auじぶん銀行の住宅ローン

「家賃と同額で自宅が買える」は本当? 住宅ローンの毎月返済額から、購入可能額を試算してみよう

2020年3月1日公開(2024年4月1日更新)
福崎剛:フリージャーナリスト

「家賃並みの値段で、マイホーム購入」と宣伝する不動産会社は多いが、本当なのだろうか。そこで、「住宅ローンの毎月返済額」=「家賃」の場合、借入可能額(購入可能額)はいくらになるのか、実際に計算してみよう。(フリージャーナリスト・福崎剛)

毎月7万円のローン返済だと、
2,708万円の物件が買える?

 不動産業者のチラシなどで「家賃並みの値段で、マイホーム購入!」のようなキャッチ―な文言をよく見かけるが、それは本当に現実的なものだろうか? 実際に計算し、検証してみよう。

 仮に、毎月の家賃と同額を、住宅ローンの毎月返済額に当てはめて「借入可能額」をシミュレーションしてみよう。銀行・金融機関から借り入れることができる金額の範囲で、住宅購入を検討することになるのだが、その目安として「借入可能額シミュレーション」がある。

 今回の条件は、「借入期間35年」として、「変動金利(0.475%※記事執筆当時の大手銀行の平均的な金利)」「全期間固定金利(1.88%※フラット35を想定)」で、それぞれ借入可能額を試算した。

 この条件で計算すると、毎月返済額(現在の家賃)が7万円であれば、2,708万円(変動金利の場合)、2,152万円(全期間固定金利の場合)が借りられる。

 家賃だと、毎月7万円を支払っても何も残らないが、住宅を購入して住宅ローンを毎月7万円返済すれば、返済が終わった時に不動産が残るというメリットがある。

◆今の家賃でいくら借りられる?

家賃=
毎月返済額
借入可能額
変動金利全期間固定金利
6万円2,321万円1,863万円
7万円2,708万円2,173万円
8万円3,095万円2,484万円
9万円3,482万円2,794万円
10万円3,869万円3,105万円
11万円4,256万円3,415万円
12万円4,642万円3,726万円
13万円5,029万円4,036万円
14万円5,416万円4,346万円
15万円5,803万円4,657万円
16万円6,190万円4,967万円
17万円6,577万円5,278万円
18万円6,964万円5,588万円
19万円7,351万円5,899万円
20万円7,737万円6,209万円
25万円9,672万円7,762万円
30万円11,606万円8,000万円

※新規借入。金利は、21-35年固定金利が1.82%(頭金10%以上)、変動金利が0.475%、借入期間35年としてシミュレーション。ボーナスなし、別途手数料等が必要。フラット35の借入限度額は8,000万円。住宅金融支援機構「年収から借入可能額を計算」を参照。2024年4月調査

 表を見るとわかるが、毎月返済額が増えるほど、購入可能額(借入可能額)は増加する。20万円支払えるのであれば、変動金利なら7,737万円、全期間固定金利なら6,151万円も借りられる計算になる。

 また、借りる金利のタイプで、毎月返済額が大きく変わることも分かるだろう。先ほどの毎月返済額が20万円の場合、金利が低い「変動金利」で借りたほうが、借入可能額は多く、1,586万円もの差がある。

 この試算は「変動金利(0.475%)」「全期間固定金利(1.88%)」を基準にしている。これよりも金利が高い住宅ローンを利用すれば、借入可能額は少なくなり、これよりも金利が低い住宅ローンを利用すれば、借入可能額は多くなる。

 なお、多くの不動産会社は、借入可能額を試算するときに変動金利を使っているが、それは借入可能額を高く見積もれるからだ。変動金利が上昇した場合、毎月支払額が増えることになるが、不動産会社の試算では、それは考慮していないので気をつけよう。

実際の住宅ローン審査には、
「年収」と「返済負担率」が使われる

住宅ローン 借入可能額シミュレーション
住宅ローンを借りる際は、「返済負担率」が決められている(出所:PIXTA)

 ここまでは、毎月返済額から購入可能額(借入可能額)を試算してきたが、実際にその通りの金額が借りられるわけではない。だから、先ほどの計算は、住宅ローンを借り入れる前の目安だと考えておこう。

 実際に銀行・金融機関から住宅ローン融資を受けるには、審査をパスしなければならない。その審査基準で最も重要なのが、「年収」および「返済負担率」だ。

 「返済負担率」とは、税込み年収に占める「住宅ローンの年間総返済額の割合」のこと。多くの銀行・金融機関では、返済負担率25%〜45%を審査基準として設定しているようだが、多くの場合公開されていない。また、審査基準同様、借入可能額の試算方法も公開しておらず、試算方法も各社違っているので、実際のところいくら借り入れできるのかは、申し込んでみなければはっきりしない。

変動金利で借りた場合の借入可能額

 そこで分かっている範囲で、審査基準にのっとって、購入可能額(借入可能額)の試算をしてみよう。変動金利については、大手銀行は一般的に、以下のような基準で試算する。年収が多いほど、生活に余裕があるとみなして、返済負担率を高めにしている。

・審査金利(審査のときだけに使う金利)3.5%
・返済負担率=年収400万円未満は、35%以下
・返済負担率=年収700万円未満は、40%以下
・返済負担率=年収700万円以上は、45%以下

 下記が、借入期間35年で、変動金利の借入可能額(目安)と毎月返済額を年収別に算出した一覧表だ。借入可能額とは借入上限であり、実際にはこの金額ギリギリまで借りる人は少ないが、参考として見ておこう。

◆変動金利の住宅ローンの借入可能額(年収別)

年収 借入可能額(目安) 月々の返済額
200万円 1,411万円 3.6万円
300万円 2,117万円 5.5万円
400万円 3,226万円 8.3万円
500万円 4,033万円 10.4万円
600万円 4,839万円 12.5万円
700万円 6,351万円 16.4万円
800万円 7,259万円 18.8万円
900万円 8,166万円 21.1万円
1,000万円 9,074万円 23.5万円
1,100万円 9,981万円 25.8万円
1,200万円 1億0,888万円 28.1万円
1,300万円 1億1,796万円 30.5万円
1,400万円 1億2,703万円 32.8万円
1,500万円 1億3,610万円 35.2万円

※新規借入、借入期間35年、元利金等払い、ボーナスなしでシミュレーション。2023年2月調査。変動金利の審査金利(審査のときだけに使う金利)3.5%、融資金利は0.475%、年収400万円未満は返済負担率35%以下、年収700万円未満は返済負担率40%以下、年収700万円以上は返済負担率45%以下。

 例えば、年収500万円の場合、変動金利の住宅ローンなら4,033万円借り入れることができる(上記審査基準の場合)。

 年収800万円の場合、借入可能額は7,259万円。

 現在は、低金利状態にあるため、年収の8~9倍近くも借りられることが分かる。

全期間固定金利で借りた場合の借入可能額

 全期間固定金利の住宅ローンについては、独立行政法人・住宅金融支援機構が組成している「フラット35」が「返済負担率」の基準を公表している。

・年収400万円未満なら、返済負担率30%以下
・年収400万円以上なら、返済負担率35%以下

 以上の前提条件で、年収別の借入可能額(購入可能額)を試算したのが、以下の表だ。 フラット35は借入金額の上限が8,000万円となっているため、年収がいくら高くても、8,000万円以上借りることはできない。

◆フラット35の住宅ローンの借入可能額(年収別)

年収借入可能額(目安)月々の返済額
200万円1,552万円5.0万円
300万円2,328万円7.5万円
400万円3,622万円11.7万円
500万円4,528万円14.6万円
600万円5,433万円17.5万円
700万円6,339万円20.4万円
800万円7,244万円23.3万円
900万円8,000万円25.8万円
1,000万円8,000万円25.8万円

※新規借入、35年固定金利は1.82%(頭金10%以上)、借入期間35年としてシミュレーション。ボーナスなし、別途手数料等が必要。フラット35の借入限度額は8,000万円。住宅金融支援機構「年収から借入可能額を計算」を参照。2024年4月調査

 例えば、年収500万円の場合、フラット35であれば、年収の約9倍まで借り入れ可能だ。先ほどの変動金利(民間銀行)の場合、借入可能額は年収の約8倍で、フラット35を利用したほうが、年収分くらい多く借りられることが分かった。

 変動金利は将来、金利が上昇する可能性があることから、審査金利を高めに設定している。そのため、固定金利で借りる方が借入可能額が高めに出るのだ。

 以上のように、年収、銀行・金融機関、金利タイプによって、借入可能額が違うことがわかる。実際の借入額は、このような計算で決まってくるので、「現在の家賃=毎月返済額」と単純に試算してしまうと間違ってしまう。なるべく、年収、金利タイプから借入可能額をシミュレーションするようにしよう。

ダイヤモンド不動産研究所の
「借入可能額シミュレーション」が便利

 以上のように、借入可能額を自分で試算するのは大変だ。年収によって返済負担率が変わるので、試算は面倒くさい。

 そこで、ダイヤモンド不動産研究所では、住宅ローン「借入可能額シミュレーション」を作成した。「年収」「借入期間」を打ち込むだけで、「借入可能額(借入上限、目安)」が分かるだけでなく、毎月の返済額も分かり、簡単に「住宅ローンシミュレーション」結果が出せる。

 このシミュレーションでは、「フラット35」「民間銀行(変動金利、大手銀行を想定)」の借入可能額を試算しており、各銀行・金融機関から借りられるおおよその金額が把握できる。

返済可能額シミュレーション結果
シミュレーション結果

 また、金利が上昇した時に、毎月返済額がどこまで増加するかも試算しているので、無理なく返済し続けられるかも把握できる。常に最新の金利で借入可能額が調べられる、ダイヤモンド不動産研究所の住宅ローン「借入可能額シミュレーション」を活用してほしい。

借入可能額シミュレーション 住宅ローン返済額シミュレーション

住宅を購入するメリットは多い

 住宅を持つことのメリットは大きい。無事に住宅ローンを払い切ることができれば、老後の資産になるし、ついのすみかともなりうる。住宅を持つことでの満足感も得られる。日本の場合、賃貸物件に比べて、自己居住用の物件の方が住宅の性能が高く、広いため、住宅を購入する人は多い。

 また、自宅を持つことでいろいろな費用負担が増えるからといって、住宅購入に後ろ向きになる必要はない。住宅取得者を支援するための「住宅ローン減税」は、大型の減税措置で見逃せない。控除対象期間が最大13年間もあり、最大455万円もの税金が返ってくる

【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!最大455万円もおとくになる!

 そのほかにも、新築の場合は100万円以上支給される各種補助金があるほか、「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」について、さまざまな減税措置が用意されており、住宅取得者をバックアップしている。

【関連記事はこちら】>>住宅の新築・取得時の減税・優遇制度・補助金制度を解説! 100万円以上のメリットが多数あり!

家を購入するデメリットとは?

 家賃から住宅ローン借入額を類推する際に、もう一点気を付けたい点がある。住宅の購入にはデメリットもあるということだ。

 住宅ローンの返済額が家賃並みであり、年収も十分であれば、「家賃並みの値段で、マイホームを購入」することは可能だ。

 しかし、「賃貸」と、「住宅を購入」は簡単に比較できない。「住宅を購入する」場合は、いろいろな費用を払うことになるからだ。家を買うというのは、維持管理も自分でしなければならないことを知っておこう。

物件の修繕費や管理費がかかる

 例えば、分譲マンションを購入した場合、住宅ローン以外に毎月の「管理費」「修繕積立金」も必要になる。これらを合わせて一般的に毎月2万〜3万円前後が、マンションに住み続けている間、ランニングコストとしてかかる。

 一方、戸建て住宅の場合は、「マンションと違って修繕積立金がいらない」と考えがちだが、維持管理を自分でしなければならないので、修繕工事が必要になればまとまった費用を支払うことになる。いずれにしても快適な状態に維持するには、ランニングコストがかかることを知っておきたい。

固定資産税がかかる

 さらに、賃貸のときには必要がなかった負担も増える。それが「固定資産税」だ。

 土地や家屋を所有すると課税され、毎年「固定資産税」を払わなければならない。課税額は、土地、家屋に対して固定資産税評価額があるので、それをベースにして算出することになる。

 例えば、購入したマンションの固定資産税評価額が2000万円だとすれば、税金として28万円ほど必要になる。ただし、自宅の場合は、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)については、6分の1に減免する措置などがある。自治体によって「都市計画税」も課税されるので、さらに支出は増える。自宅であれば、毎月1万〜3万円程度と考えておけば間違いないだろう。

 要するに、賃貸しているときにはかからなかった費用(月額の管理費、修繕積立金ほか、固定資産税など)がいろいろ必要になってくるのだ。

 従って、家賃で試算した借入可能額と同等額の住宅を買おうとすると、支出が大きくなってしまい、「こんなはずではなかった」となる。そのため、住宅を購入した場合は、賃貸に住んでいるときに比べて、毎月3〜5万円程度の費用がかかると考えておこう。

転勤などで住めなくなるリスクがある

 せっかく住宅を購入しても、転勤や子供の学校の通学のために引っ越すなどのライフスタイルの変化により、その住宅に住み続けられなくなる可能性がある。住まないのであれば、人に貸し出すことで毎月の返済に充てることはできるが、すぐに借りてくれる人が見つかるとは限らない。

 また、子供がいる場合、将来子供が独立すれば、家が無駄に広くなる可能性もあるなど、家を保有することでのデメリットもあるのだ。

 見逃しがちなのが、結婚して子どもが生まれた場合、教育費がかかること。家計に占める教育費を計算していない家庭が多い。賃貸であれば、教育費を捻出するために家賃が安いアパート・マンションに引っ越すことはできるが、住宅を購入してしまった場合は、そうした対応が難しい。老後を見据えた貯蓄もしておきたい。

 住宅ローンは借入期間が長期になるため、将来の人生設計をある程度描きながら借入額を検討するのが賢明なのだ。 

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新規借入2024年4月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
0.298%
総返済額 3156万円
表面金利
年0.169%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
73,566円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/4/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.75%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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