じぶん銀行住宅ローンの公式サイト

共働き夫婦が住宅ローンを借りるなら、
「連帯保証」を選んでいけないのはなぜ?
連帯債務、連帯保証、ペアローンを徹底比較!

2018年2月10日公開(2021年6月14日更新)
淡河範明:住宅ローンアドバイザー

共働き夫婦で住宅ローンを借りるケースでは、「連帯債務」「連帯保証」「ペアローン」の3つの選択肢があります。住宅ローン減税や、団体信用生命保険に加入する上で制約があるので、それぞれのメリット・デメリットを解説します。住宅ローンアドバイザーの淡河範明さんは、最もメリットがあるのは「ペアローン」ですが、注意点もあると話します。

収入合算でも、ペアローンでも、
夫婦の住宅ローン返済義務は同じ

相談内容:
読者 夫が住宅ローンの借り換えを検討中です。現在、3つの銀行の事前審査に通過しました。ただし、そのうち金利の一番低い銀行は希望額の9割程度しか融資できないとの回答でした。妻である私との収入合算であれば、全額借りられるとのことなのですが、その場合、リスクはないでしょうか? 調べたところ、収入合算だと、私が連帯保証人につくことになりそうなので不安です。

 淡河  年収不足により住宅ローンが融資希望額に届かない場合、収入合算は有力な解決手段です。ここでは相談内容に合わせて、夫と妻のケースでポイントやリスクを見ていきましょう。まず、収入合算には以下の3つの契約方法があります。

収入合算するための3つの契約方法とは?
(1)収入合算<連帯保証型>
「債務者(たとえば夫)+連帯保証人(妻)」
(2)収入合算<連帯債務型>
「主債務者(たとえば夫)+連帯債務者(妻)」
(3)ペアローン
「債務者(たとえば夫)+債務者(妻)」

 (1)収入合算<連帯保証型>は、夫婦の一人が債務者、もう一人が債務者の連帯保証人になるものです。債務者の返済が滞ったとき、連帯保証人は残債を全額肩代わりすることになります。返済に応じられなければ、最悪、家を手放すことになります。

 一方、(2)収入合算<連帯債務型>は、夫婦の一人が主債務者、もう一人が連帯債務者となって、夫婦二人で返済していくものです。契約書の借主の欄にも、夫婦二人の名前が記載されます。引き落とし口座は一つにまとめられるのが一般的で、どちらがいくら返済しているかは問われません。見方を変えれば、夫が返済できないときは、妻が全額返済しなければならないということです。

 もう一つの方法としては、(3)ペアローンがあります。

 (2)収入合算<連帯債務型>とよく似ていますが、両者の違いは契約する住宅ローンの数です。収入合算はいずれも夫婦の収入を合算して申請し、二人で1本の住宅ローンを組みますが、ペアローンは夫婦それぞれが収入に応じた住宅ローンを個別に組む(合計2本)という違いがあります。夫婦でお互いの連帯保証人となるので、どちらか一方が返済不能になれば、相手が肩代わりします。

 結局、夫婦の収入をベースに住宅ローンを借りる場合、どの契約方法を取っても、妻は返済義務から逃れられないということです。

【関連記事はこちら】>>「年収不足で、住宅ローンを借り換えできない?! 収入合算、返済期間延長の裏技を使おう!」

メリットがない連帯保証型!
ペアローン、連帯債務型は住宅ローン減税に対応

 では、(1)連帯保証型と(2)連帯債務型、(3)ペアローンの間に違いはないのかというと、そんなことはありません。妻の返済義務は同じですが、「住宅ローン減税(控除)」や「団体信用生命保険(新機構団信)」の対象になるかどうかで違いがあります。下の表をご覧ください。

 夫婦で住宅ローンを借りる際の、契約形態の違い
 (夫を中心に借りるケースを想定)
  (1)連帯保証型 (2)連帯債務型 (3)ペアローン
契約本数 1本 1本 2本
契約形態 夫 債務者
妻 連帯保証人
夫 主債務者
妻 連帯債務者
夫 主債務者
妻 主債務者
住宅ローン減税 夫 ◯
妻 ×
夫 ◯
妻 ◯
夫 ◯
妻 ◯
団体信用生命保険
(新機構団信)
夫 ◯ 
妻 ×
夫 ◯ 
妻 ×(フラット35は加入可能)
夫 ◯
妻 ◯
住宅の所有権 夫 ◯
妻 ×
夫 ◯
妻 ◯
夫 ◯
妻 ◯
収入合算 フルに合算できないケースあり(妻の年収の半分までなど、銀行によって違う) 収入合算可能 それぞれの年収で借入額を計算
対象となる主な商品・銀行 イオン銀行
auじぶん銀行
新生銀行
住信SBIネット銀行
ソニー銀行
みずほ銀行(店頭のみ)
三井住友信託銀行
三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行
フラット35
楽天銀行
三井住友銀行
イオン銀行
auじぶん銀行
新生銀行
住信SBIネット銀行
ソニー銀行
みずほ銀行
三井住友信託銀行
三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行

 まず、契約方法は各銀行で決められていて、借りる側が選択することはできません。以下のようになっています。

・民間銀行の大半は、(1)連帯保証型、(3)ペアローン、に対応
・フラット35は、(2)連帯債務型

 ではデメリットはないのでしょうか。

・「住宅ローン減税」は、(1)連帯保証型の妻は受けられない(夫の税金が少ない場合、1人では1%減税を使い切ることができない)
・「団体信用生命保険」は、(1)連帯保証型の妻、(2)連帯債務型の妻ともに受けられない(フラット35では「デュエット(夫婦連生団信)」を選択すれば、保障を受けられる)

 こうしてみると、3つの中で最もメリットのある契約方法は(3)ペアローンです。「ペアローン」であれば、夫婦二人とも住宅ローン減税を受けられ、それぞれ団体信用生命保険にも加入できます。

 ただし、団信については、妻からするとデメリットになります。夫が死亡した場合、(1)連帯保証型や(2)連帯債務型では、残債すべてが保険料でまかなわれますが、「ペアローン」では夫の残債分しか支払われないからです。妻の住宅ローンについては引き続き返済していくことになります(ただし、前記「デュエット」に加入した場合、妻の残債分も支払われます)。また、手数料も若干割高になります。

 逆に一つもメリットのないのが、(1)連帯保証型です。契約上の立場は連帯保証人でも、家計が一つであれば、妻の収入もめぐりめぐって返済に回っているはずです。にもかかわらず、住宅ローン減税などの恩恵を受けられない。連帯保証人は「人」を担保に取った人質制度と言ってもいいかもしれません。

 ちなみに海外では、日本ほど連帯保証人を付けるように要求されません。日本が特別と言っていいかと思います。

夫婦で借りた後に離婚する場合、
財産分与の処理が複雑になるデメリットも

 共働き夫婦で借りているケース全般に言えるのですが、万が一、離婚することになると、財産分与の処理や連帯保証人を外すという作業必要になることがあります。この作業はかなり厄介で、もめることも多いのがデメリットです。

 そもそも、融資希望額に届かないために収入合算等を利用する場合、本審査に通っても、返済額に対して収入がギリギリであることを忘れてはいけません。夫婦のいずれかが働けなくなった途端、返済が一気に厳しくなります。

 このように融資枠を広げるという面ではおすすめの「連帯債務」や「ペアローン」ですが、大きなリスクを伴うことを忘れずに、利用する場合はより念入りな検討が必要です。相談者のようにリスクが気になる場合は、多少金利が高くても安心を優先して、夫に単独で借り換えてもらうのも選択肢としてあるでしょう。

【関連記事はこちら】>>「年収不足で住宅ローンが借りられないときの裏技!「親子リレーローン」の上手な活用法とは?」

「借り換え」には様々な制約あり!
持ち分の贈与なども含めて損得を考える

 なお、「借り換え」で収入合算やペアローンを利用する際は、以下のような制約があることに注意しましょう。

■単独ローンを連帯債務型やペアローンで借り換えた場合、後から加わった債務者は住宅ローン減税を受けられない

 住宅ローン減税は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利や負担の軽減を図るための制度です。そのため、購入当初からの債務者は借り換え後も住宅ローン減税の対象となりますが、借り換えによって新たに加わった債務者には適用されません。

■すでにペアローンを利用している人は夫婦同時でないと借り換えられない

 ペアローンを利用中の場合、夫の住宅ローンだけ借り換えるようなことはできません。2つのローンともいったん完済させないと、借り換えに際して、新たな抵当権を金融機関が設定できないからです。ちなみに、ペアローンを夫婦どちらかを債務者として一本にまとめることは可能です。ただし、贈与税などに注意が必要です

 このほかにも、夫婦間の融資比率によって、持ち分の贈与の問題が絡んでくるケースがあります。せっかく低い金利で借り換えても、別にかかる費用が大きければ本末転倒です。FPなどの住宅ローンについて詳しい専門家にアドバイスを仰いだほうがいいでしょう。

【関連記事はこちら】>>離婚後も「持ち家」に住み続けたいなら、夫婦でどのように財産分与すればいい?~離婚問題に詳しい弁護士が解説~

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【2022年11月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満18歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.480% 0.350% 借入額×2.2% 0円

    【新生銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 事務手数料を11万円支払った場合、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く。また、事務手数料を16.5万円支払った場合には、急病の子供を預かったり、家事代行をするなどの充実したオプションサービスを用意している
    • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下がる

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    新生銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 【通常商品】5万5000円~
    【変動フォーカス】借入残高×2.2%
    【ステップダウン金利】16万5000円
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) 0円。電話にて連絡
    (安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (加入時年齢:65歳以下)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 安心保障付団信
      (加入時年齢:65歳以下)

      11万円
      (要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上1億円以下
    (ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、1億円以下)
    借入期間 5年以上35年以内
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が居住するための、
    ●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
    ●戸建住宅の新築資金
    ●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
    ●戸建・マンションのリフォーム資金
    ●上記にかかる諸費用
    ●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
    ●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
    年収(給与所得者) 300万円以上
    勤続年数(給与所得者) 2年以上
    年収(個人事業主等) 300万円以上(2年平均)
    事業年数(個人事業主等) 2年以上
    年齢(借入時) 65歳以下
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:新生銀行の公式サイト

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
    • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
    • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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※サイト内の金利はすべて年率で表示

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