マンション価格高騰と金利上昇気配のいま、変動金利型住宅ローンのリスクを知っておこう！

新築、中古マンションの価格高騰が止まらないだけに、今のうちに買っておかないと、と焦っている人も多いのではないだろうか。しかし、注意が必要なのは金利動向だ。住宅ローンの利用者は相変わらず変動金利型を選ぶ人が多いが、近いうちに金利が上がるリスクが高まっている。住宅ローンは金利上昇リスクをよく理解し、対策を立てた上で利用する必要がある。（住宅ジャーナリスト・山下和之）

首都圏の新築マンション平均価格は8873万円

　首都圏の新築マンション価格が上昇しており、特に東京23区の高騰ぶりがすさまじい。平均的な会社員の年収では手が届かないレベルになりつつある。

　図表1は、不動産経済研究所の調べによる首都圏の新築マンションの平均価格だが、2023年上期には8873万円まで上がっている。2022年上期は6510万円だったから、前年比で36.3％の上昇だ。

図表1　新築マンションの平均価格の推移（単位：万円）

資料：不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年上半期」

　しかも、東京23区に限ると2023年上期の平均は1億2962万円と、1億円超えとなっている。2022年の8091万円から60.2％ものアップだ。

　首都圏平均の8873万円のマンションを、873万円の自己資金、借入額8000万円で購入するとすれば、金利0.375％、35年元利均等・ボーナス返済なしの場合、毎月返済額は20万3279円に達する。

　返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）をより安全な範囲といわれる25％以内に抑えるためには、976万円の年収が必要になる。

　東京23区の1億2962万円の新築マンションなら、962万円の自己資金で1億2000万円を借り入れた場合、毎月返済額は30万4918円。返済負担率を25％とするには、必要年収が1464万円になる。

　これでは、平均的な年収の会社員ではとても購入できないし、夫婦ともに高額所得者のパワーカップルでやっと購入可能といったレベルではないだろうか。

マンション価格はまだ上がるから「今が買い時」と考えている人が多い

　しかも、新築マンションの価格上昇はまだまだ続くのではないかという見方が強い。

　マンションを開発するための適地が減少しており、かろうじて見つかったとしても競争入札などで土地取得価格が高くならざるを得ない。

　加えて、資材価格や人件費の高騰などで建築費も高くなっており、価格が上がる要素ばかりで、とても下がることは期待できない。

　マンション情報サイトの「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクトでは、四半期に一度、マンション購入希望者の意識調査を行っており、2023年7月の調査では、1年後のマンション価格について、66.8％の人が「上がる」とし、「横ばい」が26.9％で、「下がる」は6.3％だった。

　圧倒的に今後も上がり続けると見る人が多い。3人に2人がマンション価格は「上がる」と考えているわけだ。

　いまのうちに買っておかないといよいよ買えなくなってしまうと考えている人が増えているのかもしれない。

　同じくスタイルアクトの調査では、マンションはいまが買い時だと思うかどうかという設問も設けてあるが、その結果は図表2のようになっている。

図表2　マンションは今が買い時だと思うか

資料：住まいサーフィン「マンションの買い時はいつ？第62回マンション購入に対する意識調査の公表」
※買い時DI（diffusion index）の算出は、（今マンションは「買い時」回答割合 +「やや買い時」回答割合）－（今マンションは「あまり買い時ではない」回答割合 +「買い時ではない」回答割合）で算出

「買い時」と「やや買い時」の合計は30.0％で、「どちらでもない」が42.2％、「あまり買い時ではない」「買い時ではない」の合計が27.8％だった。

　買い時とする人の合計から買い時ではないとする人の合計を差し引いた「買い時DI※」は＋2.2ポイントで、買い時と考える人がやや優勢という結果だった。

　2023年4月の調査では「買い時DI」は－8.7で、2023年1月が－18.6だったから、買い時ではないと考える人のほうが多かったわけだが、ここへきて買い時だと思う人が増えている。

住宅ローンの金利上昇で、借入可能額が減るという不安感が強まる

　その要因としては、価格面と金利面の先行きの見通しが影響しているのではないだろうか。

　マンションの価格がさらに高くなって、このままでは買えなくなってしまうという不安感が高まると同時に、住宅ローン金利が上がって、いっそう買えなくなってしまう――という思いが強まっているとみられている。

　周知のように、日本銀行は、2023年7月下旬の政策決定会合において、長期金利の上限をこれまでの0.5％から実質的に1.0％に引き上げる修正を行っている。

　この調査時点ではその決定前だったものの、そうした変更が行われる時期が近づいているという観測が強まっていた。

　実際、この修正を受けて、2023年9月の住宅ローン金利、固定金利型の指標といわれる固定金利期間選択型の10年固定の金利は、軒並み0.10％程度の上昇となった。

　今後も固定金利型住宅ローン金利の上昇が続くと、購入希望者の間では、住宅ローンの返済負担が重くなり、借入可能額が減ってしまうのではないかという不安感が強まっている。

変動金利を選択している人は7割超に上昇

　一方で、変動金利は上がっていない。短期金利が上がり、変動金利型が動き出すのはまだ先ではないかという見方が強いのだ。

　住宅ローンには大きく分けると、長期金利に連動する固定金利型と、短期金利に連動する変動金利型がある。

　いま上がり始めているのは長期金利に連動する固定金利型。短期金利が上がり、変動金利型が動き出すのはまだ先ではないかという見方が強い。

　そのため、実際に住宅ローンを利用してマイホームを買っている人の大半は変動金利型を利用している。固定金利型に比べて金利が低く、しばらくは金利上昇のリスクはないとなれば、それも当然のことかもしれない。

　住宅金融支援機構が住宅ローンを利用してマイホームを買った人を対象に調査したところ、図表3にあるように、72.3％の人が変動金利型を利用している。固定金利期間選択型は18.3％で、全期間固定金利型に至っては9.3％にすぎない。

図表3　住宅ローンを利用した人の金利タイプ

資料：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2023年4月調査）】」

　しかし、変動金利型の金利上昇はまだ先になりそうだからと安心していいのだろうか？

　当たり前のことだが、住宅ローンの返済は20年、30年の長きにわたって続く。その間には変動金利型の金利上昇が必ずやってくる。

　日銀の金融政策の実質的な変更を踏まえれば、短期金利も数年のうちには引き上げられ、変動金利型の金利も上がるという見方が強まっている。

変動金利上昇時には、返済額が25％増えるリスクも

　変動金利型の住宅ローンは、借入後に市中の金利が上がると半年に一度適用金利が見直され、5年に1回、返済額も見直されることになっている。

　金利が上がった場合、返済額が増えるが、増額率は25％までに抑えることになっている。逆にいえば、5年後には最大25％まで返済額が増えるリスクがあるということだ。

　では、実際に金利が上がると、どの程度返済額が増えるのか、借入額5000万円で試算してみると、図表4のようになる。

図表４　変動金利が上昇した際の返済増額率

　5年後も金利が0.375%のままなら返済額は12万7049円で変わらないが、金利が0.25％上がって0.625％になると毎月返済額は13万1792円と月額4743円増える。5年間はその返済額で変わらないので、5年間の返済額は0.375％の762万2940円から、790万7520円に増える。増額率は3.7％ということだ。

　それが、0.50％上がって0.875％になると、毎月返済額は13万6647円で、1.00％上がって1.375％まで上がると14万6692円になる。

　その先5年間の返済額は880万1520円と金額にして100万円以上、率にして15.5％も増えてしまう。

変動金利の金利上昇リスクを理解していない人が多い

　1.00％の上昇だと、月額にすれば2万円近くの負担の増加だから、家計にも影響が大きいのではないだろうか。

　しかし、住宅金融支援機構の調査によると、こうした変動金利型の金利上昇リスクを十分に理解しているとする人は多くない。半数近い人たちが、十分に理解しないまま利用しているという結果が出ている。

　これまでは、超低金利が続いてきたため、変動金利型の金利が上がって、返済額が増えるといった事態はなかったので、問題にはならなかったが、今後はそうもいかないだろう。

　実際に金利が上がったら、返済額がどの程度増えるのかまで事前にシミュレーションして、それでも大丈夫かどうかを考慮した上で資金計画を立てる必要がある。

　マンション購入の際は、これまで以上に慎重な姿勢で住宅ローンの金利タイプ選びを考える必要があるだろう。

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表面金利: 年0.329%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 75,629円

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2024/11/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。現金キャッシュバックキャンペーンの適用条件・キャンペーン内容・キャッシュバック期間の詳細はauじぶん銀行の公式サイトをご覧ください。

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特徴・評判

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三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
無料団信が充実しており、「がん・4疾病50％保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

2位

みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
②手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
③中古物件でもリフォーム資金含めて借り入れが可能

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

3大メガバンクで安心感あり
ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.531%
総返済額　3281万円

表面金利: 年0.390%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,426円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%～

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※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

公式サイトはこちら

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。