コロナ危機で住宅ローンの延滞・返済困難者が急増！相談件数は2カ月で60倍！ローン破綻しないための備えとは？

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、住宅ローンの支払いが困難になり、延滞しそうになっている人が増加している。ここでは、新型コロナウイルスのような不測の事態が発生したときに、住宅ローン破綻しないために備えておくべきことについて解説する。（住宅ジャーナリスト・山下和之）

条件変更などの相談がわずか2カ月で60倍に増加

収入源などで、住宅ローンの返済が困難になっている人が増えている（出所：PIXTA）

収入減などで、住宅ローンの返済が困難になっている人が増えている（出所：PIXTA）

　新型コロナの影響で、企業が従業員数や勤務時間を削減したり、企業の倒産が出始めている。その結果、収入減で住宅ローンの返済が困難になる人が増えているようだ。

　住宅金融支援機構によると、取り扱い金融機関などを通して条件変更の相談を行った人は、2月には20件だったのが、3月には200件に、そして4月には1200件に増えたそうだ。なんとわずか2カ月の間に60倍にも増加したことになる。この数字は気になるところだ。

　もちろん、コロナショックで想定外の収入減少が起こっているわけだから、やむを得ない面があるとはいえ、わずか2カ月で返済に行き詰まったり、延滞しそうになるのは、準備不足の人が多かったのではないかという気がしないでもない。

　住宅ローンを組むときには、住宅ローンの頭金や諸費用とは別に、半年分程度の生活費は預貯金として手元に残しておく必要がある。それがあれば、2カ月程度であたふたすることはないはずだが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当分は続きそうだとして、いますぐのことではなくても、将来への備えとして相談している人もいるのかもしれない。

　そのため、フラット35を実施している住宅金融支援機構では、ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」と題したページを開設し、返済困難者への対応を急いでいる。

まだ収入が減っていない段階なら打つ手は多い

　今はまだ、ひっ迫しているわけではないが、今後が心配というのであれば、転ばぬ先のつえとして、打つ手はいくつかある。

　まず、より金利の低いローンに借り換えて、毎月の返済額を減らす手がある。収入が大幅に減少してしまってからでは、簡単に借り換えには応じてもらえないが、そうでなければ可能になるかもしれない。

　特に、フラット35のように「全期間固定金利型」であるために、やや高めの金利でローンを返済している場合には、変動金利型や固定期間選択型などに借り換えることで、適用金利が下がって、返済額を減額できる可能性が高くなる。

　下記の表1にあるように、2年前にフラット35で4000万円借りた人だと、当時の金利は返済期間35年で1.37％だったが、いまならメガバンクでも変動金利型は0.525％、固定期間選択型の10年固定なら0.75％などで利用できる。ネット銀行を利用すれば、もっと低い金利で借りることも可能だ。

【表1】借り換えで毎月返済額を減らす
■現在の住宅ローン：
2018年6月に「フラット35」で4000万円借り入れ
金利1.37％、35年元利均等・ボーナス返済なし
毎月返済額：11万9942円

■借り換えの前提：
2020年5月末残高：3819万3777円
借り換え費用含めて3900万円の借り入れ

■借り換えプラン①：
年利0.525％の「変動金利型」、33年元利均等・ボーナス返済なし
毎月返済額：10万7283円

■借り換えプラン②：
年利0.75％の「固定期間選択型の10年固定」、33年元利均等・ボーナス返済なし
毎月返済額：11万1205円　

借り換えで返済額を減らし、その分を預貯金に回す

　たとえば、表1の借り換えプラン①は、年利0.525％の変動金利型に借り換える例だが、毎月返済額は11万9942円から、10万7283円に1万円以上軽減できる。それで安心しないで、減額できた分を預貯金に回して、万一に備える資金とすれば、なお安心感が高まるだろう。

　そうはいっても、「変動金利型は将来の金利上昇リスクが不安」という人には、借り換えプラン②「固定期間選択型の10年固定」を利用する手もある。その場合、年利0.75％で毎月返済額は11万1205円になる。減額幅は小さくなるが、それでも返済額を10年間固定できるのは安心材料ではないだろうか。

　時期によっては、大手銀行などが金利優遇キャンペーンとして10年固定金利を0.50％で提供することもある。そんなチャンスをうまくつかめば、軽減効果はより大きくなる。

不要不急のお金があれば繰り上げ返済で毎月返済額を減らす

　万一の事態などに備えて、多めの預貯金がある場合には、一部繰り上げ返済で毎月返済額を少なくする方法もある。

　一部繰り上げ返済は、毎月の返済額を増額して期間を短縮する「期間短縮型」と、返済期間は変えずに、毎月の返済額を減らす「返済軽減型」がある。利息カット効果は「期間短縮型」のほうが大きいので、そちらを利用する人のほうが多いのだが、将来の収入減などに備えるのであれば、「返済軽減型」のメリットも大きい。

　たとえば、借入額4000万円で、2年後に100万円を返済軽減型で繰り上げ返済すると、表2にあるように、毎月返済額は11万9942円から11万6795円に減る。しかも、完済までの利息支払額を24万2901円も少なくできるのだ。

　繰り上げ額が多くなれば、この軽減額はもっと大きくなる。繰り上げ返済しすぎて、手元資金が少なくなると万一のときに不安になるが、無理のない範囲で実行する価値はあるだろう。

【表2】返済軽減型繰り上げ返済の効果
■設定条件：
2018年6月にフラット35で4000万円借り入れ
金利1.37％、35年元利均等・ボーナス返済なし
2020年5月末残高：3819万3777円
毎月返済額：11万9942円　

■繰り上げ効果は？
100万円繰り上げ（11万6795円／月、利息が24万2901円減少）
200万円繰り上げ（11万3649円／月、利息が48万5897円減少）
300万円繰り上げ（11万0502円／月、利息が72万8783円減少）
400万円繰り上げ（10万7355円／月、利息が97万1684円減少）
500万円繰り上げ（10万4209円／月、利息が121万4701円減少）
（出所：金融広報中央委員会『知るぽると』のシミュレーターによる）

条件変更などの相談は、絶対にローンの延滞が発生する前に

住宅金融支援機構「返済特例」 (出典：住宅金融支援機構ホームページ）

　そんなゆとりはない、もう返済は待ったなし…と切迫しているのであれば、延滞が発生する前に取り扱い金融機関で相談するようにしたい。延滞が発生してしまうと、受けている優遇金利の適用が無くなるなど、事態がいっそう深刻になるので、何より延滞しないうちに相談することが大切だ。

　民間の銀行などでは、どのような猶予策が適用されるのか、その内容は公開されていないが、フラット35の住宅金融支援機構では、図表3のような条件変更メニューを公表している。もちろん、誰でも適用されるわけではなく、「大幅に収入が減少しているものの、条件変更で返済額が減額されれば、返済を継続していけることが確実」などの条件がある。

【図表3】住宅金融支援機構の条件変更メニュー一覧
■返済特例
・返済期間などの延長で毎月の返済額を減らすことができる
・毎月の返済額は減少するが、総返済額は増加する
■中ゆとり
・一定期間、返済額を軽減できる
・減額期間終了後の返済額及び総返済額が増加する
■ボーナス返済見直し
・ボーナス返済月の変更
・毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更
・ボーナス返済の取り止め
（資料：住宅金融支援機構ホームページから）

条件変更で毎月返済額を半額以下にできるケースも

　住宅金融支援機構の条件変更メニューのなかでも、最も適用が多いといわれるのが、図表3にある「返済特例」だ。最大では返済期間を15年間延長し、それでもまだ難しい場合には、最長3年間、元金を据え置いて、利息返済だけにあてることができるという特例だ。

　たとえば、金利1.37％、35年元利均等・ボーナスなしで4000万円借りている場合でみると、毎月返済額は11万9942円だが、返済特例で以下のようになる（借り入れから2年経過したとする）。

・返済期間延長（15年間）
　⇒毎月返済額9万0519円（2万9423円減少）
・さらに、元金据え置き（3年間）
　⇒毎月返済額4万3604円（半額以下）

　これなら、何とか返済できるという人もいるのではないだろうか。

　ただ、これらはあくまでも猶予策であって、減免されるわけではない。当面の返済額は減っても、返済期間延長などで、完済までの総返済額は増えることになる。したがって、将来、収入が回復したときには、早めに返済期間を元に戻すなどの措置を忘れないようにしたい。

住宅ローン破綻する前に売却も

　条件変更などによっても、返済を継続するのが難しいという場合には、残念ながら売却などによって住宅ローンを一括返済するしかなくなる。

　売却可能額がローン残高を上回っていれば、売却によって残高をゼロにして、手元に若干なりとも売却益が残る可能性もある。ゼロからのやり直しにはなるが、マイナスからのスタートよりはまだマシだろう。

　逆に、住宅ローン残高が売却可能額を大幅に上回っていると、銀行が抵当権をはずしてくれないので、売却は難しくなる。銀行の許可を得て任意売却するか、それも難しい場合には競売に付されることになる。競売では落札価格は相場よりかなり安くなるので、マイナス幅が拡大、マイホームを失った上で、住宅ローンの返済が残るという、文字通りのマイナスからのスタートになってしまう。

　そんな最悪の事態を避けるためにも、事前に対策を取っておくことが重要。万全の対策があれば、新型コロナウイルスのような不測の事態も無事に乗り越えることができるし、問題が発生しても傷は浅くなる。今回の新型コロナウイルス感染症拡大は、そうした基本的なことを、改めて気づかせてくれているのかもしれない。

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

【金利動向】おすすめ記事	【基礎】から知りたい人の記事
【今月の金利】【来月の金利】【2024年の金利動向】【変動金利】上昇時期は？【変動金利】何％上昇する？	【基礎の8カ条】【審査】の基礎【借り換え】の基礎【フラット35】の基礎【住宅ローン控除】の基礎

新規借入2024年11月最新主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

預金残高に応じた現金キャッシュバック実施中

1位

住宅ローン全期間引下げプラン（新規借入、住宅ローン金利優遇割）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.459%
総返済額　3242万円

表面金利: 年0.329%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 75,629円

おすすめポイント

①「がん・4疾病50%＋全疾病＋月次返済保障」が無料！
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

公式サイトはこちら

2024/11/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。現金キャッシュバックキャンペーンの適用条件・キャンペーン内容・キャッシュバック期間の詳細はauじぶん銀行の公式サイトをご覧ください。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
無料団信が充実しており、「がん・4疾病50％保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

公式サイトはこちら

閉じる

「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

2位

みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
②手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
③中古物件でもリフォーム資金含めて借り入れが可能

公式サイトはこちら

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

3大メガバンクで安心感あり
ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

公式サイトはこちら

閉じる

大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.531%
総返済額　3281万円

表面金利: 年0.390%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,426円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%～

公式サイトはこちら

※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

公式サイトはこちら

閉じる

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。