプラン:当初  5年間金利▲0.25%

フラット35

リノベ

金利Aプラン:当初10年間金利▲0.50%

金利Bプラン:当初  5年間金利▲0.50%

フラット35

地域連携型

当初5年間金利▲0.25%

フラット35

地方移住支援型

当初10年間金利▲0.30%

※「地域連携型」「地方移住支援型」は、住宅購入者が、地方公共団体による補助金交付事業の対象となっている場合に適用される制度。

 この4つの金利優遇制度について、簡単に説明しよう。

 「フラット35S」は、省エネルギー性や耐震性など、一定の基準を満たした質の高い住戸の購入時に適用することができる制度だ。住宅の技術レベルによって、金利Aプラン・金利Bプランに分けられ、金利優遇の年数が変わってくる。金利Aプランであれば、当初10年間。金利Bプランであれば、当初5年間、フラット35の金利より0.25%引き下げになる。

 「フラット35リノベ」は、中古住宅を購入し、リフォームする場合に利用できる制度だ。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの性能向上リフォームが必要になるが、フラット35の金利から0.50%も金利が引き下げになる。こちらも、住宅の質によって金利A・Bプランに分けられ、金利Aプランであれば10年間、金利Bプランであれば5年間の金利優遇期間が適用される。

 「フラット35・地域連携型」は、各地方公共団体からの、補助金などの財政的支援が受けられる世帯が対象になる。実施している自治体は後述するので見て欲しい。「子育て世帯の住宅取得」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」「空き家活用」「防災対策」」といったケースがあり、こちらも各自治体によって対象となる要件は異なるので、チェックが必要だ。借り入れから当初5年間、「フラット35」の通常金利よりも0.25%金利が引き下げとなる。

 「フラット35・地方移住支援型」は、大都市圏居住者が地方へ移住※して住宅購入するケースが対象だ。地方公共団体から移住支援金の交付決定通知書の交付を受ける必要がある。借り入れから当初10年間、「フラット35」の通常金利よりも0.30%金利が引き下げとなる。

※首都圏(東京、埼玉、神奈川、千葉)から道府県から選定した中小企業に就業した人などに対する交付金

 近年のフラット35は、金利優遇がなくてもそれなりに競争力がある低金利を実現しているので、それよりも金利が低くなる優遇制度は非常にお得だ。

優遇制度を組み合わせれば、
最大12年間、0.5%も金利が引き下げに!

 「フラット35S」もしくは「フラット35リノベ」と、「地域連携型」もしくは「地方移住支援型」は併用が可能なので、金利優遇幅を大きく拡大させるチャンスでもある。

■地域連携型の併用ケースは?

 以下が組み合わせた場合の優遇制度だ。まずは、地域連携型の併用ケースを見てみよう。必ずしも、単純に合算した優遇金利幅が適用されるわけではないので注意したい。

優遇金利は併用可能
優遇金利政策の組み合わせ例 期間 引き下げ幅

 フラット35・地域連携型
   +
 フラット35S(金利Aプラン)

当初5年間  ▲年0.50%
6年~10年目  年0.25% 

 フラット35・地域連携型
   +
 フラット35S(金利Bプラン)

当初5年間  年0.50%

 フラット35・地域連携型
   +
 フラット35リノベ(金利Aプラン)

当初12年間  年0.50%
 フラット35・地域連携型
   +
 フラット35リノベ(金利Bプラン)
当初7年間  年0.50%

※フラット35・地域活性化型(地方移住支援)を除く

 上記のように、「フラット35S(金利Aプラン)」と「地域連携型」を併用した場合は、優遇金利幅を単純合算させた優遇を得られる。

 一方で、「フラット35リノベ」と「地域連携型」の併用は、優遇金利幅は合算されないものの、優遇期間を長くすることで、調整している。最大12年間、0.50%金利を引き下げることが可能だ。

■地方移住支援の併用ケースは?

 次に、「フラット35・地方移住支援型」を見てみよう。

優遇金利政策は併用可能(地方移住支援を含むケース)
優遇金利政策の組み合わせ例 期間 引き下げ幅

 フラット35・地方移住支援型
   +
 フラット35S(金利Aプラン)

当初10年間  ▲年0.55%

 フラット35・地方移住支援型
   +
 フラット35S(金利Bプラン)

当初5年間  ▲年0.55%
6年~10年目  年0.30% 
 フラット35・地方移住支援型
   +
 フラット35リノベ(金利Aプラン)
当初16年間  年0.50%
 フラット35・地方移住支援型
   +
 フラット35リノベ(金利Bプラン)
当初11年間  年0.50%

 また、「フラット35S」との組み合わせは、単純に優遇金利を合算したものだ。

 一方で、フラット35リノベとの併用だと、優遇金利幅は合算されないものの、優遇期間を長くすることで調整している。最大で16年間、0.50%金利を引き下げることが可能だ。

 現在のフラット35の金利は、1.370%(2021年4月現在)。ここから0.50%金利が引き下げとなると、金利は0.870%。まるで変動金利のような数値だが、これが最大16年間固定となる。ここまで金利を引き下げられる制度は他になく、非常にお得な商品と言えるだろう。

【関連記事はこちら】>>【住宅ローン「実質金利」ランキング(35年固定金利・全期間固定金利)】新規借入で本当に得する最新の住宅ローンは?

子育て中の人や、地方に住宅を購入したい人に注目の制度

 「地域連携型」「地方移住支援型」のフラット35とは、子育て世帯への支援、地域活性化、地方への移住などに積極的な地方公共団体と、住宅金融支援機構が連携して実施するものだ。上記のようにフラット35の金利が引き下げられるだけでなく、各自治体から別途、補助金ももらえるというありがたい制度なのだ。

 例えば、その中のメニューの一つである「子育て世帯支援」だと、各自治体が設定した年齢の子供を持つ世帯が、その自治体で新たに住宅を取得する場合に、フラット35の金利が優遇されるだけでなく、補助金も交付されるというもの。親世帯と同居するか、親世帯と近居することを条件とする自治体も多い。

 「地域活性化」とは、UIJターンを契機として住宅を取得する場合などに、フラット35の金利を優遇するだけでなく、補助金を交付するというもの。なお、補助金については、各自治体が独自に決めているので、金額は一定ではない。

 この制度は、住宅金融支援機構によって認められた地域のみが対象で、すべての地域で実施されているわけではない。また、各自治体で独自の基準を設けている。制度が利用できる地域は以下の通りなので、チェックしてみよう(2021年4月時点)。

「地域連携型」「地方移住支援型」の対象地域

北海道 室蘭市、夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、砂川市、深川市、伊達市、石狩市、北斗市、せたな町、喜茂別町、岩内町、南幌町、秩父別町、沼田町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、上川町、東川町、津別町、置戸町、湧別町、滝上町、雄武町、浦河町、音更町、清水町、大樹町、幕別町、標津町
青森県 弘前市、八戸市、むつ市、つがる市、六ヶ所村、階上町
岩手県 岩手県、盛岡市、大船渡市、花巻市、久慈市、一関市、釜石市、住田町
宮城県 塩竈市、白石市、角田市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、丸森町、山元町、大和町、大郷町、色麻町、加美町、涌谷町
秋田県 秋田県、秋田市、横手市、大館市、由利本荘市、北秋田市、にかほ市、小坂町、八峰町、美郷町、羽後町
山形県 酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、長井市、尾花沢市、最上町、舟形町
福島県 福島県、いわき市、白河市、喜多方市、桑折町、塙町、石川町、三春町、楢葉町
茨城県 水戸市、日立市、古河市、常総市、高萩市、笠間市、常陸大宮市、筑西市、稲敷市、利根町
栃木県 宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町
群馬県 前橋市、富岡市、中之条町
埼玉県 埼玉県、春日部市、狭山市、鴻巣市、蕨市、戸田市、入間市、坂戸市、長瀞町、美里町、寄居町
千葉県 千葉市、木更津市、松戸市、茂原市、佐倉市、勝浦市、市原市、我孫子市、袖ケ浦市、白井市、匝瑳市、山武市、栄町、多古町、芝山町
東京都 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、荒川区、葛飾区、福生市、多摩市、奥多摩町
神奈川県 横浜市、川崎市、横須賀市、厚木市、海老名市、中井町、松田町、山北町
新潟県 新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、十日町市、見附市、村上市、燕市、妙高市、五泉市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市
富山県 富山市、高岡市、魚津市、氷見市、黒部市、砺波市、射水市、上市町、立山町、入善町、朝日町
石川県 金沢市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、能登町
福井県 福井市、敦賀市、鯖江市、坂井市、越前町、美浜町
山梨県 甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、道志村、西桂町、忍野村、鳴沢村、富士河口湖町
長野県 長野県、飯田市、伊那市、飯山市、千曲市、辰野町、飯島町、中川村、高森町、豊丘村、筑北村、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村
岐阜県 岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、瑞浪市、土岐市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、関ケ原町、輪之内町、富加町、八百津町
静岡県 静岡県、静岡市、浜松市、三島市、藤枝市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、吉田町
愛知県 春日井市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、小牧市、岩倉市、田原市、大口町、南知多町、美浜町、幸田町
三重県 津市、四日市市、伊勢市、鈴鹿市、名張市、亀山市、伊賀市、多気町
滋賀県 大津市、栗東市、高島市、東近江市、多賀町
京都府 福知山市、舞鶴市、宮津市、亀岡市、城陽市、南丹市、宇治田原町、南山城村
大阪府 大阪市、豊中市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、大東市、和泉市、藤井寺市、阪南市、田尻町、河南町
兵庫県 兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、芦屋市、相生市、三木市、高砂市、川西市、三田市、加西市、養父市、南あわじ市、淡路市、宍粟市、加東市、たつの市、市川町、神河町
奈良県 御杖村、明日香村、黒滝村、上北山村
和歌山県 和歌山市、海南市、橋本市、田辺市、紀の川市、高野町、広川町、日高川町
鳥取県 鳥取県、鳥取市、八頭町、三朝町、湯梨浜町、北栄町
島根県 松江市、出雲市、雲南市
岡山県 津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、久米南町
広島県 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、世羅町、神石高原町
山口県 山口県、下関市、宇部市、防府市、光市、長門市、美祢市、田布施町、平生町
徳島県 阿南市、吉野川市、美馬市、三好市、佐那河内村、石井町、神山町、美波町、藍住町、上板町、東みよし町
香川県 高松市、東かがわ市、三豊市、まんのう町
愛媛県 松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町
高知県 高知県、安芸市、香美市、中土佐町、津野町
福岡県 福岡県、北九州市、福岡市、飯塚市、八女市、宗像市、嘉麻市
佐賀県 唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、嬉野市、基山町、玄海町、有田町、大町町
長崎県 佐世保市、島原市、諫早市、雲仙市、東彼杵町
熊本県 熊本市、山鹿市、宇城市、玉東町、南関町、御船町、益城町
大分県 大分市、佐伯市、臼杵市、豊後大野市、由布市、国東市
宮崎県 都城市、西都市、国富町、木城町、日之影町
鹿児島県 枕崎市、出水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、南九州市、伊佐市、さつま町、大崎町、東串良町
沖縄県 南城市
※住宅金融支援機構のサイトはこちら

 なお、細かい支援の内容は地方公共団体によって異なるため、これらの地域に住むことを考えている人は事前に各地方公共団体に相談しよう。

 例えば、千葉県松戸市の「子育て支援事業」だと、「三世代同居等住宅取得支援」という名称で利用者を募集しており、親世帯と同居または近居するために住宅を取得する人が対象となる。住宅ローンの金利優遇だけでなく、自治体から「最大100万円の補助金」が出るのだが、補助金の交付条件は別途、設定されている。以下は松戸市の「近居型」を利用する際の主な追加条件だ。

・子育て世帯と親世帯が2キロメートル以内に居住
・分譲マンションは専有面積が70㎡以上、戸建て住宅は延べ床面積が95㎡以上
・同居し扶養する子として、中学校以下の子ども(胎児を含む)がいること

 全ての人が利用できる訳ではないが、利用できればメリットはかなり大きいので、自分が住む予定の自治体が取り組んでいないか、必ずチェックしたいところだ。今後も対象となる地域は増えていく予定だ。

 今後も、取り扱い地域・銀行は拡大される予定なので、注目しておこう。

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【2021年7月最新版、主要銀行版】

「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入)

※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • ネット銀行のPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が、2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート
    • 業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある
    • オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる
    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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