新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除された今、コロナ前に住宅ローンを借り入れようとしていた人は、金利タイプや返済計画を再検討したほうがよいかもしれません。コロナ前と後で金融市場の動向に変化があったため、この変化を知り、コロナ後の社会において変動金利と固定金利どちらを選ぶべきか、今回はその考え方を解説します。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎）
コロナ前後で変わった市場動向、変動金利は上がらず固定金利は上がる!?
こんにちは、ブロガーの千日太郎です。
新型コロナウイルス感染症によって、わたしたちの生活様式は大きく変わってしまいました。マイホームを考えていた人の多くは、コロナ前に購入しようと決めた人だと思います。ならば、コロナ前とコロナ後で変わったこと、変わらないことをチェックし、コロナ後の社会で損をしないために、「住宅ローンを変動金利で借りるべきか？ 固定金利で借りるべきか？」を再検討する必要があるのです。
住宅ローンにおけるコロナショックは、「投資家のリスク回避が行きすぎて、安全資産である債券まで売りに走ったために、債券価格が下がって長期金利が上がり、住宅ローン金利も上がってしまった」という現象です。
2020年3月上旬のコロナショックを境として金融市場のトレンドが大きく変わっています。これから住宅ローンを借り入れようと考えている人は、今、金融市場で何が起こっているのかを知り、自分の立ち位置を理解しておきましょう。
コロナショック後の「長期金利」は？
コロナショック直前から現在までの長期金利（日本の10年国債利回り）と日経平均株価の推移をグラフにしました（図表1）。ブルーの折れ線が長期金利、オレンジの折れ線が日経平均株価です。これがクロスしているポイントがコロナショックです。
【図表1】長期金利と日経平均株価の推移
コロナショックは文字通り一時的なショック状態であり、数日で長期金利は下がったのですが、その後もしばらく、リスク回避型の投資家は債券を手放しやすい状態にあり、コロナ前の水準までは下がりませんでした。
コロナショック前の2月18日ごろの長期金利は-0.05%でしたが、コロナショックが収まった後は0％前後で推移しています。つまり、このコロナショックを境として、コロナショック前よりも長期金利のベースが上がってしまっているのです。
そして、6月10日には米連邦準備制度理事会（FRB）が、2022年末までゼロ金利政策を継続する方針を示しました。そのため、目下の金融市場の動きとしては、株安となり債券が買われたため、長期金利が低下しています。
とはいえ、国債の大量発行による信頼性の低下により、投資家の債券離れは進むと考えられ、中長期的には長期金利はじわじわと上がっていくことも予想されます。
「変動金利」は2022年末までは上がらない!?
住宅ローンの変動金利は中央銀行の政策金利の影響を受けます。政策金利とは、中央銀行が市中銀行に融資する際の金利のことです。これは中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定されます。
中央銀行（日銀）が政策金利を上げれば、住宅ローンの変動金利が上がり、政策金利を下げれば、住宅ローンの変動金利が下がるのがセオリーです。
図表2は、日米の中央銀行の政策金利の推移グラフです。3月のコロナショック時に、米中央銀行のFRBは、政策金利を0.25%へと緊急利下げを行い、実質的なゼロ金利政策に突入しました。そして前述のとおり6月10日には、少なくとも2022年末まで、このゼロ金利政策を継続する方針を表明しています。 米国が政策金利を上げないのに、日本が上がるということはまず考えられません。そのため、「少なくとも2022年末までの間に日本の住宅ローンの変動金利も上がることはない」と考えられます。
【図表2】日米政策金利の比較
【関連記事はこちら】＞＞住宅ローンの変動金利が上がる時期を大胆予測！ 高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」
固定金利はコロナ前より割高だが、歴史的には今が最低水準
次に、住宅ローンの長期固定金利を見てみましょう。
図表3は、直近1年間のフラット35（買取型）の団信（団体信用生命保険）込みの金利推移をグラフにしたものです。
【図表3】フラット35の金利推移
6月5日に内閣府が発表した「4月の景気動向指数」の速報値は、統計を開始した1985年1月以降で最大の下落幅となっており、まさに未曽有の大不況だと言っても過言ではありません。
しかし、フラット35（買取型）の金利は、コロナ前の方がはるかに低金利なのです。とはいえ、リーマンショック直後の2008年9月のフラット35（買取型）の金利が2.76％であったのと比較すると、今の団信込みで1.3％前後の金利は、リーマンショック直後の半分以下の低金利です。さらに言うと、リーマンショック当時、フラット35の団信は別契約となっており、年率0.358%の団信保険料を利息に加えて別途払っていましたから、この金利差以上の差があるのです。
民間銀行の超長期固定金利についても、短期的にも長期的にも、おおむねフラット35と同じ動向となっています。つまり、住宅ローンの固定金利は、短期的にはコロナ前よりも割高だが、長期的には最低水準という状態なのです。
コロナ前後で変わらない「金利タイプ」の本質を理解する
コロナ不況によって収入が減ってしまった人は多いでしょう。サラリーマンならばいきなり月給が減ることはありませんが、間もなく給料やボーナスにも影響してくる可能性があります。つまり、住宅ローンを継続するための収入は、常にリスクにさらされているということです。
これに対して、住宅ローンの支払いは、収入のリスクとは関係なく決まった金額を払うことを要求されます。賃貸であれば、家賃の安いところに引っ越して負担を減らすことができますが、住宅ローンの支払いを減らすことは、賃貸ほど簡単にはいきません。
住宅ローンとは何か？ と聞かれたら、わたしは「毎月決まった金額を銀行に（35年なら）420回払うことだよ」と答えます。正確な定義でないことは百も承知ですが、これが住宅ローン利用者にとっての本質です。
変動金利と固定金利の本質
「変動金利か固定金利か」という選択では、コロナ前後で変わることのないそれぞれの本質を把握する必要があります。両者の本質的な違いは、金利変動リスクをどちらが負うかという点にあります。
・変動金利：金利変動リスクをわたしたち＝債務者が負う
・固定金利：金利変動リスクを金融機関＝債権者が負う
金利変動リスクをどちらが負うのか？ という切り口から考えると、住宅ローンには変動金利（自分が金利変動リスクを負う）タイプと、固定金利（金融機関が金利変動リスクを負う）タイプのどちらかしかないと言えます。変動金利は債権者が自分の都合でいつでも金利を上げることができるため、固定金利よりも金利が低く設定されているのです。
金利変動「リスク」の本質
特に変動金利は今が底ですから、今後、金利が上がるリスクが心配です。「未曽有のコロナ不況で金利が上がるなんてあるわけない（笑）」でしょうか？ いいえ、変動金利を選ぶ場合は、金利が上がる前提で自分が対応できるのか？ を想定しておく必要があります。
住宅ローンは最長で35年返済し続けます。35年の間には、コロナショックくらいの想定外は普通に何度かあるものです。そういうことを頭では分かっていても、自分で体験しないと本当の意味では分からないのが人間というもの。コロナショックを体験した今なら分かるはずです。本当に想定外のことは、これから35年の間に何度かあるのです。
「リスク」とは「想定外」と言い換えてもいいでしょう。金利変動リスクを負うならば、想定外の金利上昇があったとしても、それを甘んじて受ける心の準備と財務面の準備が必要です。
銀行から見た変動金利の考え方
図表4は、統計を取っている1984年から現在までの変動金利の基準金利の推移をグラフにしたものです。
【図表4】民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）
バブル末期（1991年2月）の頃には、変動金利でも8％を超える金利水準だったのです！ その後バブルがはじけて現在まで2.475%で変わらずとなっています。過去からほぼ一貫して下がり続けており、30年近くの間、変動金利は約2.5%で一定になっていることから、「もう金利が上がることはないんじゃないか？」と思いたい気持ちはよく分かります。
しかし、実際にわたしたちが借りる変動金利は、この基準金利から「金利引き下げ幅」があって0.5％くらいまで下がっています。実際に銀行が融資する金利と基準金利がここまで乖離しているのは、銀行としては変動金利は2.475%くらいが本来の水準であると考えている表れです。
今後、いつどこまで金利が上がるか？ を予想することは難しいですが、債権者である銀行の立場では「2.5%前後までは上げたい」のだと思っておけば、あたらずといえども遠からずではないでしょうか？
まとめ～変動金利か固定金利か？ 後悔しない決断の秘訣
住宅ローンの決断に中途半端な保留は禁物。変動金利か固定金利かという決断は、金利変動リスクを負うか負わないかの二者択一です。
その一方で、わたしは変動金利も固定金利もリスクの総量は同じだと考えています。そのリスクの傾向が違うため、それに対する対策が異なるという考え方です。 従って、変動金利で返済できる人であれば、ポテンシャルとして固定金利でも返済できるはずですし、逆もまたしかりです。
もしもあなたが「私は変動金利でなければ返済できない！」とか「変動金利は怖いから固定金利でないとダメ！」と考えているのであれば、まだ、変動金利と固定金利の本質に近づけていないのかもしれません。
おすすめするのは、「変動金利でも固定金利でもどちらでも返済できるが、あえてこちらを選ぶんだ」という心理的な側面で選択することです。変動金利か固定金利かは、今後35年のリスクへの対応方針を決めることでもありますから、人生の選択だといっても過言ではないのです。
損得だけでなく、「どちらを選ぶことが自分らしいか？」「自分の生き方にマッチしているか？」といった視点で選ぶことをおすすめします。
【関連記事はこちら】＞＞住宅ローン金利（132銀行・1000商品）を比較して、お得なローンを探そう！ 住宅ローンのプロが、変動・固定の金利推移を解説！
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【2022年5月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入） ※借入金額3000万円、借入期間35年
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1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.440% 0.310% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
- 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
- ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳以下）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
無料
（死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
金利+0.10％
（死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - 11疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
金利+0.20％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満20歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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2位
PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳未満）
+一般団信プラス
（借入時年齢：51歳未満）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
無料
一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金）
がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.10％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金） - 11疾病保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金） - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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3位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.512% 0.375% 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：71歳未満）
無料オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,886円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償がんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,647円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償プラス
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料717円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料478円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - がん団信
（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.20％
（死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「3大疾病50％保障」「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
- 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
- 変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 【40歳未満】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約【40歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
・一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
・３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）
・就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）
・全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 ）
・先進医療特約（通算1000万円まで）オプション（特約）の団信 - ３大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％ - ３大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％ - ３大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－使いみち ー 年収（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
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