(速報)フラット35金利が過去最低の1.18%に! フラット35S適用なら、当初10年は0.93%と1%割れ!
【第35回】2019年7月1日公開(2019年7月1日更新)
(速報)フラット35の金利が、過去最低の「1.18%」になると発表されました。 フラット35に限らず、住宅ローン金利は長期固定金利を中心に過去最低圏内に入っていますので、新規借入だけでなく、借り換えのチャンスでもあります。この低金利をうまく利用するといいでしょう。
フラット35(団信込み)が過去最低金利!
全期間固定金利の代表的な住宅ローンである「フラット35」の金利が急速に低下しています。
本日(7月1日)発表された、2019年7月のフラット35金利は、前月比マイナス0.09ポイントの「1.18%」となりました。これは、最も多くの人が借りている条件(団体信用生命保険込み、借入期間21年以上、頭金10%以上)だと、過去最低の金利です。
フラット35には、各種の金利減免制度があります。新築住宅であれば大半の住宅が対応している「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象)であれば、当初10年または5年間は、0.93%(その後は1.18%)と、1%を割り込む、異常ともいえる低金利です。
中古住宅を買って、耐震性や省エネルギー性が向上するリノベーションをする場合は、さらに低い金利が適用されることがあります。「フラット35リノベ」だと、当初10年または5年間は、0.68%(その後は1.18%)と、変動金利かと見間違うような低金利です。
なお、以上の金利は借入期間が21年以上の場合です。借入期間が20年以内の場合は、上記の金利から0.06ポイントを引いた金利となります。
市場金利の低下で、住宅ローン金利が低下
住宅ローンの金利が低下している背景には、市場金利(特に長期金利)の低下があります。住宅ローンの金利は、市場金利に、銀行の利益とコストを加えて設定されているため、市場金利が下がれば、住宅ローン金利も低下するのです。
現在は、米中貿易摩擦や、世界経済の停滞予想などが強まる中で、世界的な金利低下が進んでいます。米連邦準備制度理事会(FRB)も、金利引き下げの可能性を示唆しており、長期金利が上昇する見込みは、当面は低そうです。
足元の長期金利動向を見てみると、6月21日のマイナス0.17%を底として、27日には、マイナス0.145%まで上昇しています。今後、金利がどうなるか分かりませんが、とりあえず現在はかなりの低金利であるとはいえるでしょう。
また、民間の銀行による住宅ローンも長期固定金利を中心に下げています。楽天銀行は7月の「10年固定金利」を、先月から0.075ポイント引き下げて、0.939%としています。
金利0.09ポイント低下は、54万円の効果
先月に比べて0.09ポイント金利が低下したことの効果はどのくらいあるのでしょうか。
住宅ローンの金額が3000万円で試算してみましょう、1.27%(6月)から1.18%(7月)へと金利が下がったことで、総支払額は54万円も少なくなるのです。0.09ポイントといえども、かなりのインパクトがあること分かります。
【2019年6月】金利1.27%
総返済額 3717万円
【2019年7月】金利1.18%
総返済額 3663万円
※試算の前提は、借入3000万円、35年元利均等返済。諸費用は考慮せず。
融資実行までは1カ月強程度
住宅ローンの仮申し込みから融資実行までは、だいたい4〜6週間かかります。そのため、7月初旬に仮申し込みをして、月中に融資実行するのはかなり難しいでしょう。とはいえ、記録的な低金利下にあるのは変わりがないので、新規借入、借り換えを検討しているのであれば、まずは仮申し込みを申し込んでおくことをお勧めします。仮審査に通った結果は、その後、3ヶ月から6ヶ月程度有効です。
特に「借り換え」については、ここ数年の急速な金利低下により、2015年以前にフラット35を借りた人なら、多くの人が借り換えによるメリットが発生します。
2015年7月(4年前)のフラット35金利は1.61%です。ただし2017年10月以前は団信が含まれておらず、これに団信料0.35%を足した1.96%が実際の金利です。現在との金利差は0.79%もあります。借り換えには手数料が発生しますが、これだけの金利差があると、手数料を支払っても総支払額は大きく減ります。
2015年7月にフラット35を借りた人の場合(残りの借り入れ期間30年、借り入れ残高3000万円とする)、フラット35への借り換えにより、約334万円も総支払額を削減することができます。借り換えは、ほぼノーリスクで家計を改善できる方法ですので、住宅ローンの借り入れがある人は試算してみるといいでしょう。
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がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
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がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
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保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
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②先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応
※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間を35年超~40年以内でお借入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.07%、40年超でお借入れいただく場合は住宅ローン金利に年0.15%上乗せ
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・新規借入の場合:1年以上50年以内
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住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
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- 年収
(給与所得者)
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安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
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総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
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満18歳以上満65歳以下
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70歳未満
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住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
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+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:満50歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
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日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
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金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。
実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。
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住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る
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今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。
【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
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アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。
【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
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Q5.審査について、満足していますか?
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Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
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不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。
変動金利ランキング完全版はこちら

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プロの評判・口コミ
淡河範明さん
住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。
ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。
審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。
「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。
注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。