コロナ前後で住宅ローン金利に変化! 
変動金利、固定金利はどちらを選べばいいのか? 

【第47回】2020年6月24日公開(2020年12月24日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除された今、コロナ前に住宅ローンを借り入れようとしていた人は、金利タイプや返済計画を再検討したほうがよいかもしれません。コロナ前と後で金融市場の動向に変化があったため、この変化を知り、コロナ後の社会において変動金利と固定金利どちらを選ぶべきか、今回はその考え方を解説します。(住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎)

コロナ前後で変わった市場動向、変動金利は上がらず固定金利は上がる!?

 こんにちは、ブロガーの千日太郎です。

 新型コロナウイルス感染症によって、わたしたちの生活様式は大きく変わってしまいました。マイホームを考えていた人の多くは、コロナ前に購入しようと決めた人だと思います。ならば、コロナ前とコロナ後で変わったこと、変わらないことをチェックし、コロナ後の社会で損をしないために、「住宅ローンを変動金利で借りるべきか? 固定金利で借りるべきか?」を再検討する必要があるのです。

 住宅ローンにおけるコロナショックは、「投資家のリスク回避が行きすぎて、安全資産である債券まで売りに走ったために、債券価格が下がって長期金利が上がり、住宅ローン金利も上がってしまった」という現象です。

 2020年3月上旬のコロナショックを境として金融市場のトレンドが大きく変わっています。これから住宅ローンを借り入れようと考えている人は、今、金融市場で何が起こっているのかを知り、自分の立ち位置を理解しておきましょう。

コロナショック後の「長期金利」は?

 コロナショック直前から現在までの長期金利(日本の10年国債利回り)と日経平均株価の推移をグラフにしました(図表1)。ブルーの折れ線が長期金利、オレンジの折れ線が日経平均株価です。これがクロスしているポイントがコロナショックです。

 【図表1】長期金利と日経平均株価の推移

長期金利と日経平均株価の推移

 コロナショックは文字通り一時的なショック状態であり、数日で長期金利は下がったのですが、その後もしばらく、リスク回避型の投資家は債券を手放しやすい状態にあり、コロナ前の水準までは下がりませんでした。

 コロナショック前の2月18日ごろの長期金利は-0.05%でしたが、コロナショックが収まった後は0%前後で推移しています。つまり、このコロナショックを境として、コロナショック前よりも長期金利のベースが上がってしまっているのです。

 そして、6月10日には米連邦準備制度理事会(FRB)が、2022年末までゼロ金利政策を継続する方針を示しました。そのため、目下の金融市場の動きとしては、株安となり債券が買われたため、長期金利が低下しています。

 とはいえ、国債の大量発行による信頼性の低下により、投資家の債券離れは進むと考えられ、中長期的には長期金利はじわじわと上がっていくことも予想されます

「変動金利」は2022年末までは上がらない!? 

 住宅ローンの変動金利は中央銀行の政策金利の影響を受けます。政策金利とは、中央銀行が市中銀行に融資する際の金利のことです。これは中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定されます。

 中央銀行(日銀)が政策金利を上げれば、住宅ローンの変動金利が上がり、政策金利を下げれば、住宅ローンの変動金利が下がるのがセオリーです。

 図表2は、日米の中央銀行の政策金利の推移グラフです。3月のコロナショック時に、米中央銀行のFRBは、政策金利を0.25%へと緊急利下げを行い、実質的なゼロ金利政策に突入しました。そして前述のとおり6月10日には、少なくとも2022年末まで、このゼロ金利政策を継続する方針を表明しています。 米国が政策金利を上げないのに、日本が上がるということはまず考えられません。そのため、「少なくとも2022年末までの間に日本の住宅ローンの変動金利も上がることはない」と考えられます。

 【図表2】日米政策金利の比較

コロナ前後の日米政策金利の比較

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの変動金利が上がる時期を大胆予測! 高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」

固定金利はコロナ前より割高だが、歴史的には今が最低水準

 次に、住宅ローンの長期固定金利を見てみましょう。

 図表3は、直近1年間のフラット35(買取型)の団信(団体信用生命保険)込みの金利推移をグラフにしたものです。

 【図表3】フラット35の金利推移

フラット35の金利推移

 6月5日に内閣府が発表した「4月の景気動向指数」の速報値は、統計を開始した1985年1月以降で最大の下落幅となっており、まさに未曽有の大不況だと言っても過言ではありません。

 しかし、フラット35(買取型)の金利は、コロナ前の方がはるかに低金利なのです。とはいえ、リーマンショック直後の2008年9月のフラット35(買取型)の金利が2.76%であったのと比較すると、今の団信込みで1.3%前後の金利は、リーマンショック直後の半分以下の低金利です。さらに言うと、リーマンショック当時、フラット35の団信は別契約となっており、年率0.358%の団信保険料を利息に加えて別途払っていましたから、この金利差以上の差があるのです。

 民間銀行の超長期固定金利についても、短期的にも長期的にも、おおむねフラット35と同じ動向となっています。つまり、住宅ローンの固定金利は、短期的にはコロナ前よりも割高だが、長期的には最低水準という状態なのです。

コロナ前後で変わらない「金利タイプ」の本質を理解する

 コロナ不況によって収入が減ってしまった人は多いでしょう。サラリーマンならばいきなり月給が減ることはありませんが、間もなく給料やボーナスにも影響してくる可能性があります。つまり、住宅ローンを継続するための収入は、常にリスクにさらされているということです。

 これに対して、住宅ローンの支払いは、収入のリスクとは関係なく決まった金額を払うことを要求されます。賃貸であれば、家賃の安いところに引っ越して負担を減らすことができますが、住宅ローンの支払いを減らすことは、賃貸ほど簡単にはいきません。

 住宅ローンとは何か? と聞かれたら、わたしは「毎月決まった金額を銀行に(35年なら)420回払うことだよ」と答えます。正確な定義でないことは百も承知ですが、これが住宅ローン利用者にとっての本質です。

変動金利と固定金利の本質

 「変動金利か固定金利か」という選択では、コロナ前後で変わることのないそれぞれの本質を把握する必要があります。両者の本質的な違いは、金利変動リスクをどちらが負うかという点にあります。

・変動金利:金利変動リスクをわたしたち=債務者が負う
・固定金利:金利変動リスクを金融機関=債権者が負う

 金利変動リスクをどちらが負うのか? という切り口から考えると、住宅ローンには変動金利(自分が金利変動リスクを負う)タイプと、固定金利(金融機関が金利変動リスクを負う)タイプのどちらかしかないと言えます。変動金利は債権者が自分の都合でいつでも金利を上げることができるため、固定金利よりも金利が低く設定されているのです。

金利変動「リスク」の本質

 特に変動金利は今が底ですから、今後、金利が上がるリスクが心配です。「未曽有のコロナ不況で金利が上がるなんてあるわけない(笑)」でしょうか? いいえ、変動金利を選ぶ場合は、金利が上がる前提で自分が対応できるのか? を想定しておく必要があります。

 住宅ローンは最長で35年返済し続けます。35年の間には、コロナショックくらいの想定外は普通に何度かあるものです。そういうことを頭では分かっていても、自分で体験しないと本当の意味では分からないのが人間というもの。コロナショックを体験した今なら分かるはずです。本当に想定外のことは、これから35年の間に何度かあるのです。

 「リスク」とは「想定外」と言い換えてもいいでしょう。金利変動リスクを負うならば、想定外の金利上昇があったとしても、それを甘んじて受ける心の準備と財務面の準備が必要です。

銀行から見た変動金利の考え方

 図表4は、統計を取っている1984年から現在までの変動金利の基準金利の推移をグラフにしたものです。

 【図表4】民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)

民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)

 バブル末期(1991年2月)の頃には、変動金利でも8%を超える金利水準だったのです! その後バブルがはじけて現在まで2.475%で変わらずとなっています。過去からほぼ一貫して下がり続けており、30年近くの間、変動金利は約2.5%で一定になっていることから、「もう金利が上がることはないんじゃないか?」と思いたい気持ちはよく分かります。

 しかし、実際にわたしたちが借りる変動金利は、この基準金利から「金利引き下げ幅」があって0.5%くらいまで下がっています。実際に銀行が融資する金利と基準金利がここまで乖離しているのは、銀行としては変動金利は2.475%くらいが本来の水準であると考えている表れです。

 今後、いつどこまで金利が上がるか? を予想することは難しいですが、債権者である銀行の立場では「2.5%前後までは上げたい」のだと思っておけば、あたらずといえども遠からずではないでしょうか?

まとめ~変動金利か固定金利か? 後悔しない決断の秘訣

 住宅ローンの決断に中途半端な保留は禁物。変動金利か固定金利かという決断は、金利変動リスクを負うか負わないかの二者択一です。

 その一方で、わたしは変動金利も固定金利もリスクの総量は同じだと考えています。そのリスクの傾向が違うため、それに対する対策が異なるという考え方です。 従って、変動金利で返済できる人であれば、ポテンシャルとして固定金利でも返済できるはずですし、逆もまたしかりです。

 もしもあなたが「私は変動金利でなければ返済できない!」とか「変動金利は怖いから固定金利でないとダメ!」と考えているのであれば、まだ、変動金利と固定金利の本質に近づけていないのかもしれません。

 おすすめするのは、「変動金利でも固定金利でもどちらでも返済できるが、あえてこちらを選ぶんだという心理的な側面で選択することです。変動金利か固定金利かは、今後35年のリスクへの対応方針を決めることでもありますから、人生の選択だといっても過言ではないのです。

 損得だけでなく、「どちらを選ぶことが自分らしいか?」「自分の生き方にマッチしているか?」といった視点で選ぶことをおすすめします。

【関連記事はこちら】>>住宅ローン金利(132銀行・1000商品)を比較して、お得なローンを探そう! 住宅ローンのプロが、変動・固定の金利推移を解説!

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新規借入2025年11月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.722%
総返済額 3387万円
表面金利
年0.590%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,074円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
2位

PayPay銀行

住宅ローン 全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.762%
総返済額 3410万円
表面金利
年0.630%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,611円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.782%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.650%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,880円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③3大疾病の50%保障が無料付帯!
④無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80%超~100%以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09%、100%超でお借入れの場合は表示金利に年0.16%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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