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住宅ローンの審査の流れ・期間は? 15銀行の審査期間と、手続きを徹底解説住宅ローンの基礎知識 第9回

【第9回】2020年6月1日公開(2021年6月30日更新)
淡河範明

住宅ローンの審査にかかる期間と、手続きの流れ(申し込み〜融資実行)を解説します。事前審査申し込みから住宅ローンの融資実行までは、早い銀行なら1カ月弱ですが、遅いと1カ月半もかかる銀行もあります。そこで、主要15銀行の住宅ローンの審査期間や、手続きの際に気をつけるポイントを解説します。

15銀行の審査期間、スタンスを比較!

 住宅ローンを取り扱っている主要銀行15行について、審査のスタンスや、審査のスピード、審査期間などをまとめてみました。

 住宅ローンの手続きは、「事前審査(仮審査)」「本審査」「契約」「融資実行」という流れです。仮審査から実際の融資実行までは、最短でも1カ月弱、長いと1カ月半以上かかります。

 審査が早いのは、auじぶん銀行、楽天銀行、りそな銀行です。フラット35ならアルヒも審査スピードが速めです。

■主要銀行の審査期間、スタンスを比較

銀行名 ネット・
郵送申込
ネット・
郵送契約
審査
スタンス
審査
スピード

審査期間

auじぶん銀行

1カ月程度〜

(最短10日で契約完了)

PayPay銀行 △~○

1カ月程度〜

楽天銀行 △~◎ 最短20日程度〜
イオン銀行 △~◎ △~○ 1カ月程度〜
住信SBIネット銀行 △~○ 1カ月〜
新生銀行 × △~○ 1カ月半〜
ソニー銀行 1カ月〜
アルヒ (ARUHI △~◎

1カ月程度〜

(ARUHIダイレクトは6週間以上)

優良住宅ローン × △~○

1カ月程度〜

銀行名 ネット・
郵送申込

ネット・

郵送契約

審査
スタンス
審査
スピード

審査期間

三菱東京UFJ銀行 △~○ 1カ月〜
三井住友銀行 △~○ 1カ月〜
みずほ銀行 △~○

1カ月〜(ネット契約)

1カ月半〜(郵送等)

りそな銀行 × △~○ 2週間
三井住友信託銀行 ×

1カ月程度〜

三菱UFJ信託銀行

1カ月〜

(正式審査に2週間程度)

「ネット/郵送申込」⇒「申込」:ネットまたは郵送で受け付ける場合は○。「契約」:契約手続きを対面で行わなければならない場合は×。「審査スタンス」⇒柔軟性が高いと◎、通常は○、個人属性や物件評価が厳しくなると△。「審査スピード」⇒1カ月以内であれば○、45日以上になると△。「-」は、記載なし。
※比較は筆者(淡河)の経験などにより行っていますので、あくまで参考としてお考えください。

借入手続きの流れを把握しておこう

 住宅ローンには、「新規借入」と「借り換え」がありますが、申し込みの流れは同じです。

  • 1、事前審査(仮審査)
    2、本審査
    3、契約
  • 4、融資実行

 なお、インターネット等から申し込むと、「事前審査」や「本審査」をネット上で済ませることができます。銀行によっては、「融資の申し込み時」「契約締結時」「融資実行時」さえも銀行に行かずに済ますことができることもあります。

 結局、住宅ローンの事前審査から融資実行までの期間は、合計1カ月弱~1カ月半くらいかかります。住宅ローンを借りたいといっても、すぐに融資してくれるわけではないのです。

 では早速、審査の流れ・期間を細かく見ていきましょう。

■住宅ローン審査の流れ

作業内容 詳細

STEP1

事前審査(仮審査)

インターネットなどから3つ程度の商品を一気に申し込む。入力に必要な書類を事前に集めておくとスムーズ。団体信用生命保険の申込みも行う

▼ 承認まで1日~1週間 

STEP2

本審査
書類はアップロードもしくは郵送などで提出する。書類に不備があると審査がストップしてしまうので要注意!

▼ 承認まで1~2週間 

STEP3

融資の契約

インターネット経由、もしくは郵送で、契約書や必要書類を提出する。

※借り換えの場合「融資実行日」と「完済日」が同日になるように手配する

▼ 約1週間 

STEP4

融資実行

融資を実行。同時に司法書士経由で抵当権が設定される


■STEP1・事前審査の申し込み
銀行に行かなくてもOK

 住宅ローンの事前審査は、原則として銀行が「借り入れに対する返済能力の有無」をチェックするものです(銀行によっては「仮審査」と呼んでいます)。銀行は明確な借入基準を設けていますから、審査の結果が出るまでの期間は、即日〜5営業日程度とスピーディーです。

 「事前審査(仮審査)」といっても、記入(入力)する項目は100項目を超えます。勤務先や年収などの「個人情報」や、延床面積などの「物件情報」、カードローンや自動車ローンといった「その他の借入」などのほか、借り換えをする人の場合は、現在のローンの種類や金利、残債、残存期間などの記入も必要です。

 記入量に圧倒されてしまうかもしれませんが、手元に書類さえそろっていれば、30分ほどで入力が完了します。銀行に行く手間を考えると、ぐんと負担は軽くなります。

 事前審査の記入時に注意が必要なのは、事前審査と本審査の申し込み内容に齟齬が生じないようにすることです。よく「事前審査だから適当に書いてもいいんでしょ?」と思っている人がいますが、絶対にNGです。本審査時と情報が違っていると、虚偽があったとみなされて、本審査に落ちてしまう可能性があるからです。

 延床面積なども記憶に頼らず、登記識別情報や建築確認済証などで確認して、正確な情報を入力するようにしてください。

 事前審査の結果は、各銀行のマイページ経由で通知される場合もあれば、メールや郵送、電話などの場合もあります。審査期間は、承認まで1日~1週間と比較的短くなっています。事前審査が通れば、本審査へと進みます。

団体信用生命保険の申し込みも

 住宅ローンの事前審査の際は、同時に「団体信用生命保険」の申し込みも行います。審査をするのは銀行ではなくて、提携する保険会社です。ウェブの場合、専用の申し込みページから申し込み・告知を行います。健康状態に問題があると、住宅ローンを借りられない場合があります。
 その場合は、病気の人でも加入できる「ワイド団信」を選ぶか、団信加入が必須ではない「フラット35」を選びましょう。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの審査に必要な書類は? よくある失敗、注意点を確認して準備しよう!

■STEP2・本審査の申し込み
借入可能額は、概算でもOK

 住宅ローンの本審査は、銀行だけでなく保証会社などの審査も含んだ、厳しい審査です。勤務先の規模や経営状態などについてもチェックされます。

 本審査の申し込みについては、インターネット上で行える銀行もあれば、書類が送られてきてそれを返送しなければならない銀行もあります。大手銀行も含めて、ネット・郵送で申し込み手続きができる銀行が増えてきています。

 インターネット上で申し込む際に一つ注意した方がいいのは、入力途中に誤って内容を消してしまうリスクがある点です。銀行によって、途中で入力内容を保存できるところもあれば、最後まで入力しないと保存できないところあります。

 ですので、本審査のページに来たら、最初に入力内容の保存方法を確認して、不明な箇所にダミーの数字を入れるなどしてとりあえず最後まで進み、一度保存してしまいましょう。そうすれば「せっかく入力したところが全部消えてしまった…」というミスを防げます。

 なお、本審査で入力に迷うのは、借入希望額です。諸費用などを含めていくら借りればいいのかよく分からないときは、概算で構いません。物件取得価格の5~10%程度を上乗せしておけばいいでしょう。「概算といわれても分からない」と心配になる人もいるかもしれませんが、住宅ローンの諸費用については、銀行も見積書が出てくるまで正確な金額を把握できません。そのため、概算の申請でも受け付けてくれるのです。

 また、「現在の資産」欄も何を書いていいのか悩む人が多いところです。しかし、この欄も、預貯金や有価証券、不動産などの正確な評価額を入力する必要はありません。概算でOKです。

 なお、本審査の申し込み時には、一緒に必要書類も送付します。郵送やFAX、アップロードなど、銀行の定める方法に従いましょう。

 本審査の結果は、事前審査と同様の形で伝えられます。審査期間は、1~2週間程度かかります。各銀行のマイページ経由で通知される場合もあれば、メールや郵送、電話などの場合もあります。

■STEP3・融資の契約
契約の遅れは融資実行日に影響する!

 次に住宅ローンの「融資契約」です。インターネット経由で、マイページなどに金利タイプや返済日などの「借入内容」を登録する銀行もあれば、郵送されてくる「住宅ローン契約書」などに記入して返送する銀行もあります。その他の必要書類も、郵送やFAX、アップロードなどで送信します。

 なお、契約すればすぐに融資してくれるわけではありません。各銀行によって融資実行日には、制限があります。「契約書類が銀行に到着してから10営業日以降の平日」「借り入れ希望日の6営業日前までに、契約書類を返送する事」など、おおよそ1週間前後の期間が必要です。郵送の場合は、銀行に到着する日を考えて手配するようにしましょう。住宅ローンの融資実行日が月をまたぐと金利が変わってしまうため、早めに手続きするようにしてください。

 なお、住宅ローン契約書に住所を入力(記入)する際は、印鑑証明書の記載とまったく同じ内容にしてください。違っていると再提出を求められます。例えば、勝手にマンション名を追加したり、省略したりすることのないようにしてください。

 住宅ローンの契約書は、「①抵当権設定契約」と「②金銭消費貸借契約」の2つつです。

 前者の「①抵当権設定契約」は「担保(登記)」に関する契約です。契約の前に銀行の指定する司法書士と面談を行います(銀行もしくは司法書士側から連絡が入ります)。ローン契約者および共有名義人や連帯債務者、連帯保証人(ペアローン)などがいる場合は必ず同席しなければなりません。

 面談では、契約内容や段取りについて説明を受け、本人確認および登記意思の確認後、司法書士が用意してきた抵当権設定書類や委任状に署名・捺印します。出席者全員の「実印」「運転免許証・パスポートなどの本人確認書類」「印鑑証明書」が必要になるので注意してください(借り換えの人は現在の住まいの「登記識別情報通知」または「権利証」も必要です)。

 後者の「②金銭消費貸借契約」は「融資」に関する契約です。ネット郵送を利用することで、自宅で契約できる銀行もありますが、そうでなければ銀行の店舗で行われます。こちらも共有名義人や連帯債務者等がいる場合は同席が必要です。

 必要な書類等も抵当権設定契約とほぼ同じですが、そのほか「銀行印」が必要です。銀行印がどれなのか分からなくなっている人は、あらかじめ確認しておきましょう。契約の席では、銀行が用意した書類の契約内容を再確認して、署名・捺印していくだけです。およそ1時間ほどで完了します。

 なお、①抵当権設定契約の説明、②金銭消費貸借契約の締結を、住宅ローンの融資実行日にまとめて行う銀行もあります。

■STEP4・融資実行
入金後、不動産会社などに振り込み

 金銭消費貸借契約の締結後、銀行は融資を実行します。同時に司法書士経由で抵当権設定契約書を法務局に提出し、抵当権設定登記(=担保設定)を行います(融資実行と登記手続きは、原則同日に行われます)。

 「新規借入」であれば、住宅ローン契約者の口座に入金された後、通常、販売会社等への振込手続きまで銀行が行います。 

審査が長引くケースとは?

 住宅ローンの審査期間は銀行によって違いますが、ケースによっては通常よりも長引いてしまうことがあります。以下のようなケースが代表的です。

1、申込する人の年収、返済能力などに問題がある

 住宅ローンの審査で最も重視されるのは、年収、勤続年数、勤務先などです。一般に、公務員、大企業の社員などについては、収入が安定しているということで審査期間が短かめです。

 一方、年収が少ない、転職したばかり、中小企業の写真、個人事業主等の場合は、収入が不安定と見られがちで、審査期間は長くなったり落とされたりします。年収に比して借入額が非常に多いなどのケースも審査に時間がかかります。

 もし住宅ローン以外に借りれがあったり、カードローンの延滞履歴などがあった場合は、慎重に審査することになります。個人事業主などの場合、事業に関する追加の書類提出を求められることもあります。

 審査期間を長引かせたり、落とされたりしないためにも、住宅ローンを借りる前には他のローンを完済しておいたり、不要なクレジットカードを解約する(キャッシング枠があるだけで、借り入れとみなすケースもある)などの準備をしておくといいでしょう。

2、繁忙期は時間がかかる

 住宅ローンの繁忙期は1〜3月です。新年度となる4月までに新しい住居に引っ越しておきたいという人が多いからです。

 繁忙期になると通常に比べて2〜3週間も審査期間が伸びることがあるので、できれば2カ月前から準備しておけば安心でしょう。

3、提出書類に不備がある

 住宅ローンの審査時に提出する書類に少しでも不備があると、審査すら受け付けてもらえないことがあります。また、いったん差し戻されて提出し直すと、そのやりとりだけで1~3週間程度の審査期間をロスすることもあります。

 銀行が指示する審査の書類は100%用意しましょう。ただし、「事前審査、本審査」と二段階ある審査において、必要書類はそれぞれ違うだけでなく、数も多いので、何度も確認しながら提出すべきでしょう。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの審査に必要な書類一覧は? よくある失敗、注意点を確認しておこう!

借り換えは、「完済手続き」に注意!

 住宅ローンを借り換えをする人は、新しい借入先の銀行に事前審査に申し込んだら、すぐに現在住宅ローンを借りている銀行に完済手続き(完済の準備)にかかる日数を確認してください。「完済手続き日」と「融資実行日」を同日に設定する必要があるからです。

 完済手続きは、完済を申し込んでから2週間程度で手続きできる銀行もありますが、住宅金融支援機構などの取次金融機関の中には、1カ月程度みておく必要のある銀行もあります。

 完済手続きにかかる日数が確認できたら、月末に「完済手続き」=「融資実行日」を設定して、そこから本審査や契約日を考えてスケジュールを組みます。

 その上で、現在借り入れている銀行には次のことも確認しておきます。

・抵当権抹消書類の受け取り可能日と受け取り方法
・完済予定日時点における完済に必要な金額
・完済金額の振込口座

 抵当権抹消書類の受け取りは、完済手続きの日が望ましく、当日受け取れない場合は、本人以外の配偶者や司法書士でも受け取り可能か確認してください。

 お金の流れについては通常、現在の借入先の返済口座が入金先となり、そこから自動引き落としされて返済完了となります(引き落としではなく、現在の借入先の指定口座へ、自分で振り込まなければならない銀行も一部あります)。数週間後、司法書士から「登記済権利証(登記識別情報通知)」と「不動産登記簿謄本(登記事項証明書)」が郵送されてきます。

まとめ

 住宅ローンを借りるのには、最短でも1カ月弱かかるので、早めに準備しておきましょう。審査の手間を軽減するためにも、申し込みはインターネット経由で行うのがいいでしょう。申し込みには、「事前審査」「本審査」「契約」の大きく3段階がありますが、いずれも「正しく記入する(ウソは書かない)」ことが重要です。

 なお実際の借入先を決める際は、おとくな住宅ローンを見つけられる「住宅ローン金利ランキング」も合わせて確認するようにしましょう。

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  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 ●一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    ●がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.10%(キャンペーン)
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.20%(キャンペーン)
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 ●一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    ●一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    ●がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病保障プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月1886円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、ローン残高が0円)
    • 8大疾病保障がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月1647円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、ローン残高が0円)
    • 8大疾病保障プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月717円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、ローン残高が0円)
    • 8大疾病保障
      (借入時年齢:56歳未満)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 ●一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    ●全疾病保障
    (借入時年齢:65歳以下)
    (死亡・高度障害と診断された場合。8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病期で入院が12カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    オプション(特約)の団信
    • なし

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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