auじぶん銀行の住宅ローン

「家賃と同額で自宅が買える」は本当? 住宅ローンの毎月返済額から、購入可能額を試算してみよう

2020年3月1日公開(2024年11月1日更新)
福崎剛:フリージャーナリスト

「家賃並みの値段で、マイホーム購入」と宣伝する不動産会社は多いが、本当なのだろうか。そこで、「住宅ローンの毎月返済額」=「家賃」の場合、借入可能額(購入可能額)はいくらになるのか、実際に計算してみよう。(フリージャーナリスト・福崎剛)

毎月7万円のローン返済だと、
2,708万円の物件が買える?

 不動産業者のチラシなどで「家賃並みの値段で、マイホーム購入!」のようなキャッチ―な文言をよく見かけるが、それは本当に現実的なものだろうか? 実際に計算し、検証してみよう。

 仮に、毎月の家賃と同額を、住宅ローンの毎月返済額に当てはめて「借入可能額」をシミュレーションしてみよう。銀行・金融機関から借り入れることができる金額の範囲で、住宅購入を検討することになるのだが、その目安として「借入可能額シミュレーション」がある。

 今回の条件は、「借入期間35年」として、「変動金利(0.475%※記事執筆当時の大手銀行の平均的な金利)」「全期間固定金利(1.88%※フラット35を想定)」で、それぞれ借入可能額を試算した。

 この条件で計算すると、毎月返済額(現在の家賃)が7万円であれば、2,708万円(変動金利の場合)、2,152万円(全期間固定金利の場合)が借りられる。

 家賃だと、毎月7万円を支払っても何も残らないが、住宅を購入して住宅ローンを毎月7万円返済すれば、返済が終わった時に不動産が残るというメリットがある。

◆今の家賃でいくら借りられる?

家賃=
毎月返済額
借入可能額
変動金利全期間固定金利
6万円2,321万円1,857万円
7万円2,708万円2,166万円
8万円3,095万円2,476万円
9万円3,482万円2,785万円
10万円3,869万円3,095万円
11万円4,256万円3,404万円
12万円4,642万円3,714万円
13万円5,029万円4,023万円
14万円5,416万円4,333万円
15万円5,803万円4,642万円
16万円6,190万円4,952万円
17万円6,577万円5,261万円
18万円6,964万円5,571万円
19万円7,351万円5,880万円
20万円7,737万円6,190万円
25万円9,672万円7,737万円
30万円11,606万円8,000万円

※新規借入。金利は、21-35年固定金利が1.84%(頭金10%以上)、変動金利が0.475%、借入期間35年としてシミュレーション。ボーナスなし、別途手数料等が必要。フラット35の借入限度額は8,000万円。住宅金融支援機構「年収から借入可能額を計算」を参照。2024年11月調査

 表を見るとわかるが、毎月返済額が増えるほど、購入可能額(借入可能額)は増加する。20万円支払えるのであれば、変動金利なら7,737万円、全期間固定金利なら6,151万円も借りられる計算になる。

 また、借りる金利のタイプで、毎月返済額が大きく変わることも分かるだろう。先ほどの毎月返済額が20万円の場合、金利が低い「変動金利」で借りたほうが、借入可能額は多く、1,586万円もの差がある。

 この試算は「変動金利(0.475%)」「全期間固定金利(1.88%)」を基準にしている。これよりも金利が高い住宅ローンを利用すれば、借入可能額は少なくなり、これよりも金利が低い住宅ローンを利用すれば、借入可能額は多くなる。

 なお、多くの不動産会社は、借入可能額を試算するときに変動金利を使っているが、それは借入可能額を高く見積もれるからだ。変動金利が上昇した場合、毎月支払額が増えることになるが、不動産会社の試算では、それは考慮していないので気をつけよう。

実際の住宅ローン審査には、
「年収」と「返済負担率」が使われる

住宅ローン 借入可能額シミュレーション
住宅ローンを借りる際は、「返済負担率」が決められている(出所:PIXTA)

 ここまでは、毎月返済額から購入可能額(借入可能額)を試算してきたが、実際にその通りの金額が借りられるわけではない。だから、先ほどの計算は、住宅ローンを借り入れる前の目安だと考えておこう。

 実際に銀行・金融機関から住宅ローン融資を受けるには、審査をパスしなければならない。その審査基準で最も重要なのが、「年収」および「返済負担率」だ。

 「返済負担率」とは、税込み年収に占める「住宅ローンの年間総返済額の割合」のこと。多くの銀行・金融機関では、返済負担率25%〜45%を審査基準として設定しているようだが、多くの場合公開されていない。また、審査基準同様、借入可能額の試算方法も公開しておらず、試算方法も各社違っているので、実際のところいくら借り入れできるのかは、申し込んでみなければはっきりしない。

変動金利で借りた場合の借入可能額

 そこで分かっている範囲で、審査基準にのっとって、購入可能額(借入可能額)の試算をしてみよう。変動金利については、大手銀行は一般的に、以下のような基準で試算する。年収が多いほど、生活に余裕があるとみなして、返済負担率を高めにしている。

・審査金利(審査のときだけに使う金利)3.5%
・返済負担率=年収400万円未満は、35%以下
・返済負担率=年収700万円未満は、40%以下
・返済負担率=年収700万円以上は、45%以下

 下記が、借入期間35年で、変動金利の借入可能額(目安)と毎月返済額を年収別に算出した一覧表だ。借入可能額とは借入上限であり、実際にはこの金額ギリギリまで借りる人は少ないが、参考として見ておこう。

◆変動金利の住宅ローンの借入可能額(年収別)

年収 借入可能額(目安) 月々の返済額
200万円 1,411万円 3.6万円
300万円 2,117万円 5.5万円
400万円 3,226万円 8.3万円
500万円 4,033万円 10.4万円
600万円 4,839万円 12.5万円
700万円 6,351万円 16.4万円
800万円 7,259万円 18.8万円
900万円 8,166万円 21.1万円
1,000万円 9,074万円 23.5万円
1,100万円 9,981万円 25.8万円
1,200万円 1億0,888万円 28.1万円
1,300万円 1億1,796万円 30.5万円
1,400万円 1億2,703万円 32.8万円
1,500万円 1億3,610万円 35.2万円

※新規借入、借入期間35年、元利金等払い、ボーナスなしでシミュレーション。2023年2月調査。変動金利の審査金利(審査のときだけに使う金利)3.5%、融資金利は0.475%、年収400万円未満は返済負担率35%以下、年収700万円未満は返済負担率40%以下、年収700万円以上は返済負担率45%以下。

 例えば、年収500万円の場合、変動金利の住宅ローンなら4,033万円借り入れることができる(上記審査基準の場合)。

 年収800万円の場合、借入可能額は7,259万円。

 現在は、低金利状態にあるため、年収の8~9倍近くも借りられることが分かる。

全期間固定金利で借りた場合の借入可能額

 全期間固定金利の住宅ローンについては、独立行政法人・住宅金融支援機構が組成している「フラット35」が「返済負担率」の基準を公表している。

・年収400万円未満なら、返済負担率30%以下
・年収400万円以上なら、返済負担率35%以下

 以上の前提条件で、年収別の借入可能額(購入可能額)を試算したのが、以下の表だ。 フラット35は借入金額の上限が8,000万円となっているため、年収がいくら高くても、8,000万円以上借りることはできない。

◆フラット35の住宅ローンの借入可能額(年収別)

年収借入可能額(目安)月々の返済額
200万円1,547万円5.0万円
300万円2,321万円7.5万円
400万円3,611万円11.7万円
500万円4,513万円14.6万円
600万円5,416万円17.5万円
700万円6,319万円20.4万円
800万円7,221万円23.3万円
900万円8,000万円25.8万円
1,000万円8,000万円25.8万円

※新規借入、35年固定金利は1.84%(頭金10%以上)、借入期間35年としてシミュレーション。ボーナスなし、別途手数料等が必要。フラット35の借入限度額は8,000万円。住宅金融支援機構「年収から借入可能額を計算」を参照。2024年11月調査

 例えば、年収500万円の場合、フラット35であれば、年収の約9倍まで借り入れ可能だ。先ほどの変動金利(民間銀行)の場合、借入可能額は年収の約8倍で、フラット35を利用したほうが、年収分くらい多く借りられることが分かった。

 変動金利は将来、金利が上昇する可能性があることから、審査金利を高めに設定している。そのため、固定金利で借りる方が借入可能額が高めに出るのだ。

 以上のように、年収、銀行・金融機関、金利タイプによって、借入可能額が違うことがわかる。実際の借入額は、このような計算で決まってくるので、「現在の家賃=毎月返済額」と単純に試算してしまうと間違ってしまう。なるべく、年収、金利タイプから借入可能額をシミュレーションするようにしよう。

ダイヤモンド不動産研究所の
「借入可能額シミュレーション」が便利

 以上のように、借入可能額を自分で試算するのは大変だ。年収によって返済負担率が変わるので、試算は面倒くさい。

 そこで、ダイヤモンド不動産研究所では、住宅ローン「借入可能額シミュレーション」を作成した。「年収」「借入期間」を打ち込むだけで、「借入可能額(借入上限、目安)」が分かるだけでなく、毎月の返済額も分かり、簡単に「住宅ローンシミュレーション」結果が出せる。

 このシミュレーションでは、「フラット35」「民間銀行(変動金利、大手銀行を想定)」の借入可能額を試算しており、各銀行・金融機関から借りられるおおよその金額が把握できる。

返済可能額シミュレーション結果
シミュレーション結果

 また、金利が上昇した時に、毎月返済額がどこまで増加するかも試算しているので、無理なく返済し続けられるかも把握できる。常に最新の金利で借入可能額が調べられる、ダイヤモンド不動産研究所の住宅ローン「借入可能額シミュレーション」を活用してほしい。

借入可能額シミュレーション 住宅ローン返済額シミュレーション

住宅を購入するメリットは多い

 住宅を持つことのメリットは大きい。無事に住宅ローンを払い切ることができれば、老後の資産になるし、ついのすみかともなりうる。住宅を持つことでの満足感も得られる。日本の場合、賃貸物件に比べて、自己居住用の物件の方が住宅の性能が高く、広いため、住宅を購入する人は多い。

 また、自宅を持つことでいろいろな費用負担が増えるからといって、住宅購入に後ろ向きになる必要はない。住宅取得者を支援するための「住宅ローン減税」は、大型の減税措置で見逃せない。控除対象期間が最大13年間もあり、最大455万円もの税金が返ってくる

【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!最大455万円もおとくになる!

 そのほかにも、新築の場合は100万円以上支給される各種補助金があるほか、「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」について、さまざまな減税措置が用意されており、住宅取得者をバックアップしている。

【関連記事はこちら】>>住宅の新築・取得時の減税・優遇制度・補助金制度を解説! 100万円以上のメリットが多数あり!

家を購入するデメリットとは?

 家賃から住宅ローン借入額を類推する際に、もう一点気を付けたい点がある。住宅の購入にはデメリットもあるということだ。

 住宅ローンの返済額が家賃並みであり、年収も十分であれば、「家賃並みの値段で、マイホームを購入」することは可能だ。

 しかし、「賃貸」と、「住宅を購入」は簡単に比較できない。「住宅を購入する」場合は、いろいろな費用を払うことになるからだ。家を買うというのは、維持管理も自分でしなければならないことを知っておこう。

物件の修繕費や管理費がかかる

 例えば、分譲マンションを購入した場合、住宅ローン以外に毎月の「管理費」「修繕積立金」も必要になる。これらを合わせて一般的に毎月2万〜3万円前後が、マンションに住み続けている間、ランニングコストとしてかかる。

 一方、戸建て住宅の場合は、「マンションと違って修繕積立金がいらない」と考えがちだが、維持管理を自分でしなければならないので、修繕工事が必要になればまとまった費用を支払うことになる。いずれにしても快適な状態に維持するには、ランニングコストがかかることを知っておきたい。

固定資産税がかかる

 さらに、賃貸のときには必要がなかった負担も増える。それが「固定資産税」だ。

 土地や家屋を所有すると課税され、毎年「固定資産税」を払わなければならない。課税額は、土地、家屋に対して固定資産税評価額があるので、それをベースにして算出することになる。

 例えば、購入したマンションの固定資産税評価額が2000万円だとすれば、税金として28万円ほど必要になる。ただし、自宅の場合は、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)については、6分の1に減免する措置などがある。自治体によって「都市計画税」も課税されるので、さらに支出は増える。自宅であれば、毎月1万〜3万円程度と考えておけば間違いないだろう。

 要するに、賃貸しているときにはかからなかった費用(月額の管理費、修繕積立金ほか、固定資産税など)がいろいろ必要になってくるのだ。

 従って、家賃で試算した借入可能額と同等額の住宅を買おうとすると、支出が大きくなってしまい、「こんなはずではなかった」となる。そのため、住宅を購入した場合は、賃貸に住んでいるときに比べて、毎月3〜5万円程度の費用がかかると考えておこう。

転勤などで住めなくなるリスクがある

 せっかく住宅を購入しても、転勤や子供の学校の通学のために引っ越すなどのライフスタイルの変化により、その住宅に住み続けられなくなる可能性がある。住まないのであれば、人に貸し出すことで毎月の返済に充てることはできるが、すぐに借りてくれる人が見つかるとは限らない。

 また、子供がいる場合、将来子供が独立すれば、家が無駄に広くなる可能性もあるなど、家を保有することでのデメリットもあるのだ。

 見逃しがちなのが、結婚して子どもが生まれた場合、教育費がかかること。家計に占める教育費を計算していない家庭が多い。賃貸であれば、教育費を捻出するために家賃が安いアパート・マンションに引っ越すことはできるが、住宅を購入してしまった場合は、そうした対応が難しい。老後を見据えた貯蓄もしておきたい。

 住宅ローンは借入期間が長期になるため、将来の人生設計をある程度描きながら借入額を検討するのが賢明なのだ。 

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新規借入2024年11月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

預金残高に応じた現金キャッシュバック実施中
実質金利(手数料込)
0.459%
総返済額 3242万円
表面金利
年0.329%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,629円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/11/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。現金キャッシュバックキャンペーンの適用条件・キャンペーン内容・キャッシュバック期間の詳細はauじぶん銀行の公式サイトをご覧ください。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場!
実質金利(手数料込)
0.512%
総返済額 3271万円
表面金利
年0.375%
手数料(税込)
借入額×2.2%+33000円
保証料
0円
毎月返済額
76,229円
おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
中古物件でもリフォーム資金含めて借り入れが可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 3大メガバンクで安心感あり
  • ネット専用商品は金利が低い
  • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
  • AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

 

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

 

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

 

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事 みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料:11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
店頭:33,000 円
繰上返済手数料(全額)
店頭のみ:33,000 円
借入額
50万円以上3億円以内(1万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
年収
(給与所得者)
安定した収入がある人
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
安定した収入がある人
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上71歳未満
年齢
(完済時)
81歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:71歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
8大疾病補償プラスがんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利!
実質金利(手数料込)
0.531%
総返済額 3281万円
表面金利
年0.390%
手数料(税込)
借入額×2.2%+55000円
保証料
0円
毎月返済額
76,426円
おすすめポイント

「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%~

※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間)固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①~③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490%~⇒年0.390%~へ引き下げ
①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用(非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可)。※お申込期間2024年11月1日~2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
  • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
  • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事 りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2%+5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060%(借入期間35年)+5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利+0.2%
■フラット35
融資額×1.87%(タイプB ネット)
保証料
■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:0円
借入額
■自社商品
50万円以上、3億円以下(1万円単位)
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内
借入期間
■自社商品
1年以上40年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅(マンションを含む)の購入資金
住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
住宅取得に伴う諸経費
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
1年以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年以上
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
団信革命(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.25%(40歳未満)
金利+0.30%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%(40歳未満)
金利+0.25%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%(40歳未満)
金利+0.20%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+年0.15%(35歳未満)
金利+0.25%(35歳以上)
(ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

変動金利ランキング完全版はこちら

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