住宅ローンの延滞（滞納）が続けば、自宅を差し押さえられる可能性もあるので絶対に避けたいところだ。延滞してしまう理由として、病気やケガ、離職や転職などによる収入減がある。また、固定金利期間が終了し、金利が上昇して返済額が増加したために、返済が苦しくなり延滞してしまうというケースもあるだろう。このような事態に陥ったとき、ローンの延滞から破綻を避けるためにどう対応すればいいのかを解説していこう。
住宅ローン破綻は毎年2％強！
住宅ローンが返済できなくなる“危機”は誰にでも起こりうることだ。実際にどのくらいの住宅ローンの破綻や延滞状況があるかは、明確な統計は存在しないが、一つの指標として、住宅金融支援機構が発表している「リスク管理債権」のデータが参考になる。これは住宅金融支援機構が関与している「フラット35」などで、どのくらい破綻しているかを示したデータである。
グラフのように、フラット35などにおける、「破綻先（破綻先債券・延滞債権・3カ月以上延滞債権の合計）」の比率は、2014年度で2.35%だ。このあたりが、広義での「ローン破綻」と考えることができる。
民間銀行を含めた住宅ローンの元金残高は2015年12月の推計で180兆円程度とみられるので、その2.35%が破綻しているとすれば、毎年、約4兆2300億円が「ローン破綻」していると考えられる。決して少ない額ではない。
なお、貸出条件緩和先となると、さらに比率は増えて、6％程度ある（2014年度）。「貸出条件緩和」とは、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予などが認められた住宅ローンだ。自然災害に被災したり、会社が倒産したことで、住宅ローンの返済が困難になった人に対して、貸出条件の緩和措置が認められている。
返済が困難なことを銀行に相談するのは「恥ずかしい」ことではない
一時的に、あるいは継続的に住宅ローンを返済することが難しくなった場合、住宅ローンの借り手はどのような対処をするべきか。その答えは明らか。できるだけ早い時期に、貸し手の銀行に相談するべきである。
借り手は何らかの事情があって住宅ローンの返済が厳しいのであり、わざとその状態を作り出したわけではない。従って相談することを「恥ずかしい」ことなどと感じる必要はない。まして、消費者ローンなどから借り入れて目先の穴埋めをするような選択肢はより状況を悪化させることになる。ただ単に、借金が増えるだけの結果にしかならない。
一般的に銀行は、返済条件の変更をしてでも返済を続けてもらう方がありがたい。そのため、主に2つの対応策を用意している。必ず対応してくれるわけではないが、早めに相談するのがいいだろう。
・病気やケガによる休業で一時的に収入が減少するような場合は、一定期間、利子のみを支払う「返済猶予」が受けられる。一定期間後に原因がなくなれば元本の返済も再開する。
・サラリーマンで、給与の減少などにより従前通りの支払いが難しい場合には、毎月の返済額を減らし返済期間を延長する「リスケジュール」が有効だ。支払いの総額は増えることになるものの、無理のない返済が可能となる。
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銀行に相談すること自体は何ら問題ない。むしろ、相談せずに滞納が始まってしまい、契約の組直しだけではすまなくなると、残念ながら住宅ローンの整理のための方策を考えなくてはならない。
延滞が6カ月続くと、競売へ
住宅ローンの整理はどのような流れになっているのか。
住宅ローンの支払い（引き落とし）が行われないと、一定期間後に督促状が送られてくる。これは電話料金などの口座残高不足通知と同様、期日までに支払われさえすれば単純な入金ミスですまされる。
では、この督促に応じないとどうなるのか。
東京・大阪で住宅ローン破綻を任意売却で解決する不動産仲介会社・エイミックス代表取締役の貝阿彌佳則氏によれば、銀行によって対応は異なるものの、次のような流れになる。
住宅ローン延滞（滞納）以降の流れ |
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| ①約定返済日～滞納 2ヵ月 | ハガキや書面による督促 担当者からのメールや電話による連絡 2回目の督促状送付 |
| ②滞納 3ヵ月～5ヵ月 | 3回目～5回目の督促状（呼出状、催告状） 担当者からの電話連絡 |
| ③滞納 6ヵ月以降 | 期限の利益喪失の通知（銀行から） 代位弁済の通知（保障会社から） 競売開始決定の通知（裁判所から） |
| ④競売開始決定の通知から3～6ヵ月 | 競売の入札開始 |
最初の督促状に対して対応しない場合でも、通常2回目の督促状送付まで（返済日から2カ月）は、「滞納期間、滞納金額、遅延損害金」の連絡程度で、銀行からの特別な対応はまだない。
しかし、3回目から5回目の督促状が送付される時期（3カ月から5カ月）に、担当者からの連絡が入る。その際、条件変更や返済期間延長などの提案などが打診されるケースが多いという。また、この時期の督促状には、「期限の利益の喪失、一括返済、個人信用情報の登録」といった、厳しい対応がなされることが記載されている。
これも無視して6カ月経過すると、住宅ローン契約に明記されている「期限の利益」が損失した状態になる。「期限の利益」とは一般に、「分割払いの権利」と考えれば分かりやすい。住宅ローンを長期に渡って支払う権利を失うということは、つまり、借入金額を一括で支払うよう、銀行から請求される。この時期になると、銀行は「もう回収は難しい」と見切りをつけて、住宅ローンを保証会社に売却（代位弁済という）してしまし、その保証会社から一括で支払うよう請求されることもある。
ここまで来る人は一括弁済などできないので、そのまま放置するしかないだろう。結局、裁判所に対して住宅の競売が申し立てられ、およそ6カ月間で競売手続きが終了し、自宅が完全に他人の手に渡る。
従来は競売が主流だったが、最近では、貸し手によっても借り手によっても、競売よりメリットが多いと言われる「任意売却」が増加してきた。ただし、「任意売却は、競売が行われるまでの短い時間で、銀行と交渉をまとめなけばならない。できるだけ早く専門家に相談した方がいい」と貝阿彌氏は助言する。
延滞してしまう前に、早めに対応することが大切
いずれにせよ、住宅ローンの返済が厳しくなりそうだったら、延滞してしまう前に、まず銀行に相談すべきだろう。支払いをある程度猶予してくれる可能性がある。その後は状況に応じて任意売却専門の不動産会社、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンのコンサルタントなどの専門家に相談することが大切だ。
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「変動金利」住宅ローン金利ランキング（借り換え）
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（税込）保証料 0.53% 0.38% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
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（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
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無料の団信 死亡・高度障害
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（一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障）
金利+0.20％ - 11疾病保障団信（生活習慣病団信）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満20歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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1位
PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(借り換え、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
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（税込）保証料 0.53% 0.38% 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- ネット銀行のPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が、2019年７月末に住宅ローンの貸し出しをスタート
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- オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる
- 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信（死亡・高度障害）
+がん診断給付金
+先進医療給付金
+がん50％保障団信オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
金利+0.20％ - 11疾病保障団信
（がん100％保障団信+10種類の生活習慣病）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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3位
みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク！全期間重視プラン（ネット専用、ローン取扱手数料型）・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.536% 0.375 % 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
④固定金利選択方式利用時に11,000円保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（死亡・高度障害）オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償がんサポートプラン
（がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償プラス
（全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>）
月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償
（8大疾病<1年超就業障害継続>）
月478円から
※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - がん団信<診断で給付>
金利+0.20％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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