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【第35回】2019年7月1日公開(2019年7月1日更新)
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(速報)フラット35金利が過去最低の1.18%に! フラット35S適用なら、当初10年は0.93%と1%割れ!

(速報)フラット35の金利が、過去最低の「1.18%」になると発表されました。 フラット35に限らず、住宅ローン金利は長期固定金利を中心に過去最低圏内に入っていますので、新規借入だけでなく、借り換えのチャンスでもあります。この低金利をうまく利用するといいでしょう。

フラット35(団信込み)が過去最低金利!

フラット35の金利推移

 全期間固定金利の代表的な住宅ローンである「フラット35」の金利が急速に低下しています。

 本日(7月1日)発表された、2019年7月のフラット35金利は、前月比マイナス0.09ポイントの「1.18%」となりました。これは、最も多くの人が借りている条件(団体信用生命保険込み、借入期間21年以上、頭金10%以上)だと、過去最低の金利です。

 フラット35には、各種の金利減免制度があります。新築住宅であれば大半の住宅が対応している「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象)であれば、当初10年または5年間は、0.93%(その後は1.18%)と、1%を割り込む、異常ともいえる低金利です。

 中古住宅を買って、耐震性や省エネルギー性が向上するリノベーションをする場合は、さらに低い金利が適用されることがあります。「フラット35リノベ」だと、当初10年または5年間は、0.68%(その後は1.18%)と、変動金利かと見間違うような低金利です。

 なお、以上の金利は借入期間が21年以上の場合です。借入期間が20年以内の場合は、上記の金利から0.06ポイントを引いた金利となります。

市場金利の低下で、住宅ローン金利が低下

 住宅ローンの金利が低下している背景には、市場金利(特に長期金利)の低下があります。住宅ローンの金利は、市場金利に、銀行の利益とコストを加えて設定されているため、市場金利が下がれば、住宅ローン金利も低下するのです。

 現在は、米中貿易摩擦や、世界経済の停滞予想などが強まる中で、世界的な金利低下が進んでいます。米連邦準備制度理事会(FRB)も、金利引き下げの可能性を示唆しており、長期金利が上昇する見込みは、当面は低そうです。

 足元の長期金利動向を見てみると、6月21日のマイナス0.17%を底として、27日には、マイナス0.145%まで上昇しています。今後、金利がどうなるか分かりませんが、とりあえず現在はかなりの低金利であるとはいえるでしょう。

 また、民間の銀行による住宅ローンも長期固定金利を中心に下げています。楽天銀行は7月の「10年固定金利」を、先月から0.075ポイント引き下げて、0.939%としています。

金利0.09ポイント低下は、54万円の効果

 先月に比べて0.09ポイント金利が低下したことの効果はどのくらいあるのでしょうか。

 住宅ローンの金額が3000万円で試算してみましょう、1.27%(6月)から1.18%(7月)へと金利が下がったことで、総支払額は54万円も少なくなるのです。0.09ポイントといえども、かなりのインパクトがあること分かります。

【2019年6月】金利1.27%
総返済額 3717万円

【2019年7月】金利1.18%
総返済額 3663万円
※試算の前提は、借入3000万円、35年元利均等返済。諸費用は考慮せず。

融資実行までは1カ月強程度

 住宅ローンの仮申し込みから融資実行までは、だいたい4〜6週間かかります。そのため、7月初旬に仮申し込みをして、月中に融資実行するのはかなり難しいでしょう。とはいえ、記録的な低金利下にあるのは変わりがないので、新規借入、借り換えを検討しているのであれば、まずは仮申し込みを申し込んでおくことをお勧めします。仮審査に通った結果は、その後、3ヶ月から6ヶ月程度有効です。

 特に「借り換え」については、ここ数年の急速な金利低下により、2015年以前にフラット35を借りた人なら、多くの人が借り換えによるメリットが発生します。 

 2015年7月(4年前)のフラット35金利は1.61%です。ただし2017年10月以前は団信が含まれておらず、これに団信料0.35%を足した1.96%が実際の金利です。現在との金利差は0.79%もあります。借り換えには手数料が発生しますが、これだけの金利差があると、手数料を支払っても総支払額は大きく減ります。

 2015年7月にフラット35を借りた人の場合(残りの借り入れ期間30年、借り入れ残高3000万円とする)、フラット35への借り換えにより、約334万円も総支払額を削減することができます。借り換えは、ほぼノーリスクで家計を改善できる方法ですので、住宅ローンの借り入れがある人は試算してみるといいでしょう。

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※借入金額2500万円、借り入れ期間30年
順位 銀行名 <商品名>
実質金利
(費用等含む)
表面金利
(費用等除く)
保証料
(税込)
事務手数料
(税込)

◆ジャパンネット銀行 < 全期間引下げプラン >
0.543%
0.415%
0円
借入額×2.16%
【ジャパンネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
ネット銀行のジャパンネット銀行は2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート。最大の特徴は、業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある。オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる。
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2位 新生銀行 <変動金利半年型タイプ・変動フォーカス(新規借入)>
0.578% 0.45% 0円 借入額×2.16%
【新生銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
2019年7月の商品改訂に伴い、金利を大きく引き下げた。「変動フォーカス」は他の商品と違って、手数料は借入金額×2.16%と高めだが、金利が低いため、競争力がある。過去に繰り上げ返済で期間短縮した場合、入院時などにその期間だけ元本返済を止められるサービスもある。
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3位 ◆じぶん銀行 <全期間引下げプラン(新規借入)>
0.585%
全疾病+がん50%
0.457% 0円 借入額×2.16%
【じぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行。変動金利の競争力が高く、業界トップクラスの低金利となっている。がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」が無料付帯
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3位 ◆住信SBIネット銀行 <通期引下げプラン(新規借入、ネット専用)>
0.585%
全疾病保障付き
0.457% 0円 借入額×2.16%
【住信SBIネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、表面金利の低さではトップクラス。借り換えを重視しており、変動金利(通気引き下げプラン)は、新規借入よりも金利を低く設定している。また、通常の団信に加えて、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯しているので、魅力的だ。女性には、がんと診断されると30万円が支給される保障も無料で付けている。
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3位 ◆ソニー銀行 <変動セレクト住宅ローン(新規借入、頭金10%以上)>
0.585% 0.457% 0円 借入額×2.16%
【ソニー銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
外貨預金などで有名なソニーグループの銀行。「変動セレクトローン」は変動金利向けの商品で、手数料は借入額の2.16%かかるものの、表面金利が低いので、実質金利でも競争力がある。新規借入で頭金が10%以上あれば、借り換えよりも低い金利が適用される。
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3位
◆au住宅ローン <全期間引下げプラン>
0.585%
全疾病+がん50%
0.457%
0円
借入額×2.16%
【au住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
携帯電話のauユーザーが、じぶん銀行が提供する「au住宅ローン」を借りると、毎月500円分キャッシュバック(チャージ)されるという特典が付いている。特典は最大3万円分(5年間)受け取れる。じぶん銀行の住宅ローンは変動金利の競争力があり、トップクラスの低金利だ。また、がんと診断されると住宅ローン残高が50%になる疾病保障「がん50%保障団信」が無料で付いているので安心感が高い。KDDIがじぶん銀行の代理店となり販売している。
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3位 ◆SBIマネープラザ <ミスター住宅ローンREAL・通期引下げプラン(新規借入)>
0.585%
全疾病保障付き
0.457% 0円 借入額×2.16%
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ。「MR.住宅ローンREAL」は住信SBIネット銀行の商品で、銀行代理店業者として販売する。変動金利は低金利で競争力があり、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯する。SBIマネープラザの支店で相談する、対面用の商品。
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※実質金利は、借入金額3000万円、借り入れ期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要18銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。事務手数料、保証料などは、2019年9月30日までの借入は消費税8%、2019年10月1日以降の借入は消費税10%とする。ARUHI ダイレクト(Web事前審査/Web本申込) Web割引については、2019年9月30日までにWeb事前審査を申し込みした顧客をもって本割引は終了し、事務手数料率:1.08%→2.20%(税込)に変更となる。上記期限までにWeb事前審査をお申し込みした場合であっても、Web事前審査申し込み日からWeb本申し込み日(書類がアルヒに到着した日)が6カ月を超える場合は、本割引の対象外となる。借り換えの際に利用できる「ARUHI ダイレクト(Web借換申込/Web本申込) Web割引」は継続する。

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