住宅ローンで変動金利型の利用を考えている人は要注意！　2024年に15年ぶりの金利上昇があるか?!

住宅ローン金利のなかでも、変動金利型は長期にわたって超低金利が続いているが、2024年にはいよいよ上昇に転じるのではないかという見通しが強まっている。すでに変動金利型を利用している人や、これから住宅ローンの利用を考えている人は、変動金利型の金利動向、金利上昇リスクを十分に理解しておく必要がある。（住宅ジャーナリスト・山下和之）※編集部注：2024年3月の日銀金融政策決定会合で、マイナス金利政策は解除されました。記事は解除前の状況に基づいて執筆しています。

住宅ローン利用者の7割以上が変動金利型を選択

住宅ローンは金利の低い変動金利が人気（出所：PIXTA）

　住宅ローンには大きく分けると、市中の金利動向によって適用金利が見直され、返済額も変化する変動金利型と、市中の金利動向にかかわらず当初の金利が変わらず、返済額も変わらない固定金利型とがある。変動金利型は短期金利の影響を受け、固定金利型は長期金利に連動する仕組みだ。

　2022年から世界的に長期金利の上昇が続き、固定金利型の住宅ローン金利の上昇が続いているが、わが国では短期金利は日本銀行の大規模緩和政策によってマイナス金利政策が継続されている。そのため、変動金利型ローンの金利は依然として超低金利が続いている。

　2024年1月現在、変動金利型は多くの銀行で基準金利が2.475％。そこから金利引き下げが適用されて、0.3％台〜0.4％台の金利で利用できるところが多い。それに対して、固定金利型の代表格であるフラット35の金利は、1.0％台後半から2.0％近い水準で推移している。

　この金利の違いから、超低金利で利用できる変動金利型の人気が高く、住宅金融支援機構の調査では、図表1にあるように住宅ローン利用者のうち7割以上が変動金利型を利用している。調査によっては、8割以上が変動金利型を利用しているというデータもあるほどだ。

図表1　住宅ローンを利用した人の金利タイプ

資料：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2023年4月調査）】」

植田総裁の「チャレンジング」発言で、にわかに高まる金利上昇機運

　変動金利型には、市中の金利が上がれば適用金利が上昇し、返済額が増えてしまうリスクがある。ただ、長きにわたって短期金利がマイナス金利で据え置かれているので、当分、変動金利型は超低金利が続くのではないかとの見通しから、変動金利型を利用する人が多いわけだ。

　しかし、2024年には、その見通しに疑問符が付きつつある。2023年4月に日本銀行総裁が交代、植田和男総裁の下、金融政策が変更、金融緩和策が見直され、金融引き締め、短期金利の引き上げに動くのではないかという見方が強まっている。

　特に、2023年11月には、植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したのを受けて、2024年前半のうちに、短期金利の引き上げがあるのではないかという観測が強まっている。

　図表2にあるように、短期金利の指標とされる短期プライムレート（優良企業向けの最優遇金利）は2009年に1.625％から1.475％に引き下げられて以来、ほぼ15年間、1.475％が続いている。

図表2 短期プライムレートと長期プライムレートの推移

データ出所：日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移 2001年以降」から

　多くの銀行では、短期プライムレートに1.0％上乗せした2.475％を変動金利型の基準金利としているが、実際には、そこから金利の引き下げが行われて、ここ数年は0.3％台、0.4％台で利用できる銀行が多くなっている。

金利引き下げ幅圧縮の可能性もある

　それがいよいよ見直されて、金利引き上げが実施される可能性が高まっているのだ。基準金利が引き上げられるだけではなく、金利引き下げ幅の縮小の可能性もある。金融機関の経営状況などによっては、基準金利の引き上げの前に、金利引き下げ幅圧縮が実施されるケースもありそうだ。

　たとえば、現在は2.475％の基準金利から、2.1％の金利引き下げにより0.375％で利用できるのが、引き下げ幅が1.5％に縮小されれば、最優遇金利は2.375％－1.5％の0.875％になる。1.0％まで縮小されると1.375％になってしまう。基準金利の動向だけではなく、金利引き下げ幅の圧縮の動きにも注意しておく必要があるわけだ。

　これから変動金利型の利用を考えている人は、現在の金利だけではなく、金利が上がった場合の返済額も試算して、家計に影響がないかどうかを確認してから利用を決めるようにしなければならないだろう。

金利1.0％の上昇で、返済額は18.1％も増加する

　では、金利が上がればどれくらい返済額が増えるのかを見てみよう。

　現在の適用金利が0.375％とした場合、借入額5000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は、図表3にあるように12万7049円になる。年間では152万円ほどだ。

　それが、適用金利が0.2ポイント上がって0.575％になると、13万1456円に増える。増加率にすれば3.5％だ。

図表3　変動金利型の金利が上がったときの返済額の変化
設定条件：借入額5000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし

　その程度ならさほどの影響はないかもしれないが、仮に1.0ポイント上がって1.375％になると毎月返済額は15万0049円で、18.1％の増額になる。

　家計の安全を考慮して、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）を25％に抑えるためには、12万7049円の返済額なら610万円ほどの年収でOKだが、15万0049円だと720万円になる。年収によっては、購入が難しくなる人が出てくるかもしれない。

　現在の金利における返済額だけではなく、ある程度金利が上がっても問題がないかどうかも事前に確認しておくのがいいだろう。

元金が減らない“未払い利息”の恐ろしさ

　変動金利型は、金利が上がると毎月返済額に占める利息の割合が大きくなって、元金分の割合が減少、ローン残高の減少速度が遅くなる。最悪の場合、“未払い利息”が発生するリスクがあることも知っておきたい。

　変動金利型の毎月返済額は、金利が上がったとしても5年間は変わらず、6年目に入る時点で返済額を見直すことになっている。あまり頻繁に返済額が変わると計画を立てにくいので、5年間は同じ返済額を保つことになっているわけだ。

　しかし、その5年の間に金利が上がると、毎月返済額は変わらなくても、その中身が変わる。返済額のうちの利息分と元金分を調整、金利が上がれば、利息分が増えて、元金分が減り、残高の減少ピッチが遅くなる仕組みだ。

　図表4は、借入額5000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしで住宅ローンを利用、1年後に金利が上がったときにどうなるのかを示している。

図表4　1年後に金利が上がったときの返済額の内訳
設定条件：借入額5000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし

　この場合の毎月返済額は12万7049円で、それが5年間変わらないわけだが、返済開始から1年後の12回目の返済額の内訳は利息分が1万5241円で、元金分が11万1808円になっている。

　1年が経過して13回目の返済時にも金利が0.375％のままであれば、利息分は、

4866万0604円（ローン残高）×0.00375（0.375％）÷12カ月 ≒ 1万5206円

　で12回目の1万5241円から若干減って、その分元金分が11万1843円に増え、残高は4854万8761円になる。

約定通りに返済しても実質的に残高が増える!?

　それが、13回目の時点で金利が0.20ポイント上昇、0.575％に上がってしまうと、12回目終了時の残高4866万0604円に対して0.575％の利息がかかるので、利息分を計算すると、

4866万0604円（ローン残高）× 0.00575(0.575％) ÷ 12カ月 ≒ 2万3317円

　と利息分が増えてしまい、その分、元金分は10万3732円に減少し、元金の減り方が遅くなる。

　さらに適用金利が1.375％になると、利息分は5万円台に増え、元金分は7万円台に減り、2.375％になると、利息分が9万円台になって、元金分は3万円台に減ってしまい、元金がほとんど減らない状態になる。

　最悪、3.175％になると、利息分だけで12万8748円と毎月返済額の12万7049円を超えてしまう。不足分の1699円が未払い利息で、この状態になると毎月約定通りに返済しても、元金が一向に減らず、むしろ未払い利息が積み重なって、実質的に残高が増えてしまうことを意味する。

金利上昇時には臨機応変に対応する

　現実的にはそんなに短期間で金利が大幅に上昇するとは考えにくいかもしれないが、何度か金利引き上げが行われると、1年間で1.0％、2年間で2.0％、3.0％の上昇がないとはいえない。

　そんな気配を感じたときには、早々に固定金利型に借り換えて、多少の返済額増額になっても、リスクのない住宅ローンに組み換えるのが無難。現在、変動金利型の住宅ローンを利用している人はそうした点を理解して、臨機応変に対応できるように備えるべきだろう。

　また、先に触れたように、これから住宅ローンの利用を考えている人は、できればリスクのない固定金利型を利用するのが安心だが、どうしても金利の低い変動金利型を利用したい場合には、多少金利が上がっても返済に問題がないような返済計画を立てるようにしたいところだ。

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

【金利動向】おすすめ記事	【基礎】から知りたい人の記事
【今月の金利】【来月の金利】【2024年の金利動向】【変動金利】上昇時期は？【変動金利】何％上昇する？	【基礎の8カ条】【審査】の基礎【借り換え】の基礎【フラット35】の基礎【住宅ローン控除】の基礎

新規借入2024年12月最新主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15％

1位

住宅ローン全期間引下げプラン（新規借入、住宅ローン金利優遇割、頭金20％以上）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.413%
総返済額　3218万円

表面金利: 年0.284%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 75,045円

おすすめポイント

①「がん・4疾病50%＋全疾病＋月次返済保障」が無料！
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

公式サイトはこちら

2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
無料団信が充実しており、「がん・4疾病50％保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

公式サイトはこちら

閉じる

「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

2位

みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
②手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
③中古物件でもリフォーム資金含めて借り入れが可能

公式サイトはこちら

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

3大メガバンクで安心感あり
ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

公式サイトはこちら

閉じる

大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.531%
総返済額　3281万円

表面金利: 年0.390%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,426円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%～

公式サイトはこちら

※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

公式サイトはこちら

閉じる

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。