auじぶん銀行の住宅ローン

植田・日銀の政策修正で住宅ローンはどうなる? 早ければ2024年の利上げで変動金利上昇も!

【第85回】2023年8月28日公開(2023年12月3日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

日銀は2023年7月の金融政策決定会合で、長期金利の引き上げをわずかながら認める施策を決定し、長期金利は9年ぶりに0.6%台まで上昇したものの、再び下がってきていますね。今回は植田日銀の7月会合の修正内容を私なりに読み解き、早ければ2024年にも実施されるかもしれない政策金利の引き上げ、変動金利上昇の可能性について探ります。(住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎)
※この記事は公開当時の金融状況となっており、現在と違う場合があります。

大規模緩和を維持しつつYCC政策をフェードアウトさせた

 こんにちは。住宅ローン・不動産ブロガーで、公認会計士の千日太郎です。

 2023年7月、植田和男総裁のもとで、日本銀行がとうとうYCC(イールドカーブ・コントロール)政策の修正へ着手しました。従来は長期金利の上限を0.5%としていたのですが、今後は0.5%をめどとしつつある程度は超えることを容認し、1%を超えそうになったら指値オペで上昇を食い止めるというものです。

 今回、さらっとやったように見えるYCC政策の修正ですが、そのハードルはかなり高いものだったのです。ちょっとした修正が「事実上の利上げ」だと拡大解釈されやすく、上限の変更そのものが投機の対象となってしまい、金利の高騰を招いて実体経済に大ダメージを与えるリスクがあるためです。YCC政策は一度始めたら引っ込めるのが極めて難しい政策なのです。

 実際、日銀が7月31日に公表した2013年上半期の金融政策決定会合の議事録では、異次元緩和が決定された経緯が明らかになっています。マネタリーベース(市場に流通させるお金の量)を2年で2倍にするという数字を示し、市場の期待に働きかけて2%の物価上昇につなげようとしたのですが、「ギャンブル性の強い政策になることを覚悟すべきだ」(佐藤審議委員)と半信半疑の意見表明が記録されています。そして目標の2%は達成できぬまま10年。大規模緩和を前提とした経済活動がすっかり定着してしまいました。

 今回のYCC政策の修正は、市場に対して大規模緩和の継続を強調しつつYCC政策をフェードアウトさせるという、とても難しいことをやってのけた感があります。

緩和継続の丁寧な説明と0.5%をめどとして残したこと

 YCC政策の修正がうまくいった要因の一つは植田総裁の「説明力」でしょう。今年の2月に総裁起用が報じられた自宅前のインタビューで「学者なので論理的に判断したい。説明を分かりやすくすることが重要だと思う」と言っていたその通りの対応でした。会合後の会見を全て通して見たのですが、「実態としては利上げ(引き締め)ではないのか?」という質問に対して、「まだその時期ではなく大規模緩和を継続する」こと、また緩和を継続しなければならない理由を素人にも理解できる言葉で丁寧に説明していました。

 前任の日銀総裁だった黒田東彦氏は「黒田バズーカ」と言われるようなサプライズ政策を繰り出してきましたので、本意とは逆の受け止め方をされる局面も多くありました。

 その一例が、昨年12月に長期金利の誘導幅を0.25%から0.5%に拡大したときのことです。黒田総裁は会見で「利上げではない」と強調しましたが、市場には事実上の利上げであると受け止められて、年明け早々から新たな上限の0.5%を超える事態となり、日銀が金利をコントロールできなくなりそうになったのとは大きく違います。

 次に、驚くべきことに、植田総裁は現時点では2024年度の物価上昇率見通しの達成に「あまり自信がない」と答えているのです。普通、「自信がない」などというネガティブな表現は避けるでしょう。そもそも「答えられない」と言えば済むことです。この率直な言葉が、「大規模緩和を継続する」という言葉の信頼性を高めることにつながっているのです。

 また、YCC政策の修正については、単に上限を1%に引き上げるのではなく、従来の0.5%上限をめどとして維持する(超えることは容認)というものです。1%に上がることは植田総裁としても想定しておらず、念のためのキャップとして設定するというものになっています。

 ちょっと複雑で私も最初は混乱したのですが、つまり植田日銀の狙いとしては、実質的にYCC政策があってもなくても変わらない状況となってから撤廃しようとしており、今回の修正によって、現時点でどの程度手を放せる状態なのかを測ろうとしているのではないでしょうか。

 0.5%を超えることを容認して、機関投資家による国債の購入負担を減らすというのが直接的な効果です。さらに日銀が買い支えなくても正常なイールドカーブを維持できるようであれば、撤廃のショックは最小限に抑えられるだろうという腹です。また0.5%から1%へシンプルに上限を引き上げるのではなく、0.5%というレベルをめどとして残しているのです。軸足は緩和のまま足の親指一本分だけ引き締めへにじり寄るような微調整です。

 蓋を開けてみると、今回のYCC政策の修正によって一時は長期金利が0.6%台まで急上昇したのですが、その後は下がってきていますね。植田日銀のYCC政策修正は現在進行形でうまくいっているといってよいと思います。

日本10年国債金利の推移

異次元から正常化への出口戦略と2024年の利上げの可能性

 植田総裁の就任が内定した2月の記事で、現状で副作用が問題となっているYCC政策に対しては比較的早期にメスを入れるだろうと予想していました。長期金利が一定の水準を超えそうになると指値オペをかけるYCC政策は、車の運転に例えるならブレーキです。これが利かずにタイヤがロックして路面を滑りコントロール不能になるリスクがあるわけですから、再びブレーキが利くようにするにはブレーキを緩めなければなりません。

 正常化に向けた出口戦略への布石は、去年から今年にかけて通算2回にわたって打たれたということになります。昨年12月には黒田総裁が0.25%から0.5%へ上限を拡大し、今年7月には植田総裁が0.5%を超えることを容認しました。順当に考えるなら、来年2024年あたりで長期金利政策であるYCC政策を撤廃し、現状マイナスとなっている短期政策金利の利上げはさらにその後ということになります。

 ちまたではこの7月会合でYCC政策の撤廃ではなく、修正という段階を刻んだことで、そのぶん利上げ時期は後ろ倒しになるだろうと見る人もいます。また、植田総裁の時間軸政策(一定の条件が整うまで金融緩和を続けると宣言することで、市場に安心感を与え、中長期金利を安定させる政策)を根拠として、数年はこの政策修正の影響を評価されるだろうという考え方もあります。

2024年度中の利上げの根拠とは?

 しかし、今回の政策修正後に指値オペを行う機会が無く、長期金利が正常なイールドカーブを描いていくならば、「7月のYCC修正≒YCC撤廃」と捉えても大差ないという状況が生まれる可能性もあると思いますよ。

 日銀の7月会合では、2023年と2024年の物価上昇率をそれぞれ2.5%、1.9%と予想しており、2024年に2%を下回るため、安定的な2%は達成できていないと表明しています。これが金融緩和を継続する根拠にもなっているのです。

 しかし、勘繰った見方をすれば1.9%はほぼ2%だと言えるのではないでしょうか? 予想よりもほんの少し上振れすれば2%を達成することになります。2024年の物価上昇率が上振れして2%をクリアし、2025年はさらに上がる見込みということになれば、2023年から連続して3年間にわたり、2%をクリアする(見込み)ということになります。

 「二度あることは三度ある」ということわざがあります。2年連続で2%をクリアしたならば3年目も達成しそうだという共通認識を得られやすくなります。さらに当初は2%を達成しないであろうと予想していたものが、上振れして2%を超えたということになると、翌年の予想もそれに引っ張られて高めに見積もられるものです。

 そうなると、2024年度中の利上げが現実味を帯びてくるのですね。現時点で2024年の物価上昇率を1.9%という微妙な見込みにしているのは、大規模緩和の根拠としつつ2024年の利上げの可能性を確保しておくための布石かもしれません。すると現時点では2024年度の物価上昇率見通しの達成に「あまり自信がない」と答えている植田総裁の言葉がダブルミーニングになってきますね。上振れも織り込んで、今後の予想に自信がないと答えているという見方もできるのです。

住宅ローンへの影響は?

固定金利はフラット35の金利動向に着目

 住宅ローンの固定金利は金融市場の長期金利の影響を受けるというのが通説です。YCC政策の修正によって0.5%を超えることを容認するのですから、現状再び下がってきたとはいえ、今後の長期金利はこれまでよりも上昇しやすくなってきていることは事実です。固定金利を選択する人は、実際に借り入れるまでの期間にある程度の金利上昇は覚悟しておく必要があります。

 ただし、2023年に限っては下がる要素もあります。政府は少子化対策として、子育て世帯が借りる住宅ローンとして「フラット35」の金利を引き下げる方針を決定しており、2024年3月ごろまでをめどに開始する予定です。そのため、今後長期金利が上がってきてもフラット35の金利については、政策的に低く抑えられることが期待できるのです。

 そしてフラット35の金利が上がらないということになれば、民間金融機関の固定金利も上げにくい状況となってくるでしょう。ただし、民間金融機関の営業方針によるところもあるので、あえて固定金利を上げて変動金利へ顧客をシフトさせようとする可能性も十分にあります。もともと変動金利を主力とする金融機関が多いですからね。

変動金利は日銀のゼロ金利政策解除とともに上昇へ

 変動金利については、短期政策金利と連動するというのが通説となっています。植田日銀は大規模緩和を継続するということですから、まだ短期政策金利が上がる局面ではないため、2023年の間は低金利が続くでしょう。ただし日銀が利上げした月から、ほぼ横並びで変動金利が上がるということになります。

 なお、先ほども指摘したように、2024年にマイナス金利、ゼロ金利政策を解除し、短期政策金利を引き上げていく可能性もあり、タイミングは思ったよりも早いかもしれませんね。

【関連記事はこちら】>>2023年以降、住宅ローン変動金利が上昇する?その背景と対処法を紹介

まとめ~YCC政策修正後の固定か変動かの考え方

 目下の長期金利は上昇傾向にありますが、長きにわたって続いてきた金融緩和政策の影響で、依然として十分に低金利といえます。そのため、2023年の住宅ローンの固定金利はそれほど大きくは上がらないと見ています。

 そもそも、2008年のリーマンショック前のフラット35の金利は団信込みで3%を超えていたのです。今後日銀が金融引き締めに政策転換するとなると、現在の倍以上の水準となっても不思議ではないのですよ。

 なお、変動金利は「金利が将来上昇することを想定して利用する」ものであり、「金利が将来上昇しないと信じて利用する」ものではありません。むろん「変動金利が将来上がるから変動金利を選ぶ」という人はいないと思いますが、金利上昇に備えた貯蓄やマイホームの売却相場の把握を行うことを前提に、変動金利を選ぶようにしてください。

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新規借入2024年5月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
0.298%
総返済額 3156万円
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年0.169%
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借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
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「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/5/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

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生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

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手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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