じぶん銀行住宅ローンの公式サイト

高額な「教育費」が住宅ローンの支払いを圧迫する!
教育費をきちんと用意するためのテクニックとは?

2019年8月17日公開(2021年10月12日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
監修者 峰尾茂克:一般社団法人・理想の住まいと資金計画支援機構 代表理事

子育て世帯がマイホームを購入する場合は、「教育費」が予想外に膨らむことが多いため、「教育費」を確保した上で、返済に無理のないような住宅ローンを借り入れることが重要だ。そこで、マイホーム購入を視野に入れた子どもがいる世帯に向けて、「教育費を確保するための資金計画」を紹介する。(監修:ファイナンシャルプランナー峰尾茂克氏)。

子育て世帯の大きな悩みが「教育費」

教育費に困らないような、住宅ローンの組み方を目指そう

 子どもがいる世帯にとって大きな悩みなのが、「教育費」だろう。食費をはじめとした基本生活費などは、ある程度の工夫で抑制できる。だが、マイホームを購入するからといって、学費などの教育費を大きく減らすことはできない。仮に教育費を切り詰めるとしたら、将来子どもに「奨学金を活用させる」か、極端な話をすれば「進学させない」ことになってしまう。

 そこで、お金と住宅事情に精通したファイナンシャルプランナー(CFP)の峰尾茂克氏にどすればいいかを聞いた。峰尾氏は、「22年間でかかる教育費を把握」することで、教育費を確保する方法を推奨している。その上で、支払いに困らないマイホームの購入可能額の計算方法を紹介する。

幼稚園から大学まで、各年代でかかる教育費は?

 まず幼稚園から高校までの教育費はいくらかかるのだろうか。

■幼稚園から大学までかかる教育費の目安■


<公立>
幼稚園: 66万6792円
小学校:193万248円
中学校:144万5523円
高校 :122万9937円
合計:527万2500円
<私立>
幼稚園:149万4024円
小学校:921万4734円
中学校:401万5869円
高校 :298万5885円
合計:1771万512円

※学校外活動費や学校給食費含む。株式会社THE FPコンサルティング(東京都渋谷区)が「平成26年度子どもの学習費調査:学校種別学習費総額の推移」を参考に作成したデータを一部省略して掲載。幼稚園(保育園)が無償化でない場合のシミュレーションとなる

 峰尾氏によると、すべて公立なら約527万円、すべて私立なら約1771万円もかかるという。だが、大学まで進学させたいと思うのは親の常。教育費を最小限に抑えたいのであれば、進学先をすべて国公立に限定することはできるが、国公立に進学できる保証はどこにもないし、国公立であってもそれなりのお金がかかる。

 では、大学の学費を見てみよう。以下が主な大学の4年間の学費だ。

■主要大学の学費(4年間合計、入学金を含む)■


<国立>
東京大学(全学部):242万円
<私立文系>
慶応義塾大学法学部:473万円
早稲田大学商学部 :469万円
明治大学法学部  :465万円
<私立理系>
慶応義塾大学理工学部 :677万円
早稲田大学基幹理工学部:665万円
東京理科大学理工学部情報科学科:574万円
※ダイヤモンド不動産研究所編集部調べ。2019年度あるいは2020年度入学分の授業料などの概算合計。その他、必要な費用を含んでいない場合やスライド制が採用されている場合あり。自宅通学の場合で下宿費用など含まず。1万円以下は四捨五入 

22年間合計で、1000万円以上の教育費が必要

 ここで、進学コース別に教育費の試算をしてみよう(以下2019年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化は考慮外とする)。

 文系に進んだ場合を2パターン、理系に進んだ場合を1パターン用意した。

■幼稚園(私立)
→小・中学校(公立)
→高校・大学(私立・文系)
22年間の教育費総額=約1286万円

■幼稚園(私立)
→小学校(公立)
→中・高・大学(私立・文系)
22年間の教育費総額=約1543万円
※峰尾氏作成。大学(私立文系)は、4年間で500万円の概算で試算。

■幼稚園から大学(理系)まで、「私立」
22年間の教育費総額=約2471万円。
※編集部作成。大学私立理系は、4年間で700万円の概算で試算

 幼稚園から高校まで公立にしたとしても、総額で約527万円必要になることは先に述べた通りだ。さらに大学へ進学すると、4年間で約250万円(国公立)~約700万円(私立理系)ほど追加の教育費がかかる

【関連記事はこちら】>>住宅ローン借入額をシミュレーション①世帯年収500万円の4人家族で試算すると、借入額4000万円は教育費次第で貯金ゼロに!

教育費は22年間分を均等に割り、毎年の固定費として考え、実際の教育費との差額分を貯蓄する

 教育費が想像以上に高額となることは分かった。では、これをどう捻出すれば良いだろうか。

 子どもが成長するに連れて、教育費の負担は年々増していく。けれども、昨今の状況だと、将来にわたり給料の伸びはそれほど期待できない。このため、峰尾氏は、22年間にかかる教育費全額を想定し、毎年均等に割り、その額を固定費として考え計上、実際にかかった教育費との差額分を貯金することを推奨している。

■22年分の教育費を、毎年同じ額ずつ「固定費」と考え貯金する

 例えば、子ども1名が「幼稚園(私立)→小・中学校(公立)→高校・大学(私立)」で進学するとしよう。

 この場合、22年間の教育費総額は約1286万円となり、平均化すると、1年当たりの教育費は約58万4000円(端数切捨)とになる。つまり、毎月約49,000円を教育費として家計から計上し、一定期間一定額を貯金しておけば、22年間分の教育費を毎年同額として捉えることができる計算だ。

 子どもが幼いころは、毎月49,000円の教育費を支払う必要は、ほとんどない。しかし、高校や大学に進学する際には不足してしまう。つまり、年間平均額より実際の教育費が低い時は、その差額を貯蓄しておき、年間平均額より実際の教育費が多い時は、貯蓄しておいた分から充当するのだ。

 「こうすると教育費は毎年固定されるため、最も教育費がかかる高校、大学になっても急な負担増にはなりません。突如、家計を圧迫するということがなくなります。」と峰尾氏は語る。

 そのイメージをグラフで表したのが下記の図だ。

※大学(私立文系)の学費等は各大学により異なるため、4年間で500万円の概算で試算。2019年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化は考慮外。高校までは文部科学省「平成26年度子どもの学習費調査」を参考 。峰尾氏作成

 「小学校の教育費が年間約32万円かかるとすると、平均額58万4000円との差額は1年当たり約26万円。この26万円を将来の教育費の備えとして貯蓄するので、月当たりに換算すると毎月約2万2000円を貯蓄すれば良いという考え方です」(峰尾氏)。

 毎月分でみると、教育費の月間平均値の目安は以下のようになる。

■教育費の月間平均値の目安は?(実際の教育費との差額は貯蓄する)
幼稚園(私立)
→小・中・高校(公立)
→大学(私立・文系)
月額約4.2万円
(実際の教育費は約2.7万円なので、貯蓄額は約1.5万円)


幼稚園(私立)
→小・中学校(公立)
→高校、大学(私立・文系)
月額約4.9万円
(実際の教育費は約2.7万円なので、貯蓄額は約2.2万円)


幼稚園→大学(理系)すべて「私立」
月額約9.4万円
(実際の教育費は約2.7万円なので、貯蓄額は約6.7万円)

 「教育費の平均額を基準に教育資金計画を行っていけば、妻のパート収入でいくら補えば良いかの目安も確認できます。2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されれば、その分家計は楽になるはずです。」(峰尾氏)。

 家計をチェックして、住宅ローン返済可能額を求める

 教育費の年間平均額が把握できたところで、住宅ローンの毎月返済可能額を調べてみよう。峰尾氏が作成した、以下の「簡易家計分析シート」の「年間総支出の内訳」に、基本生活費など、年間の家計の支出項目を分類し、数字を当てはめてみると、無理のない返済可能額が計算できる。

 「ひとくくりに子どものいる世帯といっても、余暇の過ごし方や家族構成、子どもの人数次第で必要な生活費は大きく異なります。返済可能額は各家庭により異なるので、各家庭ごとに家計をしっかりと把握することが重要です」(峰尾氏)。

簡易家計分析シート 

■年間総支出額
【A】基本生活費(食費、水道光熱費、通信費、外食費、お小遣いなど)
※各家庭により異なるが峰尾氏の顧客には216万円~240万円が多いとのこと
【B】保険料(自動車保険料、生命保険料《掛捨型、貯蓄型》など)
【C】住居費(住宅ローン、管理費・修繕積立金、固定資産税・都市計画税など)
【D】教育費
【E】一時的支出
(旅行費用《帰省費用含む》、車関連費《車購入代・車検代・自動車税含む》など)
【F】その他の支出電化製品購入費など)
※車関連費や電化製品購入費などは、年間平均額で捉える

 こうした項目について、将来いくらかかるかを予測しないと、住宅ローンの支払いに困ってしまうこともある。昨今では、住宅ローン金利が低いため、借入額が大きい人が多い。そのため、「将来、返済不能に陥る可能性も高くなる」(峰尾氏)とのことなので気を付けたい。

 次に、毎月の「返済可能額など※」を計算してみよう。次の計算式で求められる。

※「返済可能額など」とは、返済可能額ほか将来の老後資金のための貯蓄額や、繰り上げ返済資金などを含んだ金額を指します。

■返済可能額などの試算

「返済可能額など※」=「可処分所得」-「年間総支出額(住宅費を除く)」

 まず、「可処分所得」は、源泉徴収票などから算出するが、峰尾氏によると、税金や社会保険料などが引かれるため、一般的には収入の70~80%程度となるそうだ(年収が高くなるほど手取りは低くなる)。

 「年間総支出額(住宅費を除く)」は、上記の簡易家計分析シートを使って年間の収支を確認しよう。

 この計算式で、年間の「返済可能額など」が分かる。実際に試算してみよう。

■年収800万円、子どもが一人のケースの返済可能額を試算
①可処分所得
年収800万円 
⇒ 【概算】可処分所得600万円(※800万円×75%)
②年間総支出(住宅費を除く)
 【A】基本生活費216万円
 【B】 保険料  36万円
 【D】 教育費 約70万円(※)
 【E】 一時的支出30万円
 【F】 その他支出30万円     
 【合計】382万円
③「返済可能額など」=「①可処分所得」-「②年間総支出額(住宅費を除く)」
=①600万円ー②382万円
=返済可能額218万円(年)
 返済可能額18万1000円(毎月)
(※幼稚園私立 → 小学校公立 →中学校・高校私立 → 大学私立文系。22年間の総額は約1543万円。大学私立文系を500万円で試算し、22年間で平均化したもの)

 ただし、この18万1000円(毎月)という「返済可能額など」には、住宅ローン返済額以外の住居費(管理費、修繕積立金、固定資産税・都市計画税)も入っている。仮に、管理費+修繕積立金+固定資産税+都市計画税が月約4万円であれば、18万1000円-4万円=14万1000円/月が、住宅ローン返済可能額(年間貯蓄額をゼロとした場合の上限額)となる。

 あくまでこの場合は、可処分所得が上昇しなかった場合のシミュレーション。見方を変えれば、今後の可処分所得の上昇が、将来の老後資金の貯蓄分や繰上返済資金に充当されると考えて良いだろう。

マイホームの購入可能額を求める

 次に、物件購入可能額を求めよう。「実際の住宅ローン金利」、「借入期間」、「毎月返済額」が分かれば、購入可能額を逆算できる。

 ここで気を付けたいのは、基本的に返済期間を定年までとして考えること。定年時に残高が残ってしまっては、老後の資金計画に影響するからだ。

 一例を挙げよう。年168万円、住宅ローンの返済をするとして、金利年1.18%(全期間固定金利)で、元利均等返済で35年間借り入れる場合、借り入れ可能額は、4815万円となる。ただし、これは35年元利均等返済で、30歳の時に住宅ローンを借りて65歳定年の場合の話だ。

 仮に40歳の時に住宅ローンを借りるのであれば、65歳定年であれば25年間で返済できる計画が必要となる。よって借入可能額は3650万円に減少する(以下の表)。

■借入期間が違うと、借入可能額も変化する
※試算の条件は、毎月返済額が約14万円、2019年7月時点の「フラット35」(全期間固定金利、金利は1.18%)とする。
【返済期間35年】
借入額4815万円/毎月返済額13万9997円
【返済期間25年】 
借入額3650万円/毎月返済額14万0552円
※峰尾氏作成

 もし、家計支出が多かったり、子どもの人数が2人以上で教育費にかかる負担が多かったりすれば、さらに借入可能額は減少してしまうだろう。

 「現在は専業主婦世帯よりも夫婦共働き世帯の方が多いため、理想の住宅を購入する場合は、ケースによっては夫婦での借り入れも視野に入れる必要があるでしょう」と峰尾氏。

 なお、この試算では、可処分所得の上昇や下落、貯蓄(繰上返済可能額及び老後の貯蓄額など)は計算に入れていない。実際は、毎月、きちんと貯蓄をして繰り上げ返済している家庭は多い。また、老後の貯蓄もしていかなければ、年齢を重ねたときに大変なことになる。可処分所得の上昇や下落なども考慮しつつ、ケースによっては夫婦共働きも考慮に入れたが、この試算以上に余裕を持った計画を立てたいところだ。

 実際には、各社によって商品内容や金利にばらつきがあるため、各金融機関などが用意している住宅ローンシミュレーションで計算しよう。

最終手段として、「奨学金」を活用することも

 子どもには負担をかけてしまうが、「大学に行きたい」と本人が思うなら、奨学金を利用する方法がある。学費の捻出に困っていたなら、利用してもらうのも一つの手だ。日本学生支援機構では、代表的な貸与型の無利息の第一種奨学金と有利息の第二種奨学金があるが、ともに貸与制度であるために、子どもが社会人になってから返済が必要となる。

 子どもには将来、大きな負担を強いることを認識したい。

 峰尾氏は、「持ち家を購入するために、子どもに将来の負担増を強いるのは、なるべく避けたい」と話す。一方で、2020年4月に進学する学生から新しい奨学金制度が始まる。日本学生支援機構を通じて低所得者向けに新しい「給付型奨学金」「授業料等減免」がスタートするのだ。ただ、いずれにしても、奨学金を前提としての住宅取得プランは慎重に考えるべきだ。

まとめ

 峰尾氏は、「購入するなら、リスク回避のためにも、将来の売却や賃貸の可能性も視野に入れた『資産性』と『資金計画』の両面での物件選びをしたいものです。家計に工夫を加えた上で無理のない範囲で、『資産性』の高い住宅をいかに選ぶかが鍵になります」とアドバイスしている。

 長期的に右肩上がりの収入が期待できない今の時代。これから教育費がかかる年代は、ライフプランをしっかりと考え、10年以上先を見据えた収入と支出を想定した上で、住宅購入を計画することを忘れてはならない。

(取材協力=不動産・住生活ライター 高田七穂)

  • RSS最新記事
 
住宅ローン返済額シミュレーション
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]
住宅ローン返済額シミュレーション 借入可能額シミュレーション

 

【金利動向】おすすめ記事 【基礎】から知りたい人の記事
【今月の金利】
【来月の金利】
【2022年の金利動向】
【変動金利】上昇時期は?
【変動金利】何%上昇する?
【基礎の8カ条】
【審査】の基礎
【借り換え】の基礎
【フラット35】の基礎
【住宅ローン控除】の基礎
おすすめ記事はこちら 
【金利】132銀行の住宅ローン金利推移をプロが比較(毎月更新)
【金利】変動金利が上がる時期を予測!
【金利】変動金利は今後、何%上昇する?
【読み物】年収700万円台世帯は破綻必至!?
【借り換え】多くの人は「高い変動金利」で損している! 
【借り換え】メリット額が分かる返済額シミュレーション
【諸費用】手数料・引越し代も借りられる銀行は?(17銀行比較)
【審査】「審査基準」を17銀行で比較(年収、勤続年数)

新規借入2023年6月最新 主要銀行版

住宅ローン
変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年

au携帯&新電力契約で、金利▲0.1%
実質金利(手数料込)
0.348%
表面金利
年0.219%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
おすすめポイント

①「がん50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②au金利優遇ならダントツの低金利

2023/6/1現在の金利にau金利優遇割を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある。※借り換えの変動金利は、2023/6/1現在の金利にau金利優遇割および借換え金利引下げキャンペーンの金利引下幅を適用した金利であり、実際のお借入日の金利により変動します。キャンペーン期間は~2023年6月30日(金)。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンをご利用いただけない場合がございます。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.10%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
11疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.20%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
3大疾病50%保障が無料で付帯!
実質金利(手数料込)
0.450%
表面金利
年0.320%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
おすすめポイント

①3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
②先進医療特約も無料で付帯

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.75%上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
1年以上35年以内(1ヵ月単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
3大疾病の50%保障が無料付帯!
実質金利(手数料込)
0.450%
表面金利
年0.320%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
おすすめポイント

①店舗相談でも、低金利商品あり
②注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業ですが、同じグループの住信SBIネット銀行には提供していない「つなぎ融資」を利用できることです。

 

店舗販売専用の商品で、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
1年以上35年以内
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【40歳未満】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【40歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
ネット契約なら、印紙代が不要でお得
実質金利(手数料込)
0.475%
表面金利
年0.345%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
おすすめポイント

①審査でさらに低い金利提示も!
②7大疾病団信保障の保険料支払型は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

※申込内容と審査結果によって、さらに引き下げした金利を利用できる場合がある
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の7大疾病保障は保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「7大疾病団信」については、「金利上乗せ型」か、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事 三菱UFJ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
3年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
1年以上
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(3大疾病保障充実タイプ)】(借入時年齢:50歳の誕生日まで)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合。または、4つの生活習慣病で入院、もしくは就業不能状態が1年30日超の場合、ローン残高が0円
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(安心の保険料タイプ)】(借入時年齢:56歳の誕生日まで)
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(安心の保険料タイプ)】(借入時年齢:56歳の誕生日まで)ワイド団信(借入時年齢:50歳の誕生日まで)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。変動金利ランキング完全版はこちら

住宅ローンおすすめ比較

 

 132銀行の住宅ローンを比較

>>返済額シミュレーションで、全銀行の金利を一気に比較・調査

※サイト内の金利はすべて年率で表示

TOP