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【2022年最新版】住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!最大455万円もおとくになる!

2022年1月13日公開(2022年9月27日更新)
福崎剛:フリージャーナリスト

住宅ローン控除のメリット額(減税額)を、年収別・借入額別にシミュレーションしてみた。2022年度の税制改正では住宅ローン控除が大きく変更され、控除率が1%から0.7%へ引き下げられた一方、控除期間は13年に延長された。また物件タイプによっては上限額が引き下げらた。2022年度の住宅ローン控除でどの程度、税金が戻ってくるのか、解説していこう。(フリージャーナリスト:福崎剛)

住宅ローン控除の仕組みは?

住宅ローン控除 計算
住宅ローン控除は、所定の条件を満たせば、所得税や住民税が戻ってくる制度だ(出所:PIXTA)

 住宅ローンを組んで、ようやく手に入れたマイホーム。毎月の住宅ローン返済のほか、固定資産税の負担もあり、家計の支出が増える心配もあるだけに、減税は非常に助かる。

 住宅ローン控除(減税)制度とは、住宅ローンを借り入れて住宅を取得した場合、年末のローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の0.7%が、最大13年間にわたり所得税から控除されるというものだ。「住宅ローン減税」や「住宅借入金等特別控除」ともいわれている。2021年度までは控除率が1%だったため、メリットが小さくなる印象があるが、一方で控除期間は13年間に延長された。

 住宅ローン控除は、「税額控除」といって、所得税から控除額分が差し引かれる。納税者にとって大きな減税インパクトがあるので、使わない手はない。下表のように、最大で455万円もの減税が受けられるのだ。

物件タイプ別の住宅ローン最大控除額は?
(2022〜2025年、カッコ内は2024〜2025年に減額するケース)

住宅タイプ 住宅ローン残高上限
(A)
1年間の控除額
(B)=(A)×0.7%
控除期間
(C)
控除合計額
(B)×(C)
新築 認定住宅

5000万円
(4500万円)

35万円

(31.5万円)

13年

455万円

(409.5万円)

ZEH

4500万円

(3500万円)

31.5万円

(24.5万円)

409.5万円

(318.5万円)

省エネ基準

4000万円

(3000万円)

28万円

(21万円)

364万円

(273万円)

その他

3000万円

(0円)

21万円

(0円)

273万円

(0円)

中古 認定住宅 3000万円 21万円 10年 210万円
その他 2000万円 14万円 140万円

※国土交通省「令和4年度国土交通省税制改正概要(令和3年12月)」を参考に作成。中古住宅は、2022〜2025年で制度変更なし

 ただし、住宅タイプによって、年間控除額も異なるし、新築と中古のケースでは控除期間が違う。さらに「所得税+住民税の一部」がこの金額に達していなければ、フルに減税メリットを得ることができないという、非常に複雑な制度だ。

 そこで、住宅ローン控除の仕組みを簡単に説明していこう。

1.年末の住宅ローン残高×0.7%が、最低10年間控除

 会社員なら、給与から基礎控除や社会保険料、生命保険料などの控除が差し引かれ、最終的な所得税が算出されているが、住宅ローン控除を使えば、この算出された所得税から控除分が差し引かれる。これが、「税額控除」だ。払い過ぎた税金があれば、年末調整などで差額が還付されることになる。その額は、年間最大35万円だ。

 ただし、その額は住宅タイプによって住宅ローンの年末残高の上限が異なる。借入限度額が「新築(新築住宅・買取再販)」と「中古(既存住宅)」に大別され、さらに住宅の性能によって細かく区分されている。この金額が住宅ローンの残高の上限にあたる。具体的に試算してみよう。

 住宅ローン残高がある限り、最低10年間は減税されるのだが、具体的にどのような計算になるのか、下記の例で見てみよう。

【例1】所得税が50万円、年末の住宅ローン残高が5000万円だった場合

 住宅ローン残高の0.7%にあたる35万円が住宅ローン控除額として計上できるので、最終的な所得税は「50万円-35万円=15万円」しかかからない。

 この例の場合、翌年の住宅ローン残高が4900万円になっていたとすれば、その0.7%にあたる34.3万円分が所得税から控除され、翌年の所得税は「50万円-34.3万円=15.7万円」になる。

2.所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される

 住宅ローン控除額(住宅ローン残高×0.7%)が、年間の所得税額よりも大きい場合、所得税は0円になり、控除しきれなかった額は住民税から一部控除される。

【例2】所得税が30万円で、年末の住宅ローン残高が5000万円の場合

 住宅ローン残高の0.7%にあたる35万円が、所得税から差し引かれるので、「30万円-35万円=-5万円」となり、所得税は0円。さらに、余った控除額は住民税から差し引かれるので、住民税が12万円だとすれば、翌年の住民税は「12万円-5万円=7万円」
 所得税と住民税で税額負担は7万円となる。

 なお、住民税から控除できる金額の上限は9.75万円と決まっている。仮に20万円控除額が余っていたとしても、住民税から差し引けるのは9.75万円まで。さらに余っている控除額は無効となる。

 【例1】【例2】のいずれも、住宅ローン控除によって、所得税が(控除額が余った場合は、住民税も)大幅に減額されたことが分かるだろう。毎年支払う税金が数十万円単位で軽減されるのだから、住宅ローン控除のメリットは非常に大きい。

3.住宅ローン控除の上限(新築)

 住宅ローン控除額は、対象となる住宅のタイプによって上限額が異なる。基本は新築と中古に大別され、新築住宅ではさらに細かな分類で住宅ローン控除の上限額が段階的に設定された。ここが2021年度までのケースと大きく変わった点だ。

 まず、新築から見ていこう。控除期間は13年間になる。認定住宅のほか、「ZEH」「省エネ基準」の2つが区分として加わっているのも新しい。

  • 新築の減税対象の借入限度額(2022〜2023年、カッコ内は2024〜2025年)
  • 1)認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅):借入限度額5000万円(4500万円)
  • 2)ZEH水準省エネ住宅:借入限度額4500万円(3500万円)
  • 3)省エネ基準適合住宅:借入限度額4000万円(3000万円)
  • 4)その他一般新築住宅:借入限度額3000万円(0円)


 1)認定住宅とは、行政から認定を受けた住宅のことで「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の2つの種類がある。

 認定長期優良住宅とは、長く安心して住める家として一定の基準を満たしている住宅のこと。劣化対策やバリアフリー対策の有無、長期修繕計画の策定などが条件だ。一方、認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量を抑える設備が整った住宅。生活していくうえでの消費エネルギー量が認定基準となる。どちらも、所管行政庁(都道府県、市または区)に申請、認定を受けることが必要だ。

 認定住宅だと、新築(一般住宅)の場合よりも、13年間で最大182万円も控除額が増える。これは、「長く住める住宅・省エネ対策につながる住宅を増やそう」という方針があり、国が購入を後押ししているからだ。

 2)ZEH水準省エネ住宅は、2022年度から追加された。

 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のことで、簡単に説明すると「快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電などによりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」(一般社団法人住宅性能評価・表示協会)となり、ZEHマークが適用される。

 3)省エネ基準適合住宅は、簡単にいえば住宅の窓や外壁などの外皮性能、設備機器等の一次エネルギー消費量において一定の基準を満たしたものにあたる。新築住宅でも省エネ基準に適合していれば、税制面で優遇されることになる。住宅ローン控除額の上限が4000万円になっており、一般住宅の住宅ローン控除額上限と比べても控除額が1000万円も違うのは大きい。

 なお2024〜2025年以降に入居する住宅を購入した場合は、住宅ローン控除の上限額が下がるので、注意が必要だ。住宅購入をする場合、住宅ローン控除の適用が最大限活用できるように入居のタイミングを考えたい。

【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除を最大化する新常識を公開!金利0.7%以下なら、税金の戻りが多く、「打ち出の小槌」状態に

4.住宅ローン控除の上限(中古)

 中古住宅については、認定住宅とその他の住宅に区分され、どちらも住宅ローン控除期間が10年になる。新築と比べて、3年間も控除期間が短くなる。

  • 中古の減税対象の借入限度額
  • 1)認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅):借入限度額3000万円
  • 2)その他:借入限度額2000万円

 住宅ローン控除額の上限がそれぞれ3000万円、2000万円となっており、中古の認定住宅で住宅ローン控除額は10年間で最大210万円、一般の中古住宅なら10年間で最大140万円の控除額となる。新築物件よりも住宅ローン控除額の上限が低く設定されているだけに最大控除額も抑えられている。

5.住宅ローン控除制度の要件

 住宅ローン控除の対象となるのは、新築・中古住宅の購入だけではなく、大規模なリフォームも含まれている。

【住宅ローン控除の対象】

・新築(注文住宅、建売住宅、分譲マンション)
・中古(戸建住宅、分譲マンション)
・リフォーム(増改築、省エネ改修、バリアフリー改修)
・土地(土地のみは不可)

 なお、リフォームについては工事費が100万円以上であることが必要だ。また、土地のみの取得の場合は、たとえ住宅ローンを組んで購入した場合でも、住宅ローン控除は適用されない。リフォームの住宅ローン控除は、一般の住宅で借入限度額が2000万円、認定住宅等の省エネ住宅では3000万円。控除期間はどちらも10年間。

 また、下記の要件も加わる。

【住宅ローン控除の適用要件】

・自身が居住する住宅であること
・床面積が40㎡以上(※50㎡未満の場合は、1000万円の所得制限がある)
・(中古住宅の場合)築年数が一定年数以下、もしくは耐震性能がある
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・その年の合計所得金額が2000万円以下

※対象となる物件が新耐震基準適合住宅(1982年以降に建築された住宅)であることに緩和した

 セカンドハウスや親のために建てた物件など、住宅ローンを組んだ本人が居住する住宅でないものは対象外になる。また、住宅ローン控除を受けるためには、所得要件が2021年度では合計所得が3000万円以下が対象だったが、2022年度はそれが合計所得が2000万円に引き下げられた合計所得が2000万円を超える年は、住宅ローン控除を受けることができないので注意しよう。

 なお、2021年度の税制改正から、床面積40㎡以上の住宅に対しても適用を認めているが、これは継続された。ただし、50㎡未満の場合、1000万円の所得制限を設けている。

6.住宅ローン控除を受け取るには、確定申告が必要!

 ところで、住宅ローン控除を受けるためには、確定申告して必要書類を提出しなければならないので、住宅を購入したら忘れずに手続きをしておこう。会社員の場合、住宅を購入した初年度に確定申告をしておけば、次年度以降は、年末調整で対応することができるので、手軽な制度だと言えるだろう。

【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除に必要な確定申告はいつから?申告期限、必要書類、ネット申告の方法を紹介

住宅ローン控除の減税額を
「年収」「借入額」からシミュレーション

 それでは、住宅ローン控除を使うと、どれぐらいお得になるのだろうか? 計算してみよう。

■減税額シミュレーション(新築住宅<認定住宅>、2022〜23年)

 今回は、年収と借入額別にどれだけ住宅ローン控除を受けられるのか、シミュレーションしてみた。共働き夫婦で、住宅ローンは固定金利のフラット35Sを借りた前提で計算した。

年収別、借入額別の住宅ローン控除額は?(新築の認定住宅)
2022〜2023年以降に、新築住宅(認定住宅)を購入したケース。フラット35Sを想定。当初10年の金利1.05%、11年目以降1.30%、借入期間35年。控除は13年間、共働き夫婦のケースで試算

住宅ローン借入額 2000万円 4000万円 6000万円
年収300万円 152万円 - -
年収400万円 152万円 240万円 -
年収500万円 152万円 293万円 -
年収600万円 152万円 303万円 396万円
年収700万円 152万円 303万円 434万円
年収800万円 152万円 303万円 434万円
年収900万円 152万円 303万円 434万円
年収1000万円 152万円 303万円 434万円

 借入額が2000万円の場合、年収が300万円であれば、13年間の合計控除額は152万円。記事冒頭で掲載した最大控除額をみると、新築の認定住宅は455万円が最大だが、借入金額が少ないため、そこまで減税額は大きくない。なお、住宅ローン残高が2000万円であれば、年収別での減税額に違いはみられない。

 借入額4000万円の場合、年収600万円以上では303万円の控除を受けられる。年収400万円の場合は240万円の控除にとどまる。年収差で控除額が63万円も違ってくる。支払っている税金が少ないため、減税枠をすべて使いきれなかったのだ。

 借入額6000万円になると、そもそも住宅ローンの審査で年収が600万円程度以上なければ借りることができない。しかし、年収が700万円以上あれば、13年間の控除額は最大434万円になる。

 このように、年収が多く、借入額が多いほど、住宅ローン控除がもたらすインパクトは大きいのだ。

■減税額シミュレーション(中古住宅、2022〜25年)

 中古住宅を購入したケースもシミュレーションしてみよう。こちらも共働き夫婦、固定金利のフラット35Sを借りたと想定して計算した。

年収別、借入額別の住宅ローン控除額は?(中古の認定住宅)
2022年以降に、中古住宅(認定住宅)を購入したケース。全期間固定金利のフラット35Sを想定。金利1.3%、借入期間35年、控除は10年間、共働き夫婦のケースで試算

住宅ローン借入額     2000万円 4000万円 6000万円
年収300万円 121万円 - -
年収400万円 121万円 184万円 -
年収500万円 121万円 210万円 -
年収600万円 121万円 210万円 210万円
年収700万円 121万円 210万円 210万円
年収800万円 121万円 210万円 210万円
年収900万円 121万円 210万円 210万円
年収1000万円 121万円 210万円 210万円

 中古住宅の場合、控除対象となる住宅ローン残高の上限が3000万円(認定住宅)で、年間の最大控除額はその0.7%にあたる21万円。なお、新築住宅の場合と違い、住宅ローン控除期間は10年間になる。そのため控除合計額は最大で210万円にとどまる。

 そのため、いくら年収や借入額が多くても、ある程度の水準で最大額に達するという計算になる。

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住宅ローン控除は、年収が多い人が得をしやすい制度

 ちなみに、この試算からも分かるように、住宅ローン控除は年収が多い人が得をしやすい制度になっている。年収が多いと所得税も増えるため、住宅ローン控除のメリットも増えるからだ。

 つまり、課税所得がある程度なければ、住宅ローン控除を税額控除しても大きなメリットは感じられないだろう。また、住宅ローン残高の0.7%が控除額となることから、住宅ローンの借入額が大きいほど、減税額が大きくなる。

住宅ローン控除は今なお、メリットが大きい制度

 税金を多く支払っている人にとってメリットが大きい「住宅ローン控除制度」。2022年度は住宅ローン残高の上限が段階的に刻まれ、より省エネで高性能な住宅を優遇していることが分かる。認定住宅は一般住宅よりも価格は割高になるが、住宅ローン控除の大きさなどを考慮して検討するのもいいだろう。

 繰り返しになるが、2022年度の税制改正では、住宅ローン控除は控除率が1%から0.7%に引き下げられ、住宅ローン残高の上限が認定住宅や省エネ基準タイプに優遇するなど、制度は縮小された。しかし、新築に限るが控除期間が13年になっており、減少幅は限られている。

 高所得者が多額の住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受けるメリットは減るだろうが、一般的な年収の人たちにとっては大きな改悪とはならなかった。そういう意味で、住宅ローン控除制度は、多くの人に住宅購入を後押しする内容になっている。住宅ローン控除を見る限り、住宅の買い時はまだ継続していると言えるだろう。

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住宅ローン控除(減税)シミュレーション FAQ

Q控除額が間違っているシミュレーションが多い?
A

住宅ローン控除の制度は毎年のように変更になっている。そのため、一部のシミュレーションは、古い計算方法のまま放置されていることがある。「"年度"を記載していないサイト」「すまい給付金(2022年以降契約の人は利用不可)の記載が残っているサイト」は情報が古く、間違った控除額を計算している可能性が高いので、注意しよう。

Q住宅ローン控除を最大化する方法はあるの?
A

住宅ローン控除は、最大で合計455万円の税金が戻ってくるおいしい制度だ。現在の低金利の変動金利を借りれば、金利支払いよりも多額の控除を使える「打ち出の小槌」状態になるだけに、しっかりと理解して控除メリットを最大化すべきだ。
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Q対象となる住宅は? リフォームもOK?
A

住宅ローン控除は、新築の住宅だけでなく、中古住宅や、大規模なリフォームも対象となる。特に新築の場合は、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、特定エネルギー消費性能向上住宅、エネルギー消費性能向上住宅など、高性能の住宅ほど減税額が高くなる。

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2021年まで適用の「すまい給付金」(現在は終了)とは?

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      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
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    ・上記に伴う諸費用
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      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障(借入実行時40歳未満)」「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    ・先進医療特約(通算1000万円まで)

    オプション(特約)の団信
    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
      金利+年0.2%
    • 3大疾病50%保障【40歳以上】
      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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