住宅ローン金利の決まり方は? 変動金利は短プラが基準だが銀行によって異なるので確認しよう!

2024年6月29日公開(2024年8月5日更新)
山下和之:住宅ジャーナリスト

2024年3月のマイナス金利政策解除により住宅ローン金利の上昇が懸念されている。これから住宅ローンを利用する人は変動か固定か悩みどころだが、そもそも金利はどのように決まるのか?住宅ローン金利の決まり方や金利上昇でどんな影響があるのかなどを確認しておこう。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

住宅ローン金利の決まり方の基礎知識

 住宅ローンには大きく分けると固定金利型と変動金利型がある。

 固定金利型は、市中の金利動向にかかわらず金利や返済額が変わらないタイプで、長期金利※に連動する。銀行にすれば、20年、30年の長期間にわたって金利を固定すると、市中の金利が上がったときには、逆ざやになりかねないので、そうならないように金利を高く設定せざるを得ない。

 変動金利型は市中の金利動向によって適用金利や返済額が変わるタイプで、短期プライムレート※に連動する。銀行からすれば、常に一定の利ざやを確保できるので、0.3%台〜0.4%台(2024年6月時点)と金利が低く設定されている。

※長期金利とは、一般的に10年国債の利回りを言い、国債の価格が下がると利回りは上がり、国債の価格が上がると利回りは下がるという負の相関関係にある。住宅ローンの固定金利はこの長期金利を指標として決定される。

※短期プライムレートとは、法人向け融資の金利の一つで、一般的に中央銀行の政策金利や市場の資金需要と供給のバランスによって決定される。住宅ローンの変動金利に直接的な影響を与える要因の一つである。

 中小の金融機関では資金力の関係から長期の固定金利型を設定するのが難しいため、変動金利型を中心に扱うところが多い。固定金利型は住宅金融支援機構の「フラット35」をすすめるところが少なくないのが現実だ。

 また、実際の利用状況をみると、7割から8割方は金利の低い変動金利型を利用しているといわれる。

最新の変動金利をチェック>>

金利差が住宅ローンにどう影響するのか

 2024年6月時点では、固定期間が10年間の固定金利型は1.0%前後の金利で、20年、30年、35年の長期間の固定金利型は1.0%台後半から2.0%前後となっている。

 変動金利型は、0.3%台、0.4%台なので、この金利差が返済負担に大きな影響を与えるのはいうまでもない。たとえば、借入額5000万円で試算すると、金利別・返済期間別の毎月返済額は図表1のようになる。

図表1 金利別・返済期間別の毎月返済額
設定条件:借入額5000万円、元利均等・ボーナス返済なし

金利 20年 25年 30年 35年
0.5% 21万8966円 17万7334円 14万9594円 12万9792円
1.0% 22万9947円 18万8436円 16万0819円 14万1142円
1.5% 24万1272円 19万9968円 17万2560円 15万3092円
2.0% 25万2941円 21万1927円 18万4809円 16万5631円

 金利0.5%で返済期間35年の毎月返済額は約13万円だが、金利1.0%になると14万円台に、1.5%だと15万円台、2.0%だと16万円台に増える。

 市中の金利動向によっては、今後は金利の上昇が予想されるので、現在は毎月12万円台の返済額ですむのが、同じ借入額でも今後は14万円台、15万円台になることが想定されるので注意が必要だ。

 ではこの金利、そもそもどういう仕組みで決まるのだろうか。金利の決まり方は、金利タイプにより異なる。

変動金利型は短期プライムレートを基準に決まる

 変動金利型は短期プライムレート(優良企業向けの返済期間1年未満の融資金利)に連動する。メガバンクなどの主な銀行では、短期プライムレート+1.00%が基準金利※となっている

※基準金利とは、各金融機関が設定するローン金利(店頭金利)のことで、一般的な商品でいう「定価」にあたる。

 2024年6月現在、短期プライムレートは1.475%で、この短期プライムレートは2009年1月に1.475%になって以来、15年以上も変わっていない※。

※2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、短期金利が0.2ポイント引き上げられて、+0.1%となったが、すぐに短期プライムレートを引き上げると、企業の資金繰りなどに悪影響を与えかねないので、金融緩和政策は維持され、2024年4月以降も短期プライムレートは1.475%のままになっている。

 その1.475%に1.00%を加えた2.475%を基準金利とする銀行が多いのだが、そこから各行が金利引き下げ制度を実施し、実際の適用金利が決まる

 なお、この引き下げ幅は各行や利用者の条件などによって異なる。自己資金が多い、年収が高い、資産が豊富などの信用力の高い人ほど金利引き下げ幅が大きくなり、最優遇金利は0.3%台、0.4%台とする銀行が多い。

 自分の条件では適用金利がどうなるのか、事前に確認しておくようにしたい。

主要16銀行の変動金利(基準金利)の決まり方一覧

 銀行によって変動金利型の金利決定方式には若干の差があるが、金利の見直しは毎年4月、10月などの2回に限り、見直す場合も実施は2、3カ月先からとする銀行が多い。

 また、銀行によっては短期プライムレートを基準金利のベースとしていないケースもある。主要銀行の変動金利の決まり方を図表2にまとめてみた。この基準金利が上昇すると、新規借入の人だけでなく、返済中の人の金利も上昇する

図表2 主要16銀行の変動金利(基準金利)の決まり方一覧

銀行名 みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 三井住友信託銀行 りそな銀行 SBI新生銀行 イオン銀行 アルヒ ソニー銀行 auじぶん銀行 住信SBIネット銀行 楽天銀行 SBIマネープラザ PayPay銀行 中央ろうきん 横浜銀行
基準金利のベース 短期プライムレート 短期プライムレート 短期プライムレート 短期プライムレート 短期プライムレート 様々な市場金利や他行の金利など 資金コストや営業コストおよび収益を加味して決定 金融市場から調達する金利に調達コスト、事務コスト、運用コストおよび一定の収益などを勘案して決定 スワップ金利 市場金利をもとに、住宅ローンの貸出資金を調達するためのコスト、住宅ローンの審査・販売に必要な事務・営業コスト、収益および金利情勢などを勘案して決定 短期プライムレート 東京銀行間取引金利(TIBOR) 短期プライムレート 市場金利を考慮し、PayPay銀行における貸出金(融資金)の調達コスト、営業コスト(申込受付や審査体制にかかる人員コストなど)、収益状況を勘案して決定 労金変動型住宅ローンプライムレート(基準となる預金金利や経費率等に基づき独自に決定) 短期プライムレート
基準日
(金利変更日時)
4/1
10/1
毎月1日 4/1
10/1
4/1
10/1
4/1
10/1
5/1
11/1
5/1
11/1
4/1
10/1
5/1
11/1
4/1
10/1
4/1
10/1
2/1
8/1
4/1
10/1
4/1、10/1 4/1
10/1
4/1
10/1
毎月返済の変更時期 基準日の2カ月後 基準日の翌々月分から 7月分、1月分から 6月、12月の約定返済日から 7月、1月の返済から適用 7月分、1月分から 7月分、1月分から 6/6、12/6
(7月、1月分の返済から適用)
7月分、1月分から 6月、12月の約定返済日の翌日から適用 7月分、1月分から 4月分、10月分から 6月、12月の約定返済日の翌日から適用 6月、12月の約定返済日の翌日から適用 7月、1月の約定返済日の翌日から適用 6月、12月の約定返済日の翌日から適用
5年、125%ルール あり あり あり あり あり なし あり あり なし あり あり あり あり なし あり あり
詳細ページ 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は? 金利推移、評判は?

金利引き下げ幅の圧縮による、実質的な金利引き上げの可能性も

 日銀による2024年4月の政策金利の引き上げは見送られたので、当面、金利の引き上げはないだろうと安心してはいけない。

 先にも触れたように、基準金利をそのまま適用している銀行はほとんどなく、そこから個人の条件などによって金利の引下げを行っている。

 図表3にあるように、メガバンクをはじめとする大手銀行では、基準金利は2.475%だが、最優遇金利は三菱UFJ銀行が0.345%で、三井住友銀行は0.475%となっていて、0.13ポイントの差がある。これは各行が自行の裁量の範囲で決定している

図表3 大手5行の基準金利と最優遇金利
設定条件:借入額5000万円、35年元利均等・ボーナスなし、2024年6月の金利

銀行名 基準金利 最優遇金利 毎月返済額
みずほ銀行 2.475% 0.375% 12万7049円
三井住友銀行 2.475% 0.475% 12万9241円
三菱UFJ銀行 2.475% 0.345% 12万6396円
りそな銀行 2.475% 0.340% 12万6288円
三井住友信託銀行 2.475% 0.330% 12万6071円

 基準金利は変更しなくても、金利引き下げ制度の引き下げ幅を圧縮する可能性はいつでもあるわけだ。基準金利を引き上げると、返済中の人の金利も上がるためにインパクトが大きくなるので、コッソリと引き下げ幅を圧縮して、新規借入だけを対象に金利引き上げを実行する可能性がある。

 次の金利引き上げの機会は秋までないだろうと思っていても、それ以前に優遇金利制度の見直しが実施されて、実質的な金利引き上げがあり得るわけだ。

固定金利型は長期金利を基準に決まる

 固定金利型は長期金利に連動する。その代表格が長期プライムレート(優良企業向けの返済期間1年以上の融資金利)だが、図表4にあるように、市中の金利動向による変化が大きい

図表4 短期プライムレート、長期プライムレートの推移

 この数年は世界的に長期金利が上昇しているため、わが国でも長期金利が上昇傾向で、固定金利型住宅ローンの金利も高めになっている。

知っておきたい金利上昇リスクとその対策

 変動金利型の場合、市中の金利動向によって適用金利は半年に1度見直される仕組みになっている。あまり頻繁に返済額が変わると計画を立てにくいので、返済額の見直しは5年ごとだが、金利が上がった場合、5年後には最大で25%まで返済額が増える可能性がある。

 そのため、まずは金利が上がったとしても返済に無理がないように、ゆとりある資金計画で取得することが大切だ。

 金利が急速に上がりそうな事態が想定されるときには、多少適用金利が上がって返済額が増えることを覚悟して、金利上昇リスクのない固定金利型に借り換えるのが無難だろう。

 しかし、返済額が増えるのは避けたいという人は、手元の資金を一部繰り上げ返済に回して、毎月の返済額を少なくする手がある

 一部繰り上げ返済には、以下の2つの方法がある。

期間短縮型:返済額を変えずに残りの返済期間を短縮する方法
返済軽減型:残りの返済期間を変えずに毎月返済額を少なくする方法

 「期間短縮型」のほうが完済までの利息削減効果が大きいので、これまでは「期間短縮型」を利用する人が多かったが、これからの金利上昇時代には、返済額を抑制できる「返済軽減型」を利用する人が増えるのではないだろうか。

最適な金利タイプの選び方

 では、どんな人が変動金利型に向いているのか、どのような人が固定金利型のほうがいいのだろうか? それは、その人の年収、年齢、価値観などによるが、ざっくりとしたところでは、次のようにいえるだろう。

若い人は固定金利型

 比較的若くて、まだ年収もさほど高くないので、じっくりと長い時間をかけて返済していきたいという人なら、金利と返済額が変わらない固定金利型がいいだろう。30歳なら、35年の最長返済期間を利用しても、リタイアするまでに完済が可能なので安心だ。

 また、固定金利型のフラット35には、最大で当初の金利が1.0%低くなる金利引下げ制度があるので、利用できる人は必ず適用を受けるようにしたい。それによって、変動金利型並みの金利で、固定金利型を利用できることがある。

高年収なら変動金利型

 それに対して、ある程度の年収があって、多少のリスクはとれる、金融リテラシーがあるので、金利が上がってもさまざまな対応が可能という人なら、金利の低い変動金利型がおすすめだ。

 ただし、年収が高いのであれば、変動金利型の金利の低さを利用して、返済期間をできるだけ短くして利用したい。金利上昇による返済額の増額率は、返済期間が短いほど小さくなるので、短い期間でサクサクと返済を終えるようにするのがいいだろう。

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本格的な金利上昇前に購入を考えるのが得策か

 住宅ローン金利の本格的な上昇がいつ始まるのか、2024年6月現在、先行きは予断を許さない状況だが、中長期的な視点から金利上昇はまず間違いないところ。それに住宅価格の上昇が加わるとますますマイホームの購入が難しくなってしまいかねない。

 さらなる価格上昇の前に、また、本格的な金利上昇によって負担が増える前に、思い切って購入するのが勇気ある決断かもしれない。

【関連記事】>>住宅ローンの10年後の金利は0.7%〜2.2%を予想! 12銀行の変動金利見通しと、リスクを抑える方法を紹介

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  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事 三菱UFJ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
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2位

住信SBIネット銀行

住宅ローン 通期引下げプラン(新規借入、WEB申込コース)・変動金利

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3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間を35年超~40年以内でお借入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.07%、40年超でお借入れいただく場合は住宅ローン金利に年0.15%上乗せ
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  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
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500万円以上、3億円以下
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100万円以上8,000万円以下
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・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
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住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
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安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
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年収
(個人事業主等)
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安定かつ継続した収入がある人
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総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
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(借入時)
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満18歳以上満65歳以下
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年齢
(完済時)
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80歳未満
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80歳未満
その他条件
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住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
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+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:満50歳以下)
+先進医療特約
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全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
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がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
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  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に9店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

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手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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