住宅ローンの変動金利型は、借り入れ後に市中の金利が上がると適用金利が上昇し、返済額が増える。当初の金利は低いのだが、その分、金利上昇による返済額増額のリスクがあるわけだ。アメリカの金融緩和政策が転換しそうな中で、わが国では民間住宅ローン利用者の8割超が変動金利型を利用している。果たして金利上昇リスクはどう考えればいいのだろうか？（住宅ジャーナリスト・山下和之）
住宅ローンには変動金利など3つの金利タイプがある
まずは、住宅ローンの金利タイプについて理解しておこう。
住宅ローンには、大きく分けると、全期間固定金利型、固定金利期間選択型、変動金利型の3つの金利タイプがある。
全期間固定型は、返済額が増えることなく安心
全期間固定金利型というのは、当初の金利が完済まで確定しているもので、返済額が増える心配がないので、安心して利用できる半面、金利はやや高くなる。
メガバンクや住宅金融支援機構のフラット35などは、返済期間35年だと1％台前半の金利だ。
固定金利期間選択型は、特約期間は安心
固定金利期間選択型は、2年、3年、5年、10年などの特約期間中は金利が固定しているが、その後はその時点の金利で再び固定金利期間選択型にするか、変動金利型に切り替えるかを選択できる。一定期間は金利が固定している安心感があるが、その後は金利動向によって返済額が増えるリスクがある。
金利水準は、特約期間2年、3年などは0.5％前後だが、特約期間10年は0％台後半から1％前後となっている。
変動金利型の金利は低いが、リスクがある
変動金利型は、市中の金利動向によって適用金利が見直され、返済額が変動する。あまり頻繁に返済額が変わると返済計画を立てにくいので、当初5年間は返済額を固定し、その間の金利変化については、利息分と元金分の配分を見直すことで対応し、5年ごとに返済額を見直す仕組みを採用する銀行が多い。
5年間の返済額は変わらないものの、その間に金利が上がると利息分が増えて、元金分が減少し、元金の減り方が遅くなるデメリットがある。逆に金利が下がれば、適用金利が下がり、元金分が増えて、利息分が減少、当初の予定より早く元金が減ることになるが、現在のような低金利下では、一段の金利低下はあまり期待できないだろう。
また、5年後の返済額見直しに当たっては、増額率を最大でも25％までに抑えることになっている。利用者の急激な負担増を抑えるための“25％ルール”と言われるものだが、逆にいえば、6年目から最大では25％も返済額が増える可能性があるということだ。
2022年1月現在、変動金利型の住宅ローンはネットバンクの利用であれば、0.3％台、0.4％台など0％台の前半で利用できるところが多い。
変動金利のリスクを十分に理解していない人が多い
変動金利型の住宅ローンは低金利であるのが魅力だが、一方で金利上昇リスクがある。そのリスクは自己責任ということになるが、残念なことにそのリスクが十分に理解されているとはいえないのだ。
図表1を見てみよう。
「適用金利や返済額の見直しルール」については、「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」と、十分に理解していない人の合計が4割を超える。
「将来の金利上昇に伴う返済額増加への対応策」に至っては、「理解していない」の合計が半数を超えているのだ。
図表1 商品特性や金利リスクへの理解度（変動金利型利用者）
8割以上の人が変動金利型を利用している
金利上昇リスクがあるにもかかわらず、それを十分に理解しないままに利用している人が多いわけだが、怖いことに、最近はその変動金利型利用者が急増しているのだ。
不動産仲介の大手・中堅クラスの企業が加盟する不動産流通経営協会の調査によると、2020年度に住宅を購入して引き渡しを受けた人を対象とする2021年度調査では、図表2にあるように、民間住宅ローンを利用した人のうち、82.1％の人が変動金利型の住宅ローンを利用している。その割合は、2年前の2019年度調査では66.4％だったのが、2020年度調査では73.8％に増え、2021年度調査ではついに8割を超えてしまった。
低金利が長く続いた結果、金利の先高感がなくなり、金利の低さ優先で変動金利型を利用する人が年々増加してきたわけだ。
図表2 利用した民間住宅ローンの金利タイプ
金利の低さから変動金利型を利用している
上記調査で変動金利型を利用する理由を多い順に並べると、以下のようになっている。
「現在の金利が低いから」67.0％
「今後も金利はそれほど上昇しないと思ったから」57.7％
「金利が上昇しても全体の支払額は固定金利よりも有利だと思ったから」46.3％
先に触れたように、変動金利型なら0％台の前半で利用できるところが多く、なかには0.3％台のところもある。それに対して、全期間固定金利型は1％台前半が中心で、金融機関によっては変動金利型と全期間固定金利型では1％程度の差があるのだから、金利の低さ優先で変動金利型を利用したくなる気持ちも分からないでもない。
金利上昇で毎月の負担額は逆転する可能性も
しかし、本当に変動金利は上昇しないのだろうか。上昇しても固定金利型より有利なのだろうか。
金利が上昇しないケースは？
たしかに、金利が上昇しないケースを考えると、下記の図表3にあるように変動金利型は、固定金利型（固定金利期間選択型や全期間固定金利型）に比べると、当初の毎月返済額を少なくすることができる。
図表3 メガバンクの金利の例と返済額の差
金利が5年後に上昇するケースは？
ただし、5年後に金利が上がっていると、固定金利型より、負担が重くなってしまう可能性がある。
図表4をご覧いただきたい。変動金利型を利用した場合の当初5年間の毎月返済額は10万1639円で、5年後の金利が0.5％上がって0.875％になると毎月返済額は10万9318円に増える。全期間固定金利型の11万4223円よりはまだ少ないものの、10年固定金利の10万6507円より返済額が多くなってしまう。
さらに、1.0％上昇（適用金利が1.375％）すると、毎月返済額は11万7354円に増えて、全期間固定金利型の11万4223円より多くなってしまう。金利1.0％の上昇で関係は完全に逆転してしまうのだ。
図表4 変動金利型で5年後に金利が変化したときの返済額の変化
アメリカでは金融緩和政策が終わろうとしている
「いまの日本でそんなに金利が上がるはずはない」という人がいるかもしれないが、そうだろうか。
今、アメリカを中心に世界的な物価上昇に備えて、金融緩和に終止符を打ち、金融を引き締めて、金利引き上げにかじを切ろうとする動きが強まっている。
アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、2021年12月の理事会で、量的緩和の終了時期を2022年6月から3月に前倒しする方針を決定。その後、2022年中にゼロ金利政策を解除して金利引き上げを行う見通しを示している。それも3回にわたって引き上げる方針で、急激なインフレを抑えるため、金融緩和の縮小を急ぐ方針を明確にした。その後、2022年1月には実質金利のマイナス幅が縮小し、金融引き締めへの動きが強まっている。
日本でも原油高騰や世界的なサプライチェーンの停滞によってさまざまな商品、サービスの価格が上がり始めている。それでも日銀はまだ金融緩和政策を継続する意向だが、近いうちにそれも見直される可能性があるのではないだろうか。
日銀が消費者を対象に行ったアンケート調査によると、1年後の予想物価上昇率は5.5％という結果だった。国民の多くは、先行きの物価上昇を見込んでおり、金利上昇を懸念している人が多いのではないだろうか。
日本でもいつ金利が上昇してもおかしくない
わが国でも、いつ金融緩和政策に終止符が打たれ、金利上昇が始まってもおかしくない。1年、2年の間は大丈夫でも、変動金利型の返済額見直しまでの5年の間には、金利が1.0％程度上がる可能性は十分にあるのではないだろうか。
そうなると、「変動金利型ではなく、全期間固定金利型にしておいたほうがよかった」ということになりかねない。
実際にどうなるのかは、神のみぞ知るといったところだが、少なくとも変動金利型を使うのなら、そのリスクを十分に理解した上で利用するようにすべきだろう。もちろん、より安心できる全期間固定金利型を利用するのが一番だが、その判断はあくまでも自己責任でということになる。
| 132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入] |
| 132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え] |
 |
 |
| 【金利動向】おすすめ記事 | 【基礎】から知りたい人の記事 |
| 【今月の金利】 【来月の金利】 【2022年の金利動向】 【変動金利】上昇時期は？ 【変動金利】16年分の金利推移 |
【基礎の8カ条】 【審査】の基礎 【借り換え】の基礎 【フラット35】の基礎 【住宅ローン控除】の基礎 |
【2022年10月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入） ※借入金額3000万円、借入期間35年
-
1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
- 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
- ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳以下）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
無料
（死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.10％
（死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - 11疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.20％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満18歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
-
2位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
- 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
- がん100％保障団信が、わずか0.1％の上乗せで加入できる
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳未満）
+一般団信プラス
（借入時年齢：51歳未満）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
無料
一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金）
がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.10％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金） - 11疾病保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金） - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
-
3位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.512% 0.375% 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：71歳未満）
無料オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
（がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償がんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
（7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償プラス
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
（全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
（8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - がん団信
（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.20％
（死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
-
4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「3大疾病50％保障（借入実行時40歳未満）」「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
- 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
- 変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 【40歳未満】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約【40歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
・一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
・３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）
・就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）
・全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 ）
・先進医療特約（通算1000万円まで）オプション（特約）の団信 - ３大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％ - ３大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％ - ３大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－使いみち ー 年収（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
| auじぶん銀行の住宅ローン | フラット35なら「アルヒ」 | 住信SBIネット銀行 |
|
|
|
 |
| がん50％保障も無料付帯で、お得！⇒関連記事はコチラ | フラット35の手数料・金利が安い⇒関連記事はコチラ | 8疾病+ケガ・病気を無料保障⇒関連記記事はこちら |
|
132銀行の住宅ローンを比較 ＞＞返済額シミュレーションで、全銀行の金利を一気に比較・調査
|
※サイト内の金利はすべて年率で表示
