auじぶん銀行の住宅ローン

2024年の住宅ローン金利はどうなる?2023年の振り返りと今後の動向

【第89回】2023年12月22日公開(2023年12月25日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

今回は植田和男日銀総裁の就任から直近までの金利動向と、この年末に予想できる2024年の住宅ローン金利の動向について分かりやすくお話ししたいと思います。なお当記事の金利や情報は2023年12月21日時点のものを記載しております。最新の金利情報は、必ず金融機関などの公式サイトでご確認ください。(住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎)

前回記事「住宅ローンの金利上昇リスクにどう対応すべきか? リスクを軽減するコツも紹介

金融正常化へ向けてYCC政策の形骸化に成功

 こんにちは、公認会計士の千日太郎です。

 2023年12月18~19日の日銀金融政策決定会合では、全員一致で大規模緩和政策の現状維持が決まりました。植田総裁は会合後の記者会見で、安定的な物価上昇の実現の確度について「引き続き少しずつ高まってきている」との認識を示しており、早期のマイナス金利政策の解除を予想するエコノミストが大半です。マイナス金利政策の解除とはすなわち政策金利を上げるということですから、住宅ローンの変動金利も上がることになります。

 以下のグラフは2022年12月20日から2023年12月20日までの国内長期金利に、日銀がイールドカーブ・コントロール(YCC)政策で設定した長期金利の上限を重ねたものです。

グラフ:長期金利とYCC政策の金利上限

 YCC政策は前任の黒田東彦総裁の日銀が、異次元の金融緩和政策の一つとして打ち出した政策です。日銀が長期金利の上限(下限)を定めてこれを超えそうになったら無制限に指し値オペで国債を買い入れることで、イールドカーブの正常な形を維持することが目的です。黒田総裁は任期満了直前の2022年12月の政策決定会合で上限を0.25%から0.5%に引き上げると、サプライズでの利上げを警戒した投資家が国債を売り、長期金利が急上昇して新たな上限の0.5%に張り付く動きとなりました。このころは、上がろうとする長期金利を日銀が力で押さえつけていた時期です。

 黒田前総裁は最後の1月の会合で金融緩和政策の現状維持を決定し、その直後に発生した米欧の銀行破綻により長期金利は0.2%台まで急低下しました。しかし、その後は再び上昇して上限の0.5%に張り付いています。1月23日に日銀総裁としては戦後初となる学者出身の植田氏が、サプライズ人事で総裁に就任したからです。植田氏は所信聴取で、今後、自身が行う日銀政策について次のように言っています。

「私の使命は、魔法のような金融政策を行うことではない。物価目標2%のミッションを達成し、金融政策の正常化に踏み出すことだ」

 大規模緩和政策を続けてきた黒田氏から植田総裁に代替わりし、金融正常化にかじを切ることで長期金利が上がっていくと、大部分の投資家が予想したのです。私も現状で副作用の方が問題となっているYCC政策に対しては比較的早期にメスを入れる可能性があると見ていました。

 そして7月会合では、長期金利の0.5%の上限について、0.5%をめどとしつつこれを超えることを容認し、1%を超えそうになったら指値オペで食い止めるという修正を行いました。2段構えにしたわけです。シンプルに0.5%から1%に上げるのではなく、0.5%をめどとするというワンクッションを置いているのがポイントです。

 そしてわずか3カ月後の10月の会合では「上限のめど」を0.5%から1%に修正し、1%を超えることを一定程度容認することを決めました。短期間に日銀がYCC政策を修正してきたことによって長期金利は7月4日の0.376%(終値)から11月1日の0.956%(終値)まで上昇したのですが、その後は米国の金利低下が波及して下がりました。これによってYCC政策は形骸化したと言ってよいと思います。

12月の米金利低下の波及と日銀会合

 11月から12月にかけて日本の長期金利が下がってきたのは、米国の長期金利の低下が波及したためです。こちらは、2023年7月5日から2023年12月20日までの日米の長期金利の推移をグラフにしたものです。

グラフ:日米長期金利

 日本の長期金利は青い折れ線、米国の長期金利はオレンジの折れ線としており、日米を同じ目盛りで比較しました。重ねて比較できるように%の下限を変えており、日本の0%が米国では3.5%となっています。つまり、もともとの金利水準が米国の方が3.5%程度高い水準で推移しており、さらに日本の金利よりも米国の金利の方がダイナミックに動いていることが見てとれると思います。

 米国では物価上昇率が市場の予想を下回ったことで金利は低下、FRB(連邦準備制度理事会)は12月のFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利を3会合連続で据え置く決定をしました。参加者は同時に公表した経済見通しで2024年に3回分の利下げを予想していますが、利上げの効果は遅れて経済に浸透するため、現時点では影響を読みにくく、米国は2024年も景気後退とインフレの高止まりという両サイドのリスクを抱えることになります。

 日本では植田総裁が12月7日の参議院財政金融委員会での答弁で、「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になるとも思っている」と述べたことで、大規模金融緩和政策の修正が早まるとの見方が強まり、ドル円相場は141円台後半を付け、8月以来約4カ月ぶりの円高ドル安水準となりました。

 米経済が減速すれば、世界経済にもマイナスの影響を及ぼします。これまでもようやく日本が金融政策の正常化を始めようとした時に、米欧の景気悪化によって進められなくなった歴史を繰り返してきました。このままだと、日本が米欧より周回遅れで金融引き締めを試みて失敗する、従来のパターンが見えているのです。

 日銀としては米国経済が好調なうちにマイナス金利政策の解除を進めたいはずです。投資家は12月の日銀会合でマイナス金利政策の解除について何らかの動きがあるのではと身構えましたが、全員一致で大規模緩和政策の現状維持が決定されました。この決定と記者会見での植田総裁の発言からハト派寄りと判断した投資家によって国債が買い戻され、金利は再び0.5%台まで下がっています。

マイナス金利政策解除は見切り発車も?2024年4月が濃厚

 では、植田総裁によるマイナス金利政策の解除はまだまだ先なのかというと、そうではありません。記者会見での植田総裁にハト派寄りの発言が多かった理由は、簡単です。記者の質問の大半が「いつ利上げするのか?」というタカ派を前提としたものだったためです。

 マイナス金利政策解除の条件となる、安定的な物価上昇の実現の確度については「引き続き少しずつ高まってきている」との認識を示しており、「賃金と物価の好循環が実現するかどうか、もう少し情報を得たい」と言っています。つまり、マイナス金利政策の解除はそれほど遠い未来のことではないというニュアンスを込めているのです。

 さらに、賃金の上昇率が物価の上昇率に追いつかなくてもマイナス金利を解除する可能性があるのかという質問に対しては、「足元の実質賃金が前年比マイナスであっても、先行きを見た場合に賃金上昇が続く、そして、消費者物価総合指数のインフレ率が低下を続けるということで実質賃金が好転する見通しが立つのであれば、足元の実質賃金の低下が必ずしも正常化の障害にはならないと思う」と言っています。これは、統計データがそろう前からの見切り発車もあるともとれる発言です。

 あくまで私見ですが、12月はたまたま解除しなかっただけであるとも言っているわけです。今後は金融政策決定会合ごとに、その可能性があると考えてもよいでしょう。2024年の初頭の会合は1月、3月、4月に予定されていますが、4月のマイナス金利解除を予想するエコノミストが最多となっています。投資家の大半が予想するタイミングで解除すれば、それに伴う副作用を抑えられる面もあるため、現時点では2024年4月が解除の時期としては最も濃厚であると思います。

マイナス金利政策解除で長期金利はどこまで上がる?

 マイナス金利政策の解除は、すなわち利上げです。これによってさまざまな影響があるのですが、住宅ローンの固定金利は長期金利に連動する建前ですから、これから住宅ローンを固定金利で組む人にとっては長期金利がどこまで上がるかがポイントになります。長期金利とは10年国債利回りであり、国債は国にとっての借金ですね。

 そこで興味深いニュースがあります。政府が令和6年度当初予算案で計上する国債の利払い費の想定金利を、令和5年度の1.1%から1.9%に引き上げたというのです。日銀の政策修正で長期金利が上昇する見込みを反映したものですが、想定金利の引き上げは17年ぶりだそうです。

 足元では長期金利は0.5%台に下がっていますが、国の予算策定の前提として、2024年に日銀がマイナス金利政策を解除すればその年度中に長期金利が1.9%くらいまで上昇する可能性もゼロではないということです。

公的融資フラット35の金利動向と2024年金利予想

 下のグラフは2023年のフラット35(買取型)の金利と長期金利の推移です。オレンジの折れ線は長期金利の推移であり、青の棒がその機構債の条件公開のタイミングで決まったフラット35(買取型)の金利です。長期金利の「0%」がフラット35の「1.2%」と同じ高さにすることで、同じレンジで比較できるようになっています。

グラフ:フラット35と長期金利

 フラット35(買取型)は独立行政法人である住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。

 この機構債は、毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家は機構債を安全資産という考えで購入しますので、その表面利率は10年国債の利回り(長期金利)に連動する建前となっています。

 つまり、長期金利とフラット35の金利差は直近でおおむね1.2%ということですから、その金利差が維持されたまま2024年に長期金利が1.9%に上がれば、フラット35の金利は3.1%(=1.9%+1.2%)になるだろうといえるわけですね。

 ただし、政府が予算を策定した1.9%という水準はかなり保守的に高めに見積もっているという面があります。現時点では1年でその水準まで上がる可能性は低いだろうと思います。加えて、フラット35の住宅金融支援機構は政府に代わって公共的な事業を行うために設立された独立行政法人であり、国民の円滑な住宅金融を目的とするため、急激な金利上昇局面では、利用者が困ってしまわないように住宅ローンの金利上昇幅を緩やかにして、吸収する対応を行うのです。

 そのため、フラット35については3.1%まで上がる可能性もゼロではない、くらいの予想が妥当なラインではないでしょうか。

マイナス金利政策の解除で2024年の変動金利はどうなる?

 民間の金融機関が主力としている住宅ローンの変動金利は、日銀の政策金利の影響を受けると言われます。つまり、日銀が大規模緩和の正常化に向けてマイナス金利政策を解除すると、変動金利も上昇することになります。

 マイナス金利政策の解除に伴う変動金利の上昇は、民間の金融機関の多くが基準金利として設定している短期プライムレートの上昇を伴いますので、新たに住宅ローンを変動金利で借りる人だけでなく、すでに変動金利で借りている人の金利も上がります。つまり全体的にベースアップすることになります。

 民間の金融機関は、日銀のマイナス金利政策解除が近いと見ているようです。ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に12月1日~6日に実施したアンケートによると、日銀が現在マイナス0.1%の政策金利を引き上げる時期は、2024年4月の会合までの予想が67%となったそうです。
出典:ブルームバーグ「日銀マイナス金利の早期解除観測強まる、来年4月まで7割-調査」

 民間の金融機関もほぼ同じ想定をしていると思います。それを裏付けるのが、定期預金の金利引き上げです。まず、三菱UFJ銀行が11月1日に定期預金の金利引き上げ(変更前0.002%→変更後0.2%)を発表すると、上げ幅には若干のバラつきがあるものの、他のメガバンクや全国の地銀に波及しました。

 このように民間銀行が足並みをそろえて定期預金の金利を上げた背景には、日銀のマイナス金利政策解除が近く行われる見込みであり、住宅ローンの変動金利の上昇も足並みをそろえようという意思の表れではないかと見ています。

 通常、各国の中央銀行が利上げを行う場合は1回の会合ごとの上昇幅は0.25%が多いですが、0.2%はその上昇幅とも近似しています。今後、日銀がマイナス金利政策を解除すれば、金融機関にもよると思いますが、定期預金の金利引き上げとおおむね同じレンジの0.2%または0.25%程度の変動金利の上昇が見込まれると考えています。

【関連記事はこちら】>>2023年以降、住宅ローン変動金利が上昇する?その背景と対処法を紹介

まとめ~先行き不透明な状況では複数の住宅ローンで審査を通すべし

 日銀総裁は国会での「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」とのコメントの真意について聞かれ、「国会でのやり取りとしては今後の仕事の取り組み一般について問われたので2年目にかかるところなので一段と気を引き締めてというつもりで発言した」と答えています。そして、2024年は米国FRBにとっても景気後退とインフレの高止まりという両サイドのリスクを抱える難路となります。

 2024年の長期金利の動向としてはMAXで1.9%、米国ほど大きな上昇にはならないとしても、長く続いてきた金融緩和政策が終わるとなると今までの上昇幅よりも大きな上昇となる可能性があります。

 政策金利については日銀がマイナス金利を解除したとして、米国ほど急激に上げていくことはないと見ていますが、変動金利を選ぶということは、「金利が上がっても自分は返済を継続できるか?」「どの程度までならば許容できるのか?」。こうした判断を、市況を見ながら随時行うことが必要になってきます。

 早い段階で一つの金利タイプ、一つの金融機関に決めてしまい、その後の情報収集を怠っていると、割高な金利で住宅ローンを借りざるを得なくなってしまいます。民間とフラット35、変動と固定など、複数の金利タイプ、金融機関で審査を通しておき、住宅ローンの実行月まではしっかり情報収集するよう努めてください。

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2024/2/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
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プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
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0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
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借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
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総返済額 3199万円
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保証料
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①低金利の上、がん50%団信無料
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③個人事業主は対象外だが、低金利&手厚い団信で、会社員・公務員におすすめ

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  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
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プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。個人事業主は対象外で、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可など厳しい基準があります。親族間売買や店舗併用の事業物件、借地物件なども融資対象外です。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
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PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
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・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
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一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.75%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

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  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
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  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
■自社商品
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【保証型】
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【買取型・新規借入】
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【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
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繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
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0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
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借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
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100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
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使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
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総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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