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住宅ローンの借り換えで今、得するのは「固定型」!
35年固定はローン減税適用でほぼゼロ金利、
10年固定も競争激化で、異常な低金利状態に!

2017年8月26日公開(2020年10月30日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

住宅ローンを借り換えるなら、今、お得なのは「固定型」ではなくて、「固定型」だろう。「固定型」には、フラット35を代表とする「全期間固定型」と、10年固定金利にような「期間固定型」の金利タイプがある。なぜ、「固定型」をおすすめするのか、解説していこう。

 「今、住宅ローンを借り換えるなら、長期の固定ローンが絶対におすすめ」と、多くのファイナンシャルプランナー(FP)が口を揃える。

 住宅ローンの金利には、「変動型」と「固定型」がある。

 「変動型」はその名の通り、返済期間中に金利が変動し、半年に一度、その時点の市場金利に合わせて見直される。メリットは金利が低いこと。新築マンションの販売センターや住宅の展示場で、返済シミュレーションに使われるのは決まってこのタイプだ。なぜなら、金利が低ければそれだけ毎月の返済額が少なくなり、不動産会社が物件を売り込むにはもってこいだからだ。しかし、変動型は将来の金利上昇の影響をもろに受けるというデメリットがある。

 一方、「固定型」には5年、10年、35年など、金利を固定する期間によっていくつかの商品がある。

 なかでも、全期間の金利を固定する「35年固定型」は「変動型」とは異なり、最初に決まった金利が全期間変わらず、毎月の返済額が変わらないので、安心感がある。政府が全期間固定の「フラット35」に税金を投入して支援するのも、借り手にとって金利上昇の影響を受けにくい仕組みだからだ。ただし、これまでは金利が高かったために毎月の返済額が増え、同じ年収で借りられる金額も少なかった。

 しかし、2016年2月に日銀がマイナス金利を導入して以降、異変が起きている。

 2018年3月、発表された「フラット35」の金利はなんと1.38%(借入期間21年~35年、団信あり、頭金10%以上)。さらに省エネルギー住宅などは、最大10年間、金利が0.25%差し引かれる「フラット35S」もある。住宅ローン減税によって、ローン残高の1%分の所得税が控除されることを考えると、リスクの少ない長期ローンがほとんど“ゼロ金利”になっていることを表している。

 なぜ、こんなことになっているのか。

 銀行の10年以上の固定型住宅ローンは、長期金利を参考にして金利を決めている。その長期金利が、日銀がマイナス金利を導入して以降、下げ止まらないのだ。長期金利の指標となる「新発10年物国債」の利回りは、2016年7月にはマイナス0.295%の過去最低を記録している。 

その後、下がり過ぎた10年国債の利回りはやや上昇し、プラスに転じてはいるものの、過去の金利水準からみれば、まだまだ底値圏内にあると言える。当然、住宅ローン金利も、非常に低い水準が続いている。

変動金利と35年固定の差がわずか0.759% 

 長期の固定金利に比べると、変動金利は大きく下がっていない。すでに金利が低く、これ以上は下がる余地が小さいからだ。そのため、「変動型」と「固定型」の金利差も縮小している。下のグラフは、新生銀行の「変動型」と「35年固定型」の金利差を示したものだ。2011年5月はその差が1.77%だったが、2016年5月は1.20%にまで縮まっている。

 諸経費等を加味した「実質金利」で、2018年3月時点の「変動金利」と「35年固定金利」を比較したらどうなるか。2018年8月の金利で調べてみた。

 ダイヤモンド不動産研究所が作成した住宅ローン『実質金利』ランキング(借り換え)【35年固定・長期固定】でトップに立った三井住友信託銀行は1.347%、「住宅ローン『実質金利』ランキング(借り換え)【変動金利】」で一番金利が低い住信SBIネット銀行は0.588%だから、その差は0.759%でしかない。

 「長期間、金利を固定できる安心」が、わずか0.759%の金利差で得られるなら安くないだろうか。将来の金利上昇リスクに備えるなら今が絶好の機会だ。低金利が続く間は「変動型」で、金利が上がり始めたら「固定型」に切り替えようとしても、その時点では「固定型」の金利がもっと上がっている可能性が高い。

 多くのFPが全期間固定型の「35年固定型」をすすめるのも、うなずけるだろう。 

5年固定より10年固定の金利が低い異常事態

 「35年固定型」以外にもう一つ、おすすめの金利タイプがある。それが「10年固定型」だ。

 特に競争が激しい「10年固定型」は、銀行間の競争が激しく、毎月のように金利引き下げ競争を繰り広げている。実際、「10年固定」のほうが、「5年固定」よりも金利が低いという異常事態となっている。

【関連記事はこちら】 
>> 住宅ローン『実質金利』ランキング(借り換え)【5年固定】
>> 住宅ローン『実質金利』ランキング(借り換え)【10年固定】

ただしここで注意したいのが、銀行が発表している表面金利を信用してはいけないことだ。諸経費等込みの「実質金利」となると、りそな銀行が、ずっとトップクラスの低金利を維持している。競争が厳しいため、変動金利に近い、非常に低い金利になっているので魅力的と言える

 バーゲンセール状態が続いている「35年固定型」と「10年固定型」。借り換え希望者はここを見逃す手はないだろう。

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【関連記事はこちら!】
りそな銀行の住宅ローンの金利・金利推移・手数料(新規・借り換え) は? 変動・10年固定のWEB限定商品が低金利!

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    インターネット:不可
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    (借入時年齢:70歳未満)
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    100万円以上、8,000万円以内
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    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
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    ※一部、取扱いできない地域あり
    ■フラット35
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    マンションの購入資金
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    住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
    年収(給与所得者) ■自社商品
    100万円以上
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品
    1年以上
    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品
    3年以上
    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    70歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
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    80歳未満
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    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
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    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
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    借入額 500万円以上、2億円以下
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    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
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    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
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    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
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    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 ●一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
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    (借入時年齢:51歳未満)
    (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    ●がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
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      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

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※実質金利は、借入金額2500万円、借入期間30年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。
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