コロナ前後で住宅ローン金利に変化！　変動金利、固定金利はどちらを選べばいいのか？

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除された今、コロナ前に住宅ローンを借り入れようとしていた人は、金利タイプや返済計画を再検討したほうがよいかもしれません。コロナ前と後で金融市場の動向に変化があったため、この変化を知り、コロナ後の社会において変動金利と固定金利どちらを選ぶべきか、今回はその考え方を解説します。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎）

コロナ前後で変わった市場動向、変動金利は上がらず固定金利は上がる!?

　こんにちは、ブロガーの千日太郎です。

　新型コロナウイルス感染症によって、わたしたちの生活様式は大きく変わってしまいました。マイホームを考えていた人の多くは、コロナ前に購入しようと決めた人だと思います。ならば、コロナ前とコロナ後で変わったこと、変わらないことをチェックし、コロナ後の社会で損をしないために、「住宅ローンを変動金利で借りるべきか？固定金利で借りるべきか？」を再検討する必要があるのです。

　住宅ローンにおけるコロナショックは、「投資家のリスク回避が行きすぎて、安全資産である債券まで売りに走ったために、債券価格が下がって長期金利が上がり、住宅ローン金利も上がってしまった」という現象です。

　2020年3月上旬のコロナショックを境として金融市場のトレンドが大きく変わっています。これから住宅ローンを借り入れようと考えている人は、今、金融市場で何が起こっているのかを知り、自分の立ち位置を理解しておきましょう。

コロナショック後の「長期金利」は？

　コロナショック直前から現在までの長期金利（日本の10年国債利回り）と日経平均株価の推移をグラフにしました（図表1）。ブルーの折れ線が長期金利、オレンジの折れ線が日経平均株価です。これがクロスしているポイントがコロナショックです。

　【図表1】長期金利と日経平均株価の推移

　コロナショックは文字通り一時的なショック状態であり、数日で長期金利は下がったのですが、その後もしばらく、リスク回避型の投資家は債券を手放しやすい状態にあり、コロナ前の水準までは下がりませんでした。

　コロナショック前の2月18日ごろの長期金利は-0.05%でしたが、コロナショックが収まった後は0％前後で推移しています。つまり、このコロナショックを境として、コロナショック前よりも長期金利のベースが上がってしまっているのです。

　そして、6月10日には米連邦準備制度理事会（FRB）が、2022年末までゼロ金利政策を継続する方針を示しました。そのため、目下の金融市場の動きとしては、株安となり債券が買われたため、長期金利が低下しています。

　とはいえ、国債の大量発行による信頼性の低下により、投資家の債券離れは進むと考えられ、中長期的には長期金利はじわじわと上がっていくことも予想されます。

「変動金利」は2022年末までは上がらない!?　

　住宅ローンの変動金利は中央銀行の政策金利の影響を受けます。政策金利とは、中央銀行が市中銀行に融資する際の金利のことです。これは中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定されます。

　中央銀行（日銀）が政策金利を上げれば、住宅ローンの変動金利が上がり、政策金利を下げれば、住宅ローンの変動金利が下がるのがセオリーです。

　図表2は、日米の中央銀行の政策金利の推移グラフです。3月のコロナショック時に、米中央銀行のFRBは、政策金利を0.25%へと緊急利下げを行い、実質的なゼロ金利政策に突入しました。そして前述のとおり6月10日には、少なくとも2022年末まで、このゼロ金利政策を継続する方針を表明しています。米国が政策金利を上げないのに、日本が上がるということはまず考えられません。そのため、「少なくとも2022年末までの間に日本の住宅ローンの変動金利も上がることはない」と考えられます。

　【図表2】日米政策金利の比較

固定金利はコロナ前より割高だが、歴史的には今が最低水準

　次に、住宅ローンの長期固定金利を見てみましょう。

　図表3は、直近1年間のフラット35（買取型）の団信（団体信用生命保険）込みの金利推移をグラフにしたものです。

　【図表3】フラット35の金利推移

　6月5日に内閣府が発表した「4月の景気動向指数」の速報値は、統計を開始した1985年1月以降で最大の下落幅となっており、まさに未曽有の大不況だと言っても過言ではありません。

　しかし、フラット35（買取型）の金利は、コロナ前の方がはるかに低金利なのです。とはいえ、リーマンショック直後の2008年9月のフラット35（買取型）の金利が2.76％であったのと比較すると、今の団信込みで1.3％前後の金利は、リーマンショック直後の半分以下の低金利です。さらに言うと、リーマンショック当時、フラット35の団信は別契約となっており、年率0.358%の団信保険料を利息に加えて別途払っていましたから、この金利差以上の差があるのです。

　民間銀行の超長期固定金利についても、短期的にも長期的にも、おおむねフラット35と同じ動向となっています。つまり、住宅ローンの固定金利は、短期的にはコロナ前よりも割高だが、長期的には最低水準という状態なのです。

コロナ前後で変わらない「金利タイプ」の本質を理解する

　コロナ不況によって収入が減ってしまった人は多いでしょう。サラリーマンならばいきなり月給が減ることはありませんが、間もなく給料やボーナスにも影響してくる可能性があります。つまり、住宅ローンを継続するための収入は、常にリスクにさらされているということです。

　これに対して、住宅ローンの支払いは、収入のリスクとは関係なく決まった金額を払うことを要求されます。賃貸であれば、家賃の安いところに引っ越して負担を減らすことができますが、住宅ローンの支払いを減らすことは、賃貸ほど簡単にはいきません。

　住宅ローンとは何か？と聞かれたら、わたしは「毎月決まった金額を銀行に（35年なら）420回払うことだよ」と答えます。正確な定義でないことは百も承知ですが、これが住宅ローン利用者にとっての本質です。

変動金利と固定金利の本質

「変動金利か固定金利か」という選択では、コロナ前後で変わることのないそれぞれの本質を把握する必要があります。両者の本質的な違いは、金利変動リスクをどちらが負うかという点にあります。

・変動金利：金利変動リスクをわたしたち＝債務者が負う
・固定金利：金利変動リスクを金融機関＝債権者が負う

　金利変動リスクをどちらが負うのか？という切り口から考えると、住宅ローンには変動金利（自分が金利変動リスクを負う）タイプと、固定金利（金融機関が金利変動リスクを負う）タイプのどちらかしかないと言えます。変動金利は債権者が自分の都合でいつでも金利を上げることができるため、固定金利よりも金利が低く設定されているのです。

金利変動「リスク」の本質

　特に変動金利は今が底ですから、今後、金利が上がるリスクが心配です。「未曽有のコロナ不況で金利が上がるなんてあるわけない（笑）」でしょうか？いいえ、変動金利を選ぶ場合は、金利が上がる前提で自分が対応できるのか？ を想定しておく必要があります。

　住宅ローンは最長で35年返済し続けます。35年の間には、コロナショックくらいの想定外は普通に何度かあるものです。そういうことを頭では分かっていても、自分で体験しないと本当の意味では分からないのが人間というもの。コロナショックを体験した今なら分かるはずです。本当に想定外のことは、これから35年の間に何度かあるのです。

「リスク」とは「想定外」と言い換えてもいいでしょう。金利変動リスクを負うならば、想定外の金利上昇があったとしても、それを甘んじて受ける心の準備と財務面の準備が必要です。

銀行から見た変動金利の考え方

　図表4は、統計を取っている1984年から現在までの変動金利の基準金利の推移をグラフにしたものです。

　【図表4】民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）

出典：住宅金融支援機構から

　バブル末期（1991年2月）の頃には、変動金利でも8％を超える金利水準だったのです！その後バブルがはじけて現在まで2.475%で変わらずとなっています。過去からほぼ一貫して下がり続けており、30年近くの間、変動金利は約2.5%で一定になっていることから、「もう金利が上がることはないんじゃないか？」と思いたい気持ちはよく分かります。

　しかし、実際にわたしたちが借りる変動金利は、この基準金利から「金利引き下げ幅」があって0.5％くらいまで下がっています。実際に銀行が融資する金利と基準金利がここまで乖離しているのは、銀行としては変動金利は2.475%くらいが本来の水準であると考えている表れです。

　今後、いつどこまで金利が上がるか？を予想することは難しいですが、債権者である銀行の立場では「2.5%前後までは上げたい」のだと思っておけば、あたらずといえども遠からずではないでしょうか？

まとめ～変動金利か固定金利か？後悔しない決断の秘訣

　住宅ローンの決断に中途半端な保留は禁物。変動金利か固定金利かという決断は、金利変動リスクを負うか負わないかの二者択一です。

　その一方で、わたしは変動金利も固定金利もリスクの総量は同じだと考えています。そのリスクの傾向が違うため、それに対する対策が異なるという考え方です。従って、変動金利で返済できる人であれば、ポテンシャルとして固定金利でも返済できるはずですし、逆もまたしかりです。

　もしもあなたが「私は変動金利でなければ返済できない！」とか「変動金利は怖いから固定金利でないとダメ！」と考えているのであれば、まだ、変動金利と固定金利の本質に近づけていないのかもしれません。

　おすすめするのは、「変動金利でも固定金利でもどちらでも返済できるが、あえてこちらを選ぶんだ」という心理的な側面で選択することです。変動金利か固定金利かは、今後35年のリスクへの対応方針を決めることでもありますから、人生の選択だといっても過言ではないのです。

　損得だけでなく、「どちらを選ぶことが自分らしいか？」「自分の生き方にマッチしているか？」といった視点で選ぶことをおすすめします。

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2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。

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ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

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みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

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返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

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住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

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手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

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※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。