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円安、インフレで、住宅ローン金利は3年以内に上昇する? 変動、固定のどちらを選ぶべきか

【第69回】2022年4月18日公開(2022年5月11日更新)
千日太郎

急激な円安が進んでいる中で、金利の先高観から住宅ローンの固定金利は急激に上昇しています。金利の引き上げ動向からは、銀行が「3年以内に金利が上がるのでは?」と考えている様子もうかがえます。この状況下で住宅ローンを組むなら変動金利、固定金利のどちらを選ぶべきなのか、解説したいと思います。(住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎)

なぜ日銀は金融政策を変えないのか?

 こんにちは。公認会計士ブロガーの千日太郎です。

 4月13日には1ドル=126円と、20年ぶりの円安となりました。

 20年ぶりの円安水準は、利上げペースを上げようとする米連邦準備制度理事会(以下FRB)に対して日銀が正反対の金融緩和政策を堅持していることによってもたらされています。

 FRBでは急激に進むインフレ対策として2022年3月に0.25%の利上げ、さらに利上げペースを上げる公算が大きくなって、5月には0.5%の追加利上げが濃厚となっています。これに対して日銀の黒田総裁は金融緩和政策を継続し、金利上昇を抑制する姿勢を堅持しています。投資家は利回りの高いドルを買い利回りの低い円を売る、水が高いところから低いところへ流れるように円安となっているのです。

 円安によって輸入品の価格が上がるのに、賃金は上がらない…。このような状況が長引けば国内経済に深刻な打撃となるでしょう。

日銀は金融緩和政策を継続できる?

 もちろん、日銀もこれをよしとしているわけではありません。しかしこのような状況下でどこまで日銀が金融緩和政策を継続できるのでしょうか。

 米国に右にならえで利上げ政策にシフトすると、さらに長期金利が上がってしまい、すでにコロナ対策で多額の国債を発行している国の利払い負担が倍増してしまうのです。既に4月発行分の10年国債から表面利率(国債の額面価格に対する利子の割合)を実勢金利に合わせて0.1%から0.2%へ引き上げになっています。たった0.1%の上昇なら…思われるかもしれませんが、支出額としては従来の2倍になるわけです。

 日銀が金融緩和政策を継続していてもこうして米国の利上げの影響が来ているのですから、日銀が政策を転換するそぶりを見せればさらに金利は上がり、国の利払い負担は2倍どころか5倍、10倍となってしまう恐れもあるのです。確かにコロナによる物流の制限に加えて円安による輸入品の価格上昇は痛いのですが、だからといって、米国のように金融引き締めにシフトできない苦しい状況にあるのです。

 しばらくは金融緩和政策を維持しつつ、コロナと円安でダメージを受けた民間企業には補助金でケアをするつもりなのでしょう。その補助金の出どころは国債なので、ますます金利を上げるわけにはいかないという状態なのですね。まさに、負のスパイラルに入りかけているのです。

利上げはいきなり来ないが、時間の問題

 黒田日銀総裁は4月11日の支店長会議において、景気の先行きについて、「新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、資源高の影響を受けつつも回復していく」との見通しを示し、必要があればちゅうちょなく追加緩和すると強調しています。しかし、これを言葉どおりに受け止めている人は少数でしょう。

 一つは黒田総裁の任期は来年4月8日で満了ということです。「来年には辞める(かもしれない)人が今何を言っても…」ということはありますよね。今まで異次元の金融緩和を続けてきた人ですから、あと1年足らずの任期中に政策転換して次の人につなげるということはちょっと考えにくいですが、次期総裁となる人が政策転換するのは十分にあり得ることです。

3年固定金利の住宅ローンが消失!

 来年あたりのタイミングで日銀が金融引き締めにシフトする可能性は十分にあると考えられていて、それはメガバンクの住宅ローンの主力商品の入れ替えにも表れているのですよ。

三菱UFJ銀行の住宅ローン金利推移

 三菱UFJ銀行はここ数年の間、変動金利と並んで3年固定金利を全面に押し出してきました。一貫して3年固定は変動金利よりも低金利の0.3%台で推移してきたのですが、2022年3月に0.44%となって変動金利と大差ない水準となり、2022年4月にはホームページから無言で姿を消しました。つまり、三菱UFJ銀行が言えない言葉を私が勝手に代弁しますと「3年間金利を固定するのであれば、変動金利よりも低金利にすることができません」ということなのです。

変動金利はいつでも上げられる!

 では、変動金利はなぜ上がらないのか?

 これも勝手に代弁しますと「変動金利は日銀が政策金利を上げたらすぐ上げられますから前もって上げなくてもいいんです」ということです。固定金利はその固定期間にわたって金利を固定するため、将来金利が上昇するという観測下では高めに金利を設定しておかなければ将来、銀行が損をしてしまうということになります。しかし、変動金利は6カ月ごとに金利を上昇させることができる金利タイプであるため、実際に日銀が利上げをしてから上昇させればよいのです。

 つまり、金融のプロである銀行の見方としてはこれから概ね3年以内には利上げの可能性は十分にあるということなのですね。過去に私がダイヤモンド不動産研究所で変動金利の上がるタイミングについて書いた記事(住宅ローンの変動金利が上昇する時期を予測!高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」!?)では、「リーマン(2008年)以前の高い金利で借りている人が住宅ローンを完済し、銀行の人件費がピークを迎える2023年~2028年が濃厚」であると言いましたが、メガバンクとして変動金利を上げたくなる時期とも重なっていると言えます。

住宅ローンは変動か固定か?

 足元の住宅ローン金利を見ると、金利の先高観から住宅ローンの固定金利は急激に上昇していますが、変動金利は日銀が金融緩和政策を継続し、政策金利を上げていないことから依然、低金利で横ばいとなっています。どの金利タイプを選ぶのがいいのでしょうか。

 変動金利は短期プライムレート(民間銀行が資金を融通しあう金利)に連動して銀行が金利を上下させることができる金利タイプです。銀行が変動金利でもうける仕組みは、住宅ローン金利を短期プライムレートよりも少し高く設定して、利ザヤを得る(もうける)というものです。

 銀行は以下のように、金利変動リスクを負わず、利ザヤを確定させることができます。

【変動金利の融資】
・金利が低い時は住宅ローンの金利は低くする
・金利が高い時は住宅ローンの金利は高くする

 これに対して、固定金利は短期プライムレートが何%になろうが、最後まで金利を変えない金利タイプです。金融機関が貸す金利は一定ですから、場合によっては銀行が損をする可能性もあります。

【固定金利の融資】
・住宅ローン金利は変更できないので、銀行の調達金利が上がれが損をする
・住宅ローン金利は変更できないので、銀行の調達金利が下がれば得をする

 実際には、リスクをなるべく少なくするために、銀行は資金調達の年限と、住宅ローンの固定期間をある程度合わせますが、それでも一定のリスクは負っています。

金利変動リスクを負うのがだれか?

 結果として、金利変動リスクを負うのは以下のようになります。

・変動金利=金利変動リスクを自分が負う
・固定金利=金利変動リスクを銀行が負う

 これが変動金利と固定金利の本質的な違いです。金利変動リスクは契約当事者間で折半することはできません。必ず債権者か債務者かのどちらかがメインで負うことになります。

変動金利で借りる場合の心構え

 銀行は常にマーケットの金利動向や日銀の動向を見て金利を上げるべきかどうかを検討しています。ですから、変動金利で借りる私たちとしても、銀行と同じようにとまではいわないまでも、ある程度は金利動向を注視しておく必要があるのです。変動金利を選ぶということはそうしたメンテナンスを自分で行うことを意味します。

 変動金利が上昇しても、5年ルールと125%ルールの適用があれば、5年間は毎月の返済額が据え置かれますが、その内訳としての利息支払いが増えており、元本はあまり減らなくなっています。

 据え置かれる5年の間に「どの程度繰り上げ返済すれば当初の予定通りに完済できるのか?」「それとも今のうちに売却して完済した方が得策なのか?」という判断を行う必要があります。

 金利が上昇した場合に売却を想定するなら、あらかじめ売りやすい物件を購入する方が安全ですね。

固定金利で借りる場合の心構え

 固定金利を選ぶ場合は、こうした判断を行う必要はありません。また、収入が安定しているのなら売ることを想定した物件選びも必要ありません。また、金利が下がっている局面では借り換えることによって総支払額を節約することが可能なので、引き続き情報収集しておいて損はないでしょう。

 「固定金利は高い=コストが高い」という考え方は正しくありません。変動金利よりも固定金利が高いのは、金利変動リスクに対する保険料が上乗せされているからです。つまり、固定金利を選ぶということは金利変動リスクに対する保険を買うことなのです。

金利タイプの選択はギャンブルではない

 住宅ローンで金利タイプを選択するということは、「その後の金融市況によって自分のライフプランが変わることをどこまで許容するか?」を意味します。また、購入物件については、「売りやすい物件を選ぶか否か?」ということともセットになっているのです。これらは自分の内側に答えのあることです。

 住宅ローンの金利タイプを変動金利にするか固定金利にするかについては、「今後金利が上がらないと思うなら変動金利を、今後金利が上がると思うなら固定金利を選びましょう」というアドバイスを目にすることがありますが、全くのナンセンスです。

 金利が上がるか、上がらないかということは、自分でコントロールできることではありません。自分でコントロールできないリスクにコインを置くことをギャンブルといいます。住宅ローンで変動金利か固定金利かを選ぶことはギャンブルではありませんよ。もし金利予想が外れたら、家を失ってしまうというギャンブルを推奨する人もいますが、そんなノイズに惑わされないようにしてください。

まとめ

 今回の記事では、あと3年以内で日銀が金融政策を転換して変動金利が上昇するシナリオについてお話ししました。しかし基本的に金融市場の金利動向は誰にもコントロールできませんし、それによって決まるとされる住宅ローンの金利は金融機関が決めるものです。わたしが予想をはずす可能性は大いにありえます。

 現時点でウクライナ情勢は長期戦の様相を呈していますが、まだ流動的であって短期的に動きがある可能性もあります。金利が想定外の動きになったとしても、ある程度吸収できる無理のない資金計画を立て、実行していく必要があります。住宅ローンの返済計画は、無理せず、できるだけゆとりのあるものにするようにしてください。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの変動金利はいつ上がる?銀行が金利引き上げを決意するトリガーは何か?

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【2022年5月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.440% 0.310% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 2

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,886円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,647円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料717円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料478円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障」「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    ・先進医療特約(通算1000万円まで)

    オプション(特約)の団信
    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
      金利+年0.2%
    • 3大疾病50%保障【40歳以上】
      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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