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住宅ローンを比較するなら「実質金利」に注目!
手数料や団信など、すべてのコストを金利に換算した
「実質金利」で、本当にお得な住宅ローンを探そう!

2017年6月15日公開(2020年9月25日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

100年以上の歴史をもつ出版社・ダイヤモンド社が運営する、不動産メディア「ダイヤモンド不動産研究所」の編集部です。徹底した消費者目線で、誰にでも分かりやすく、不動産について分析・解説します。

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住宅ローンを借りる際に支払う手数料や保証料は予想以上に高コストなことがある。そこで、主なコストを全て内包している「実質金利」を使って、本当にお得な住宅ローンを賢く探し出そう。

表面金利は借入当初に適用される金利

 多くの人は、借入当初に適用される「表面金利(右図)」だけを参考にして住宅ローンを比較しているが、実はそれでは不十分だ。なぜなら、住宅ローンを借りる際の諸費用が数百万円もかかったり、金利が途中で上昇する契約だったりするなど、正確な比較を阻む「2つのコストアップ要因」があるからだ。

 こうした隠されたコストアップ要因がどの程度のインパクトを持っているのかを知れば、コストを盛り込んでいるために正確な比較ができる「実質金利」を使わずにはいられなくなるだろう。

高い諸費用と金利上昇を考慮しなければ、
本当にお得な住宅ローンを見つけるのは難しい

 お得な住宅ローンを探す際に気をつけないといけないのが、以下の「2つのコストアップ要因」。

(1)意外と高い「手数料」「保証料」
 (2)見えにくい、金利固定期間終了後の金利上昇

 多くの人は、「表面金利」以外に大したお金を払っていないと考えがち。しかし、上記の2つのコストアップ要因は、予想外に高いコストを支払わされることがある。多くの人な「表面金利」の安さで住宅ローンを選んでいるが、その他のコストが高ければ、結局は割高になってしまう。そこでダイヤモンド不動産研究所は、上記3つのコストアップ要因を「金利」に換算し、「表面金利」と合算して、「実質金利」を計算してみた。「実質金利」であれば主なコストが全て含まれているので、「実質金利」同士を比較することで本当にお得な住宅ローンを見つけることが可能になる。

「実質金利」=「表面金利」+「手数料など、3つのコストアップ要因」

 それでは、それぞれのコストアップ要因について、どの程度のインパクトがあるのか計算してみよう。

銀行で多い「手数料=融資額×2.2%」は、
金利換算すると0.135%の金利アップ要因

 まず、(1)「手数料」、「保証料」については、契約時に数万円~100万円程度支払うことになる(借入金額3000万円、借り換えのケース)。金額には大きな幅があることが分かるだろう。多くのネット銀行は契約時に「手数料」として、融資額×2.2%を取っており、中には融資額×3.3%も取る銀行もある。大手銀行も「保証料」として、融資額×2.06%(借入期間35年の場合)を取ることが多い。ただし、ネット銀行の中には、保証料なし、手数料も数万円だけという銀行もあるため、一概に手数料、保証料といっても大きな差がある。

 そこで、「融資額×2.2%」という最も一般的な手数料はどの程度のインパクトがあるものなのか、金利に換算してみよう。

手数料を金利に換算してみると?

 例えば、右表のように、借入金額3000万円、借入期間35年の場合、手数料は66万円(3000万円×2.2%)だ。「表面金利」は1%であるのに対して、後述する方法で「実質金利」を計算すると1.135%となり、手数料は0.135%のコストアップ要因になっていることが分かる。現在、住宅ローン金利を巡る金融機関同士の争いは激しくなっており、0.135%という金利アップ要因は無視できない幅だ。

金利固定期間終了後の金利上昇は
商品によって大きく違うので注意

 次に気をつけたいのが、(2)金利固定期間終了後の金利上昇だ。10年固定金利など固定期間選択金利の場合、固定期間終了後は何もしなければ変動金利に移行するが、その際に金利優遇幅が小さくなる商品がある。ところが、金融機関はこうした金利が上昇する情報を非常に分かりにくく表示していることが多く、どれだけ金利が上昇するのかを把握していない人は多い。この金利固定期間終了後の金利も含めて比較しないと、本当にお得な住宅ローンかどうか判断できない。

 例えば、人気の高い10年固定金利(「表面金利」は0.5%程度)を借りた場合、10年間の金利固定期間終了後に金利優遇幅が縮小され、11年目以降の金利は1%程度(変動金利を選択した場合)になることが多い。変動金利が今後も現在の水準をキープしたとして、「実質金利」はどうなるのだろうか。 

 計算した結果、金利上昇コストも含んでいる「実質金利」は0.749%となった。表面金利0.5%で借りたからといって安心してはダメで、35年間トータルでみると、実質金利は0.749%になる。11年目以降の金利上昇は、「表面金利」に対して0.249%ものコストアップ要因となっている。ただし、金利上昇のタイミングや上昇幅は住宅ローンによって千差万別だ。トータルでどの程度、金利アップするのかが分かる「実質金利」でなければ、他の住宅ローンと比較するのは容易ではない。

 今回は、2つのコストアップ要因を別々に計算したが、複数のコストアップ要因が組み合わされば、「表面金利」と「実質金利」の乖離がさらに大きくなる。また、借入期間や借入金額などの前提条件によっても乖離が大きくなることがある。「表面金利」だけで、住宅ローン選びをすることがいかにナンセンスか分かっただろう。

実質金利を個人で計算するのは大変なので、
ダイヤモンド不動産研究所が一定条件でランキング作成

 実はこの「実質金利」は、米国では一般的に使われている指標だ。米国でも諸費用や金利固定期間終了後の金利上昇が、住宅ローンの比較を困難にしていることから、住宅ローンの貸し手が住宅ローンの借り手に対して提示することを義務付けている。また、日本の住宅金融支援機構も実質金利の利用を勧めている。住宅金融支援機構の実質金利に関する解説ページはこちらだ。情報開示や消費者保護の進んでいる米国で義務付けられている指標だけに、今後、日本でも普及する可能性がある。

 ただし、実質金利を個人で計算するのは大変だ。実質金利は、借入額、借入時の諸費用、毎月の支払いを全て書き出し、そこから投資利回りを計算する要領で算出する。計算量が多いため、手で計算するのは無理だ。

 そこでダイヤモンド不動産研究所では、実質金利の計算が大変であることから、読者に代わって計算。「返済額シミュレーション」と「本当にお得な住宅ローン実質金利ランキング」を作成した。主要金融機関を対象に、「実質金利」を計算し、金利の低い順にランキングにしているので、簡単に自分の条件に合ったお得な住宅ローンを見つけられる。

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※借入金額3000万円、借入期間35年

順位 銀行名 <商品名>
実質金利
(費用等含む)
表面金利
(費用等除く)
保証料
(税込)
事務手数料
(税込)
1
◆auじぶん銀行 <住宅ローン 全期間引下げプラン(新規借入、じぶんでんきセット割引)・変動金利>
0.510%
全疾病+がん50%
0.380%
0円
借入額×2.2%
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行。変動金利の競争力が高く、業界トップクラスの低金利となっている。がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」「全疾病保障」が無料付帯。ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも早い。じぶんでんきセット割引は、新電力サービス「じぶんでんき」に加入できた場合、金利を0.03%引き下げるもので、適用されない場合の金利は0.41%となる。
【関連記事】auじぶん銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
公式サイトはこちら
1
◆ジャパンネット銀行 <住宅ローン 全期間引下げプラン(自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利>
0.510%
0.380%
0円
借入額×2.2%
【ジャパンネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
ネット銀行のジャパンネット銀行は2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート。最大の特徴は、業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある。オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる。
【関連記事】ジャパンネット銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
公式サイトはこちら
3
◆SBIマネープラザ <ミスター住宅ローンREAL・通期引下げプラン(店舗相談、新規借入)・変動金利>
0.540%
全疾病保障付き
0.410%
0円
借入額×2.2%
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ。支店において対面で相談できるので、初心者でも安心だ。変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「ARUHIのフラット35」を取り扱っているので、2種類の住宅ローンを比較して申し込みできる。
【関連記事】SBIマネープラザの住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
公式サイトはこちら
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要18銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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