住宅ローンの変動金利が激戦区に！りそな銀行が0.429%の史上最低金利を発表

住宅ローンの金利引き下げ競争が激化している。各銀行は「変動金利」をメーンの商品として考えており、金利は0.4%台まで低下。5月1日には、りそな銀行が変動金利（借り換え）を0.429%という史上最低水準まで引き下げた。市場金利はじわじわと上昇しつつある中で、この競争はいったいどこまで続くのか、また将来、金利が上昇する可能性はあるのだろうかを分析した。（編集部注＝執筆後、5月9日に住信SBIネット銀行がさらに低い金利を投入）

激戦区となっている、変動金利（借り換え）

　昨年以降、住宅ローンの「変動金利」の引き下げ競争が激化している。2年ほど前までは「10年固定金利」を中心に各銀行が低い金利を提示していたが、昨年以降は主戦場が「変動金利」に変わったのだ。今や0.5%を大きく割り込むのは当たり前となっている。

　もともと変動金利（借り換え）で常にトップクラスの低金利を実現していたのは「住信SBIネット銀行」だ。2017年7月の変動金利（借り換え）は0.444%だった。

　そこに戦いを仕掛けたのが、「りそな銀行」だ。住宅ローンの金利は、基本的に毎月第一営業日に金利を切り替える。2017年8月1日に、りそな銀行は変動金利（借り換え）を0.497%から0.440%へと、0.057%も金利を引き下げ、主要銀行ではトップの低金利の地位を奪った。

　りそな銀行は、いわゆる都市銀行の部類に入る。都市銀行は新規参入組のネット銀行ほどは激しい金利競争をしないというのが常識だったが、りそな銀行はリテール業務を強化する中で、金利引き下げ競争を自ら仕掛けたのだ。

　それに対して、住信SBIネット銀行は、2017年12月に、変動金利（借り換え）0.447%から0.439%に引き下げてトップの座を奪還していた。りそな銀行の変動金利（借り換え）は0.440%だから、わずか0.001%低いだけなのだが、それでもトップであるのは間違いない。

　そして2018年5月、今度はりそな銀行がさらに変動金利を引き下げ、0.429%として、再びトップの座を奪い返した。

変動金利（借り換え）の最低金利の変遷（2016年3月以降）
2016年2月まで　りそな銀行（0.569%）
2017年7月まで　住信SBIネット銀行（0.444%～0.566%）
2017年8月以降　りそな銀行（0.440%）
2017年12月以降　住信SBIネット銀行（0.439%）
2018年5月以降　りそな銀行（0.429%）
（以下は5月22日に加筆）　
2018年5月9日以降　0.428％（住信SBIネット銀行が、対抗措置として緊急引下げを実行）

■激化する変動金利の引き下げ合戦！ ※変動金利（借り換え）の金利推移、赤の太字は金利が低い銀行
	住信SBIネット銀行	りそな銀行
2016年2月	0.579%	0.569%
2016年3月	0.565%	0.569%
2016年4月	0.566%	0.569%
2016年5月	0.497%	0.569%
2016年6月	0.497%	0.569%
2016年7月	0.497%	0.569%
2016年8月	0.497%	0.569%
2016年9月	0.497%	0.569%
2016年10月	0.497%	0.569%
2016年11月	0.497%	0.569%
2016年12月	0.497%	0.569%
2017年1月	0.447%	0.569%
2017年2月	0.447%	0.569%
2017年3月	0.447%	0.569%
2017年4月	0.447%	0.497%
2017年5月	0.447%	0.497%
2017年6月	0.444%	0.497%
2017年7月	0.444%	0.497%
2017年8月	0.444%	0.440%
2017年9月	0.444%	0.440%
2017年10月	0.447%	0.440%
2017年11月	0.447%	0.440%
2017年12月	0.439%	0.440%
2018年1月	0.439%	0.440%
2018年2月	0.439%	0.440%
2018年3月	0.439%	0.440%
2018年4月	0.439%	0.440%
2018年5月	0.439%	0.429%
2018年5月8日	0.427%	0.429%

　低金利を打ち出しているのは、この2行だけではない。イオン銀行も3月30日までに借り入れを実行した人に対して「期末スペシャルプラン」と銘打って、0.450%という低金利を実現するなど、変動金利（借り換え）は、激戦区となっている。

　住宅を購入した人向けの「新規借入」についても同様に金利引き下げ競争が展開されている。5月1日の変動金利（新規借入）は.457%で、住信SBIネット銀行、ソニー銀行などがトップで横並びになっている。

変動金利を引き下げているのは、「売りやすい」から

　なぜ、各銀行は変動金利を引き下げて、顧客獲得にまい進しているのだろうか。それには2つの理由がある。

銀行が「変動金利」を売りたがる理由
（1）固定金利よりも、金利が低いので売りやすい
（2）変動金利なら、金利を上げやすい

　まず、変動金利は、「（1）固定金利よりも、金利が低いので売りやすい」のだ。

　実は、約2年前は、住宅ローンの金利タイプは「10年固定金利」が主戦場となっていた。下図を見てほしい。りそな銀行など一部の銀行は、変動金利よりも10年固定金利の方を低くしていた。

　ちょうどこの時期は日銀がマイナス金利政策を打ち出したために10年国債が本当にマイナス金利になっていたので、調達コストが非常に安く、「10年固定金利」を引き下げやすい環境だったのだ。通常、金利の固定期間が長い商品の方が金利が高いはずなのに、逆転しているということは、明らかに「10年固定」の方がお得な商品ということになる。人気が出るのは当然だった。

　現在は、10年国債の金利は0.1％程度で推移しており、2年前よりは上昇しているため、住宅ローンの「10年固定金利」も引き上げざるを得なくなっている。上図のように、変動金利の方が金利が低い。そのため、金利が低い「変動金利」の方が売りやすくなっていることから、各行は融資残高を確保するため、仁義なき「変動金利引き下げ合戦」を行っている。

変動金利なら、金利を上げやすい

　そして、変動金利を積極的に売っているもう一つの理由が、「（2）変動金利なら、金利を上げやすい」からだ。

　実は、現在の変動金利の水準は、完全に赤字だ。住宅ローンアドバイザーの淡河範明氏によると、「住宅ローン（変動金利）のコストは、金利に換算するとおおよそ1%くらいです。店舗・人員コスト、資金調達コスト、団信保険料、デフォルトに備えた引き当てなどが必要なので、多くの銀行が現状は赤字になっているはずです」という。

　現在、赤字ということは将来、金利を引き上げて、利益の回収に走る可能性が高いということだ。

　住宅ローンの商品説明書を見てみよう。多くの銀行は、「借入後の金利は、毎年4月1日、10月1日に各銀行の短期プライムレートを基準として年2回金利の見直しを行い、6月、12月の約定返済日の翌日からそれぞれ新しい金利を適用する」という契約になっていることが多い。つまり、短期プライムレートを引き上げれば変動金利を引き上げられる。また、「短期プライムレートを基準」としているだけであり、実際の住宅ローン金利をそこから何%引き上げるとは書いていないのだ。そのため、変動金利は年2回、銀行が自由に引き上げることができるのだ。

　さらに、「ただし、基準金利が大幅に変動した場合は、それ以外の日に金利を見直すことがある」とも記載していることが多い。つまり、銀行はいざとなったら、いつでも変動金利を引き上げることができるということだ。

　実際には、銀行業界は金融庁が監視・監督しているので、市場金利の変動を大きく上回るような住宅ローン金利の引き上げは難しいだろう。とはいえ、いつまでも赤字を垂れ流しているわけにはいかないので、採算の改善に向けて、金利をじわじわと引き上げる可能性が高い。

　なお、大概の銀行の住宅ローンには、金利の激変緩和措置として、「5年ルール（金利が変動しても5年間は返済額が変わらない）」「125％ルール（返済額アップ時は、1回に最大25%までしか増やせない）」という2つのルールがあるが、返済額のルールであって、金利上昇を妨げるものではない。やはり、変動金利は上昇すると考えておいた方がいいだろう。

銀行が赤字ということは、借り手にとって「おいしい商品」

　では、「変動金利を借りるな」ということかというと、そうではない。

「銀行が赤字ということは、借り手からしてみれば、非常においしい商品ということ。金利上昇に耐えられるような支払い余力がある人は、このチャンスに変動金利を借りるのもアリです」（淡河氏）

　淡河氏は、記事「変動金利の住宅ローンは、金利が何%まで上昇すると考えれば破綻しないでむのか？」の中で、変動金利は4％まで上昇すると考えて、その際に毎月返済額がどのくらい増加するのか確認しておいた方がいいと説明する。現在の変動金利（店頭金利）は、2.475%なので、4%に上昇するということは、金利上昇幅でいえば「1.525％の上昇」ということになる。過去の金利推移からすると、その程度の金利上昇はありうるということだ。

　また、金利上昇のタイミングも気になるところだ。

　住宅ローンブロガーの千日氏は、記事「住宅ローンの変動金利が上がる時期を大胆予測！　高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは『2023年』」で、2023年頃に銀行が変動金利を一斉に引き上げるのではないかと予想している。かつての高い金利で借りている人々がいなくなるタイミングで、金利を引き上げるのではないかという考えだ。

　いずれにせよ、現在の住宅ローンの変動金利は、史上最低金利であるのは間違いない。このチャンスをうまく活用したいところだ。

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

【金利動向】おすすめ記事	【基礎】から知りたい人の記事
【今月の金利】【来月の金利】【2025年の金利動向】【変動金利】上昇時期は？【変動金利】何％上昇する？	【基礎の8カ条】【審査】の基礎【借り換え】の基礎【フラット35】の基礎【住宅ローン控除】の基礎

新規借入2025年5月最新主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

店舗での対面相談のみに対応

1位

住宅ローン・通期引下げプラン（住信SBIネット銀行の対面専用商品、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.780%
総返済額　3420万円

表面金利: 年0.648%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,853円

おすすめポイント

①店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応！
③無料で、3大疾病50％保障＆就業不能保障＆就業不能保障を付帯する

公式サイトはこちら

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。物件価格80%超で借入れの場合は、上記金利に年0.050%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％

保証料: ■自社商品
0円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円

借入額: ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下

借入期間: ■自社商品
・新規借入の場合：1年以上50年以内
・借換の場合：[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－

使い道: ー

年収 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年齢 （借入時）: ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 【満50歳以下】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
【51歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）

就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）

全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円）

先進医療特約（通算1000万円まで）

オプション （特約）の団信: 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ワイド団信
金利+年0.3％

公式サイトはこちら

閉じる

大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

2位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.783%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 79,745円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!

公式サイトはこちら

※金利引き下げ条件：次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み～ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用（非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可）」の全てをご利用いただくことです。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

公式サイトはこちら

閉じる

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料

3位

住宅ローン変動金利半年型タイプ（新規借入、頭金10%以上）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.792%
総返済額　3427万円

表面金利: 年0.660%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 80,015円

おすすめポイント

①保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

公式サイトはこちら

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

公式サイトはこちら

閉じる

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。