円安、インフレで、住宅ローン金利は3年以内に上昇する？変動、固定のどちらを選ぶべきか

急激な円安が進んでいる中で、金利の先高観から住宅ローンの固定金利は急激に上昇しています。金利の引き上げ動向からは、銀行が「3年以内に金利が上がるのでは？」と考えている様子もうかがえます。この状況下で住宅ローンを組むなら変動金利、固定金利のどちらを選ぶべきなのか、解説したいと思います。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎）

なぜ日銀は金融政策を変えないのか？

　こんにちは。公認会計士ブロガーの千日太郎です。

　4月13日には1ドル＝126円と、20年ぶりの円安となりました。

　20年ぶりの円安水準は、利上げペースを上げようとする米連邦準備制度理事会（以下FRB）に対して日銀が正反対の金融緩和政策を堅持していることによってもたらされています。

　FRBでは急激に進むインフレ対策として2022年3月に0.25%の利上げ、さらに利上げペースを上げる公算が大きくなって、5月には0.5%の追加利上げが濃厚となっています。これに対して日銀の黒田総裁は金融緩和政策を継続し、金利上昇を抑制する姿勢を堅持しています。投資家は利回りの高いドルを買い利回りの低い円を売る、水が高いところから低いところへ流れるように円安となっているのです。

　円安によって輸入品の価格が上がるのに、賃金は上がらない…。このような状況が長引けば国内経済に深刻な打撃となるでしょう。

日銀は金融緩和政策を継続できる？

　もちろん、日銀もこれをよしとしているわけではありません。しかしこのような状況下でどこまで日銀が金融緩和政策を継続できるのでしょうか。

　米国に右にならえで利上げ政策にシフトすると、さらに長期金利が上がってしまい、すでにコロナ対策で多額の国債を発行している国の利払い負担が倍増してしまうのです。既に4月発行分の10年国債から表面利率（国債の額面価格に対する利子の割合）を実勢金利に合わせて0.1％から0.2％へ引き上げになっています。たった0.1％の上昇なら…思われるかもしれませんが、支出額としては従来の2倍になるわけです。

　日銀が金融緩和政策を継続していてもこうして米国の利上げの影響が来ているのですから、日銀が政策を転換するそぶりを見せればさらに金利は上がり、国の利払い負担は2倍どころか5倍、10倍となってしまう恐れもあるのです。確かにコロナによる物流の制限に加えて円安による輸入品の価格上昇は痛いのですが、だからといって、米国のように金融引き締めにシフトできない苦しい状況にあるのです。

　しばらくは金融緩和政策を維持しつつ、コロナと円安でダメージを受けた民間企業には補助金でケアをするつもりなのでしょう。その補助金の出どころは国債なので、ますます金利を上げるわけにはいかないという状態なのですね。まさに、負のスパイラルに入りかけているのです。

利上げはいきなり来ないが、時間の問題

　黒田日銀総裁は4月11日の支店長会議において、景気の先行きについて、「新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、資源高の影響を受けつつも回復していく」との見通しを示し、必要があればちゅうちょなく追加緩和すると強調しています。しかし、これを言葉どおりに受け止めている人は少数でしょう。

　一つは黒田総裁の任期は来年4月8日で満了ということです。「来年には辞める（かもしれない）人が今何を言っても…」ということはありますよね。今まで異次元の金融緩和を続けてきた人ですから、あと1年足らずの任期中に政策転換して次の人につなげるということはちょっと考えにくいですが、次期総裁となる人が政策転換するのは十分にあり得ることです。

３年固定金利の住宅ローンが消失！

　来年あたりのタイミングで日銀が金融引き締めにシフトする可能性は十分にあると考えられていて、それはメガバンクの住宅ローンの主力商品の入れ替えにも表れているのですよ。

　三菱UFJ銀行はここ数年の間、変動金利と並んで3年固定金利を全面に押し出してきました。一貫して3年固定は変動金利よりも低金利の0.3%台で推移してきたのですが、2022年3月に0.44％となって変動金利と大差ない水準となり、2022年4月にはホームページから無言で姿を消しました。つまり、三菱UFJ銀行が言えない言葉を私が勝手に代弁しますと「3年間金利を固定するのであれば、変動金利よりも低金利にすることができません」ということなのです。

変動金利はいつでも上げられる！

　では、変動金利はなぜ上がらないのか？

　これも勝手に代弁しますと「変動金利は日銀が政策金利を上げたらすぐ上げられますから前もって上げなくてもいいんです」ということです。固定金利はその固定期間にわたって金利を固定するため、将来金利が上昇するという観測下では高めに金利を設定しておかなければ将来、銀行が損をしてしまうということになります。しかし、変動金利は6カ月ごとに金利を上昇させることができる金利タイプであるため、実際に日銀が利上げをしてから上昇させればよいのです。

　つまり、金融のプロである銀行の見方としてはこれから概ね3年以内には利上げの可能性は十分にあるということなのですね。過去に私がダイヤモンド不動産研究所で変動金利の上がるタイミングについて書いた記事（住宅ローンの変動金利が上昇する時期を予測！高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」!?）では、「リーマン（2008年）以前の高い金利で借りている人が住宅ローンを完済し、銀行の人件費がピークを迎える2023年～2028年が濃厚」であると言いましたが、メガバンクとして変動金利を上げたくなる時期とも重なっていると言えます。

住宅ローンは変動か固定か？

　足元の住宅ローン金利を見ると、金利の先高観から住宅ローンの固定金利は急激に上昇していますが、変動金利は日銀が金融緩和政策を継続し、政策金利を上げていないことから依然、低金利で横ばいとなっています。どの金利タイプを選ぶのがいいのでしょうか。

　変動金利は短期プライムレート（民間銀行が資金を融通しあう金利）に連動して銀行が金利を上下させることができる金利タイプです。銀行が変動金利でもうける仕組みは、住宅ローン金利を短期プライムレートよりも少し高く設定して、利ザヤを得る（もうける）というものです。

　銀行は以下のように、金利変動リスクを負わず、利ザヤを確定させることができます。

【変動金利の融資】
・金利が低い時は住宅ローンの金利は低くする
・金利が高い時は住宅ローンの金利は高くする

　これに対して、固定金利は短期プライムレートが何%になろうが、最後まで金利を変えない金利タイプです。金融機関が貸す金利は一定ですから、場合によっては銀行が損をする可能性もあります。

【固定金利の融資】
・住宅ローン金利は変更できないので、銀行の調達金利が上がれが損をする
・住宅ローン金利は変更できないので、銀行の調達金利が下がれば得をする

　実際には、リスクをなるべく少なくするために、銀行は資金調達の年限と、住宅ローンの固定期間をある程度合わせますが、それでも一定のリスクは負っています。

金利変動リスクを負うのがだれか？

　結果として、金利変動リスクを負うのは以下のようになります。

・変動金利＝金利変動リスクを自分が負う
・固定金利＝金利変動リスクを銀行が負う

　これが変動金利と固定金利の本質的な違いです。金利変動リスクは契約当事者間で折半することはできません。必ず債権者か債務者かのどちらかがメインで負うことになります。

変動金利で借りる場合の心構え

　銀行は常にマーケットの金利動向や日銀の動向を見て金利を上げるべきかどうかを検討しています。ですから、変動金利で借りる私たちとしても、銀行と同じようにとまではいわないまでも、ある程度は金利動向を注視しておく必要があるのです。変動金利を選ぶということはそうしたメンテナンスを自分で行うことを意味します。

　変動金利が上昇しても、5年ルールと125％ルールの適用があれば、5年間は毎月の返済額が据え置かれますが、その内訳としての利息支払いが増えており、元本はあまり減らなくなっています。

　据え置かれる5年の間に「どの程度繰り上げ返済すれば当初の予定通りに完済できるのか？」「それとも今のうちに売却して完済した方が得策なのか？」という判断を行う必要があります。

　金利が上昇した場合に売却を想定するなら、あらかじめ売りやすい物件を購入する方が安全ですね。

固定金利で借りる場合の心構え

　固定金利を選ぶ場合は、こうした判断を行う必要はありません。また、収入が安定しているのなら売ることを想定した物件選びも必要ありません。また、金利が下がっている局面では借り換えることによって総支払額を節約することが可能なので、引き続き情報収集しておいて損はないでしょう。

「固定金利は高い＝コストが高い」という考え方は正しくありません。変動金利よりも固定金利が高いのは、金利変動リスクに対する保険料が上乗せされているからです。つまり、固定金利を選ぶということは金利変動リスクに対する保険を買うことなのです。

金利タイプの選択はギャンブルではない

　住宅ローンで金利タイプを選択するということは、「その後の金融市況によって自分のライフプランが変わることをどこまで許容するか？」を意味します。また、購入物件については、「売りやすい物件を選ぶか否か？」ということともセットになっているのです。これらは自分の内側に答えのあることです。

　住宅ローンの金利タイプを変動金利にするか固定金利にするかについては、「今後金利が上がらないと思うなら変動金利を、今後金利が上がると思うなら固定金利を選びましょう」というアドバイスを目にすることがありますが、全くのナンセンスです。

　金利が上がるか、上がらないかということは、自分でコントロールできることではありません。自分でコントロールできないリスクにコインを置くことをギャンブルといいます。住宅ローンで変動金利か固定金利かを選ぶことはギャンブルではありませんよ。もし金利予想が外れたら、家を失ってしまうというギャンブルを推奨する人もいますが、そんなノイズに惑わされないようにしてください。

まとめ

　今回の記事では、あと3年以内で日銀が金融政策を転換して変動金利が上昇するシナリオについてお話ししました。しかし基本的に金融市場の金利動向は誰にもコントロールできませんし、それによって決まるとされる住宅ローンの金利は金融機関が決めるものです。わたしが予想をはずす可能性は大いにありえます。

　現時点でウクライナ情勢は長期戦の様相を呈していますが、まだ流動的であって短期的に動きがある可能性もあります。金利が想定外の動きになったとしても、ある程度吸収できる無理のない資金計画を立て、実行していく必要があります。住宅ローンの返済計画は、無理せず、できるだけゆとりのあるものにするようにしてください。

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実質金利(手数料込): 0.413%
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表面金利: 年0.284%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

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2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。

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三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
無料団信が充実しており、「がん・4疾病50％保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

2位

みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
②手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
③中古物件でもリフォーム資金含めて借り入れが可能

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3大メガバンクで安心感あり
ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.531%
総返済額　3281万円

表面金利: 年0.390%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,426円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
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③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%～

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※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

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特徴・評判

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審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。