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フラット35の金利優遇制度「子育て支援型」「地域連携型」「35S」「リノベ」とは? 最大16年間、0.5%引き下げ可能【2022年7月最新版】

2021年12月1日公開(2022年7月20日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

フラット35の優遇金利制度には、「フラット35S」「フラット35リノベ」「地域連携型」「地方移住支援型」がある。最大で「16年間、0.50%も金利が引き下げられる」という、非常においしい制度だ。これから家を購入する人に大きなメリットがある施策だけに、どう活用すればいいのかを解説しよう。

「フラット35」の5つのお得な金利優遇制度

フラット35リノベ
フラット35リノベは、最大10年間にわたり、金利を0.5%も優遇してくれる制度だ(出所:住宅金融支援機構)

 「フラット35」は住宅金融支援機構が銀行などと連携して提供する、全期間固定金利の住宅ローンで、自宅などを対象としたものだ。

 性能が高い住宅や、子育て世帯・Uターン世帯については、国や市町村が補助金を出しており、通常よりも金利が低くなる金利優遇制度があるのも魅力だ。

 現在実施されている「フラット35」の優遇金利施策について、まとめてみた。

フラット35の優遇金利制度

名称 優遇幅
フラット35S

金利Aプラン:当初10年間金利▲0.25%

金利Bプラン:当初  5年間金利▲0.25%

フラット35

リノベ

金利Aプラン:当初10年間金利▲0.50%

金利Bプラン:当初  5年間金利▲0.50%

フラット35

地域連携型

【地域活性化】当初5年間金利▲0.25%
【子育て支援】当初10年間金利▲0.25%

フラット35

地方移住支援型

当初10年間金利▲0.30%

フラット35

維持保全型

当初5年間金利▲0.25%

※「地域連携型」「地方移住支援型」は、住宅購入者が、地方公共団体による補助金交付事業の対象となっている場合に適用される制度。

 この5つの金利優遇制度について、簡単に説明しよう。

 「フラット35S」は、省エネルギー性や耐震性など、一定の基準を満たした質の高い住戸の購入時に適用することができる制度だ。住宅の技術レベルによって、金利Aプラン・金利Bプランに分けられ、金利優遇の年数が変わってくる。金利Aプランであれば、当初10年間。金利Bプランであれば、当初5年間、フラット35の金利より0.25%引き下げになる。

 「フラット35リノベ」は、中古住宅を購入し、リフォームする場合に利用できる制度だ。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの性能向上リフォームが必要になるが、フラット35の金利から0.50%も金利が引き下げになる。こちらも、住宅の質によって金利A・Bプランに分けられ、金利Aプランであれば10年間、金利Bプランであれば5年間の金利優遇期間が適用される。

 「フラット35・地域連携型」は、各地方公共団体からの、補助金などの財政的支援が受けられる世帯が対象になる。実施している自治体は後述するので見てほしい。「子育て世帯の住宅取得」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」「空き家活用」「防災対策」「地域木材使用」「景観形成」といったケースがあり、こちらも各自治体によって対象となる要件は異なるので、チェックが必要だ。借り入れから当初5年間、「フラット35」の通常金利よりも0.25%金利が引き下げとなる。

 「フラット35・地方移住支援型」は、大都市圏居住者が地方へ移住※して住宅購入するケースが対象だ。地方公共団体から移住支援金の交付決定通知書の交付を受ける必要がある。借り入れから当初10年間、「フラット35」の通常金利よりも0.30%金利が引き下げとなる。※首都圏(東京、埼玉、神奈川、千葉)から道府県が選定した中小企業に就業した人などに対する交付金

「フラット35・維持保全型」は、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、金利を引き下げるものだ。2022年4月にスタートした。

次のいずれかに該当する住宅が対象となる。
①長期優良住宅
②予備認定マンション
③管理計画認定マンション
④安心R住宅
⑤インスペクション実施住宅(劣化事象などがないこと)
⑥既存住宅売買瑕疵(かし)保険付保住宅

 近年のフラット35は、金利優遇がなくてもそれなりに競争力がある低金利を実現しているので、それよりも金利が低くなる優遇制度は非常にお得だ。

 特に2022年10月からは、「フラット35ZEH」がスタートする。ZEH等の基準に適合する場合、当初5年間は▲0.5%、6年目から10年目までは▲0.25%引き下げられるため、非常に割引率が高い。

優遇制度を組み合わせれば、
最大12年間、0.5%も金利が引き下げに!

 「フラット35S」「フラット35リノベ」と、「地域連携型」「地方移住支援型」「維持保全型」は併用が可能なので、金利優遇幅を大きく拡大させるチャンスでもある。

■地域連携型の併用ケースは?

 以下が組み合わせた場合の優遇制度の一例だ。

 地域連携型の併用ケースを見てみよう。必ずしも、単純に合算した優遇金利幅が適用されるわけではないので注意したい。

優遇金利は併用可能
優遇金利政策の組み合わせ例 期間 引き下げ幅

 フラット35・地域連携型(地域活性化)
   +
 フラット35S(金利Aプラン)

当初5年間  ▲年0.50%
6年~10年目  年0.25% 

 フラット35・地域連携型(地域活性化)
   +
 フラット35S(金利Bプラン)

当初5年間  年0.50%

 フラット35・地域連携型(地域活性化)
   +
 フラット35リノベ(金利Aプラン)

当初12年間  年0.50%
 フラット35・地域連携型(地域活性化)
   +
 フラット35リノベ(金利Bプラン)
当初7年間  年0.50%

※フラット35・地域活性化型(地方移住支援)を除く

 上記のように、「フラット35S(金利Aプラン)」と「地域連携型(地域活性化)」を併用した場合は、優遇金利幅を単純合算させた優遇を得られる。

 一方で、「フラット35リノベ」と「地域連携型」の併用は、優遇金利幅は合算されないものの、優遇期間を長くすることで、調整している。最大12年間、0.50%分金利を引き下げることが可能だ。

■地方移住支援の併用ケースは?

 次に、「フラット35・地方移住支援型」を見てみよう。

優遇金利政策は併用可能(地方移住支援を含むケース)
優遇金利政策の組み合わせ例 期間 引き下げ幅

 フラット35・地方移住支援型
   +
 フラット35S(金利Aプラン)

当初10年間  ▲年0.55%

 フラット35・地方移住支援型
   +
 フラット35S(金利Bプラン)

当初5年間  ▲年0.55%
6年~10年目  年0.30% 
 フラット35・地方移住支援型
   +
 フラット35リノベ(金利Aプラン)
当初16年間  年0.50%
 フラット35・地方移住支援型
   +
 フラット35リノベ(金利Bプラン)
当初11年間  年0.50%

 ここでも、「フラット35S」との組み合わせは、単純に優遇金利を合算したものだ。

 一方で、フラット35リノベとの併用だと、優遇金利幅は合算されないものの、優遇期間を長くすることで調整している。最大で16年間、0.50%分金利を引き下げることが可能だ。

 現在のフラット35の金利は、1.510%(返済期間21~35年、2022年7月現在)。ここから0.50%の金利引き下げとなると、金利は1.010%。これが最大16年間固定となる。ここまで金利を引き下げられる制度は他になく、非常にお得な商品と言えるだろう。
※割引の組み合わせ後の金利は住宅金融支援機構「フラット35金利引下げメニューの組合せ一覧」を参照

【関連記事はこちら】>>【住宅ローン「実質金利」ランキング(35年固定金利・全期間固定金利)】新規借入で本当に得する最新の住宅ローンは?

子育て中の人や、地方に住宅を購入したい人に注目の制度

 「地域連携型」「地方移住支援型」のフラット35とは、子育て世帯への支援、地域活性化、地方への移住などに積極的な地方公共団体と、住宅金融支援機構が連携して実施するものだ。上記のようにフラット35の金利が引き下げられるだけでなく、各自治体から別途、補助金ももらえるというありがたい制度なのだ。

 例えば、その中のメニューの一つである「子育て支援」だと、各自治体が設定した年齢の子供を持つ世帯が、その自治体で新たに住宅を取得する場合に、フラット35の金利が優遇されるだけでなく、補助金も交付されるというもの。親世帯と同居するか、親世帯と近居することを条件とする自治体も多い。

 「地域活性化」とは、UIJターンを契機として住宅を取得する場合などに、フラット35の金利を優遇するだけでなく、補助金を交付するというもの。なお、補助金については、各自治体が独自に決めているので、金額は一定ではない。

 この制度は、住宅金融支援機構によって認められた地域のみが対象で、すべての地域で実施されているわけではない。また、各自治体で独自の基準を設けている。制度が利用できる地域は以下の通りなので、チェックしてみよう(2021年12月時点)。

「地域連携型」「地方移住支援型」の対象地域

北海道 函館市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、砂川市、深川市、伊達市、石狩市、北斗市、当別町、せたな町、喜茂別町、岩内町、南幌町、奈井江町、栗山町、秩父別町、沼田町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、上川町、東川町、美瑛町、津別町、訓子府町、置戸町、湧別町、滝上町、雄武町、浦河町、新ひだか町、音更町、清水町、芽室町、大樹町、幕別町、池田町、標津町
青森県 弘前市、むつ市、つがる市、六ヶ所村、横浜町、階上町、おいらせ町
岩手県 岩手県、盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、久慈市、一関市、釜石市、住田町
宮城県 宮城県、仙台市、石巻市、塩竈市、白石市、角田市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、川崎町、丸森町、大和町、大郷町、色麻町、加美町、涌谷町、女川町
秋田県 秋田県、秋田市、横手市、大館市、由利本荘市、北秋田市、にかほ市、小坂町、三種町、八峰町、美郷町、羽後町
山形県 山形県、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、長井市、尾花沢市、最上町、舟形町、飯豊町
福島県 福島県、いわき市、白河市、喜多方市、二本松市、南相馬市、桑折町、大玉村、鐘石町、塙町、石川町、三春町、小野町、楢葉町、大熊町、葛尾村、新地町、飯館村
茨城県 水戸市、日立市、土浦市、古河市、常総市、高萩氏、笠間市、取手市、つくば市、常陸大宮市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、堺町、利根町
栃木県 栃木県、宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町
群馬県 前橋市、渋川市、富岡市、安中市、中之条町
埼玉県 春日部市、狭山市、鴻巣市、蕨市、戸田市、坂戸市、長瀞町、美里町、寄居町
千葉県 千葉市、木更津市、松戸市、茂原市、佐倉市、旭市、勝浦市、市原市、我孫子市、君津市、袖ケ浦市、白井市、匝瑳市、香取市、山武市、大綱白里市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、長生村
東京都 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、荒川区、葛飾区、江戸川区、福生市、多摩市、奥多摩町
神奈川県 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、厚木市、二宮町、中井町、松田町、山北町、清川村
新潟県 新潟県、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、田上町
富山県 富山県、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、黒部市、砺波市、南砺市、射水市、上市町、立山町、入善町、朝日町
石川県 石川県、金沢市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、能登町
福井県 福井市、敦賀市、鯖江市、あわら市、坂井市、越前町、美浜町
山梨県 甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、道志村、西桂町、忍野村、鳴沢村、富士河口湖町
長野県 長野県、松本市、上田市、飯田市、伊那市、飯山市、千曲市、辰野町、飯島町、中川村、松川町、高森町、豊丘村、上松町、筑北村、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村
岐阜県 岐阜県、岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、瑞浪市、土岐市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、関ケ原町、輪之内町、富加町、八百津町
静岡県 静岡県、静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、富士市、掛川市、藤枝市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、吉田町、川根本町、森町
愛知県 岡崎市、春日井市、碧南市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、小牧市、稲沢市、知立市、岩倉市、田原市、大口町、東浦町、南知多町、美浜町、幸田町
三重県 津市、四日市市、伊勢市、鈴鹿市、名張市、亀山市、いなべ市、木曽岬町、多気町、紀宝町
滋賀県 大津市、栗東市、高島市、東近江市、多賀町
京都府 福知山市、舞鶴市、宮津市、亀岡市、城陽市、南丹市、宇治田原町、南山城村
大阪府 大阪市、豊中市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、大東市、和泉市、藤井寺市、交野市、阪南市、田尻町、太子町、河南町
兵庫県 兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、芦屋市、伊丹市、相生市、三木市、高砂市、川西市、三田市、加西市、養父市、南あわじ市、淡路市、宍粟市、加東市、たつの市、市川町、神河町
奈良県 奈良県、橿原市、御杖村、明日香村、黒滝村、上北山村
和歌山県 和歌山市、海南市、橋本市、有田市、田辺市、紀の川市、高野町、広川町、日高川町
鳥取県 鳥取県、鳥取市、八頭町、三朝町、湯梨浜町、北栄町
島根県 松江市、出雲市、雲南市
岡山県 倉敷市、津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、久米南町
広島県 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、神石高原町
山口県 山口県、下関市、宇部市、防府市、光市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市、田布施町、平生町
徳島県 阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦町、佐那河内村、石井町、神山町、美波町、藍住町、上板町
香川県 高松市、丸亀市、東かがわ市、三豊市、宇多津町、まんのう町
愛媛県 松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町
高知県 高知県、安芸市、香美市、中土佐町、津野町
福岡県 福岡県、北九州市、福岡市、飯塚市、柳川市、八女市、大野城市、宗像市、うきは市、嘉麻市、みやま市、桂川市
佐賀県 佐賀県、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、玄海町、有田町、大町町、白石町
長崎県 長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、西海市、東彼杵町
熊本県 熊本市、八代市、山鹿市、宇土市、宇城市、玉東町、南関町、御船町、益城町
大分県 大分県、大分市、臼杵市、豊後大野市、由布市、国東市
宮崎県 宮崎市、都城市、西都市、三股町、国富町、木城町、日之影町
鹿児島県 枕崎市、出水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、南九州市、伊佐市、姶良市、さつま町、大崎町、東串良町、屋久島町
沖縄県 南城市
※住宅金融支援機構のサイトはこちら

 なお、細かい支援の内容は地方公共団体によって異なるため、これらの地域に住むことを考えている人は事前に各地方公共団体に相談しよう。

長野県では最高100万円の助成金

 2021年10月に設置された、「地域木材使用」に関する対象地区は、長野県をはじめとする5県と3市だ。

 長野県が実施している「信州健康エコ住宅助成金」制度は、高い住宅性能を有し、県産木材を使用した住宅を新築する場合、40万円~150万円の助成金が給付される。

 長野県では、「断熱性能を高めることで、冬温かく夏涼しいだけではなく、ヒートショックが予防され健康に、また光熱費が少ないエコな暮らしになります。信州の木の香る、あたたかく快適な住まいで、健康・エコに暮らしましょう!」と推奨している。なお、予算に到達しだい、締め切られることもあるので、早めに申し込むのが得策だ。

千葉県松戸市は、最大100万円の補助金

 千葉県松戸市の「子育て支援事業」だと、「三世代同居等住宅取得支援」という名称で利用者を募集しており、親世帯と同居または近居するために住宅を取得する人が対象となる。住宅ローンの金利優遇だけでなく、自治体から「最大100万円の補助金」が出るのだが、補助金の交付条件は別途、設定されている。以下は松戸市の「近居型」を利用する際の主な追加条件だ。

・子育て世帯と親世帯が直線で2キロメートル以内に居住
・分譲マンションは専有面積が70㎡以上、戸建て住宅は延べ床面積が95㎡以上
・同居し扶養する子として、中学生以下の子ども(胎児を含む)がいること

 全ての人が利用できる訳ではないが、利用できればメリットはかなり大きいので、自分が住む予定の自治体が取り組んでいないか、必ずチェックしたいところだ。今後も対象となる地域は増えていく予定だ。

 今後も、取り扱い地域・銀行は拡大される予定なので、注目しておこう。

【関連記事はこちら】>>【住宅ローン「実質金利」ランキング(35年固定金利・全期間固定金利)】新規借入で本当に得する最新の住宅ローンは?

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  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

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    (仮申込も可能)

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満18歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.480% 0.350% 借入額×2.2% 0円

    【新生銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 事務手数料を11万円支払った場合、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く。また、事務手数料を16.5万円支払った場合には、急病の子供を預かったり、家事代行をするなどの充実したオプションサービスを用意している
    • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下がる

     

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    (仮申込も可能)

    新生銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 【通常商品】5万5000円~
    【変動フォーカス】借入残高×2.2%
    【ステップダウン金利】16万5000円
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) 0円。電話にて連絡
    (安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (加入時年齢:65歳以下)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 安心保障付団信
      (加入時年齢:65歳以下)

      11万円
      (要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上1億円以下
    (ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、1億円以下)
    借入期間 5年以上35年以内
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が居住するための、
    ●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
    ●戸建住宅の新築資金
    ●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
    ●戸建・マンションのリフォーム資金
    ●上記にかかる諸費用
    ●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
    ●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
    年収(給与所得者) 300万円以上
    勤続年数(給与所得者) 2年以上
    年収(個人事業主等) 300万円以上(2年平均)
    事業年数(個人事業主等) 2年以上
    年齢(借入時) 65歳以下
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:新生銀行の公式サイト

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
    • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
    • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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