今回は、新型コロナウイルスの感染拡大が金利に及ぼす影響に加え、金融機関の動向をも勘案し、この状況下でお勧めする住宅ローンについて解説します。金融市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大リスクによってかえって長期金利が上昇するという従来のセオリーから外れた金利の動きも見られるようになり、金利の先行きを見通すのが難解になっています。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎）
こんにちは、ブロガーの千日太郎です。新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、安倍首相が緊急事態宣言を発令しましたが、諸外国がもっと早くからより強力なロックダウンに踏み切ったにもかかわらず、感染爆発した例を見ると全く油断はできません。
金融市場の長期金利は、将来予想を織り込んで瞬時に下落または上昇します。加えて住宅ローン金利については金融機関の思惑も絡んできますので、必ずしも長期金利と連動するとは限りません。
「これがわかっていたら家など買わなかったのに…」
そんな後悔の声が日々寄せられてきています。しかし、後悔ばかりしていてもしょうがありません。今、この状況でのベストを尽くすのです。
新型コロナウイルスの不況下でなぜ長期金利が上がったのか？
金融市場の長期金利とは具体的には10年国債の利回りを言います。利回りとは投資した元本に対する成果として得られる利益が年に何％かという割合をいいます。そして、債券（ローン）の「価格」と「利回り」は逆に動きます。
従来のパターンとして、投資家がリスクを意識すると値下がりの危険がある株式を売却し、そのお金で国債などの安全資産を買います。このため不況時は債券価格が上がり、利回りが下落するのです。
ところが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大リスクに対しては、長期金利が上昇するという従来とは逆の結果になりました。何が起こったのかわかりやすいように、日経平均株価と長期金利の推移を並べてグラフにしてみました。
上記のグラフのように、長期金利と日経平均は通常、連動して動くのですが、2020年3月7日あたりから株価が下落する一方で、長期金利が上昇（債券価格が下落）しています。これは投資家たちがリスク資産として株式を売り、同時に従来は安全資産として買っていた日本国債をも売り飛ばし、現金に換えていることを意味します。
新型コロナウイルスの脅威はこれまでの戦争などの局所的なリスクを超えたところにある、人類として直面している脅威といっても過言ではありません。国債すらも危ないと考えて手放す人がいるというのはそういうことなのですよね。
日本で感染爆発が起こると超長期固定金利は上昇する可能性がある
3月から4月にかけて超長期固定金利のフラット35の金利は0.06ポイント上昇しました。フラット35の資金は住宅金融支援機構が金融市場に住宅金融支援機構債を販売して調達しているため、市場の金利が直に反映するのです。
そして、それに倣うかのように民間金融機関の30年以上の超長期固定金利もほぼ同じ幅で上昇しています（下表参照）。民間金融機関にとってはフラット35がライバルですから、連動する傾向があるのです。
この記事を書いている4月12日現在では債券が買われる傾向は落ち着いており、感染者数が想定の範囲内に収まっているうちは、長期金利（10年国債金利）は0%前後で安定して推移すると思われます。しかし、感染者数が急激に増加し期待が裏切られたときには、再びヒステリックに債券が売られ長期金利が急上昇する可能性をはらんでいます。
そして長期金利が上昇すればフラット35の金利も上昇し、それにならって民間金融機関の超長期固定金利も上昇する可能性があります。
民間金融機関の住宅ローン金利の方針は？
では20年以下の固定金利や変動金利ではどうなるのでしょうか？
4月7日に発令された緊急事態宣言では5月6日までという期限が切られていますが、民間金融機関が5月の住宅ローンの金利を決定するのは4月末あたりです。つまり、5月の住宅ローンの金利を決める時点においては緊急事態宣言の効果はいまだ正式に下されていない状況下での決定になるということです。
あくまで私見ですが、日本のような比較的緩やかな規制下では、その効果の発現も緩やかであり、いかにプロフェッショナルであっても（プロフェッショナルであるだけに）なかなか難しい判断になるように思います。
また一般的な会社の人事異動が集中する3月は終わっており、この緊急事態宣言のもとで引っ越しをするという人も珍しいでしょう。そのため、「引き渡し」＝「住宅ローンの実行件数」もかなり少ないので、住宅ローンの金利を上げても下げても銀行の損益に与える影響が少ないといえます。
こうしたことから、民間金融機関にとっては、特に事情がない限り目立って金利を変える積極的なインセンティブは無いのです。
■20年前後の固定金利は1％未満ならお勧め
2020年4月の20年固定金利の最低金利はA銀行で、3月の0.981％から4月に0.921%に下げています（下表参照）。
3月から4月にかけてフラット35の金利と民間の超長期固定金利が金利を上げたのに対し、20年固定は金利を下げた、または横ばいとした金融機関が多かったため、仮に新型コロナウイルスの感染爆発があったとしても、低金利を維持する可能性があります。
また金利が1％未満であれば、住宅ローン控除によって1％の税金のキャッシュバックがある間は住宅ローン残高が多いほど、逆に儲かりますので、お勧めです。
■10年固定金利は、おおむね横ばい
これまで主要銀行の住宅ローンは10年固定をメインとして価格競争の様相を呈し、ほぼ限界まで下がりきっている状態で、これ以上下げると銀行が最低限の利益を取れない状態になってきます。それを裏付けるかのように10年固定金利の最低金利は3月から4月にかけて横ばいの0.550%となっています（下表参照）。
■変動金利は、これ以上下がらない
変動金利は日銀の政策金利の影響を受けますので、黒田総裁が政策金利を上げれば、変動金利が上がり、黒田総裁が政策金利を下げれば全ての銀行で一斉に変動金利が下がるのがセオリーです。
こちらは、2008年リーマンショックから2020年4月までの政策金利と変動金利の基準となる短期プライムレート（短プラ）の推移を表しています。
リーマンショック以後、日銀は景気を上向かせるために政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えています。そして、日銀が政策金利をマイナス0.1%にまで下げても短プラはまったく下がらず今に至っています。
つまり、政策金利の影響を受ける変動金利は、今の水準が底でありこれ以上は下げられない水準まで下がっているという状況なのです。
しかし、住宅ローンを売る金融機関からすると、低金利をアピールしやすいということもあり、期間限定のキャンペーン的に金利を下げるということもあります。直近の金利動向は以下のようになっています。
【関連記事はこちら】＞＞住宅ローンの変動金利が上がる時期を大胆予測！ 高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」
まとめ～コロナ環境下では複数の金利タイプで審査を
新型コロナウイルスのリスク下に関連しておすすめの住宅ローンと注意すべき住宅ローンは以下のようにまとめることができるでしょう。
【おすすめの金利タイプ】
金利を下げた、「20年固定金利」と「一部の変動金利」
【やや注意すべき金利タイプ】
金利が横ばいの、「10年固定金利」と「多くの変動金利」
【注意すべき金利タイプ】
金利を上げた、「フラット35」と「超長期固定金利」
現時点でフラット35や超長期固定金利のみで審査を通している人は20年固定や変動金利でも審査を通しておいた方がよいと思います。
ただし、ここで書いた金利予想は一定の仮定に基づく予想ポリシーに従って導き出した千日個人の予想であり、実際の金利の動きとは異なってくる可能性は大いにあります。既に20年固定や変動金利で審査を通している人も、他の金利タイプで審査を出しておき想定外の事態に対する保険としてください。
新型コロナウイルスの感染者は数日で急拡大することがありますし、今後、住宅ローンの実行までの間に、「どんな事件が起こり、それに金利がどう反応するのか？」を正確に予想することはほぼ不可能です。
金利の動向も大事ですが、今の新型コロナウイルスのリスク下ではわたしたち一人ひとりが感染しないようにすることの方が大事ですよね。これから住宅ローンという人生最大級のプロジェクトを控えているのですから、金利動向以前に自分や家族が感染しないということが最優先です。
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【2021年7月最新版、主要銀行版】
「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入）
※借入金額3000万円、借入期間35年
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1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
- 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
- ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 死亡・高度障害
+がん50％保障団信
+全疾病保障（入院が継続180日以上となった場合）
+月次返済保障（31日以上連続入院、以降30日ごと）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障）
金利+0.20％ - 11疾病保障団信（生活習慣病団信）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満20歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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1位
PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- ネット銀行のPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が、2019年７月末に住宅ローンの貸し出しをスタート
- 業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある
- オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる
- 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信（死亡・高度障害）
+がん診断給付金
+先進医療給付金
+がん50％保障団信オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
金利+0.20％ - 11疾病保障団信
（がん100％保障団信+10種類の生活習慣病）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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3位
みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク！全期間重視プラン（ネット専用、ローン取扱手数料型）・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.512% 0.375 % 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
④固定金利選択方式利用時に11,000円保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（死亡・高度障害）オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償がんサポートプラン
（がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償プラス
（全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>）
月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償
（8大疾病<1年超就業障害継続>）
月478円から
※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - がん団信<診断で給付>
金利+0.20％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
- 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
- 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 全疾病保障
（一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約）オプション（特約）の団信 審査基準は？
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－使いみち ー 年収（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
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