変動金利の引き上げ時に銀行は足並みをそろえる? 業界の事情に詳しい銀行員が解説

【第24回】2024年3月26日公開(2024年3月27日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

日銀が、金融政策の転換にかじを切り、金利上昇への不安が高まる昨今です。今回は「銀行間で変動金利の引き上げ時に足並みをそろえることはあるのか?」という疑問に、金利上昇の兆候や銀行業界の内情を交えながら、銀行員がお答えします。(金融ライター・加藤隆二、現役銀行員)

住宅ローン金利とは?どうなったら上がるのか?

メガバンクの看板の写真
変動金利は一斉に引き上げ? 出典:PIXTA

 金利上昇の銀行事情を述べる前に、金利がどのような仕組みで決定され、どうなったら上昇するのか、カンタンにおさらいしていきましょう。

 そのほうが、後半の内容をより吸収しやすくなります。

変動金利の仕組みと金利が上昇する要因

 変動金利では、以下のポイントを押さえておきましょう。

・変動金利は短期プライムレート(*)に連動する形式が多いが、ネット銀行など連動しない銀行もある

・短期プライムレートなどをもとにした「基準金利」があり、顧客はそこからマイナス○○%優遇された実際の金利(適用金利)で借りる

・基準金利に連動しているので、基準金利が上がれば引っ張られて自分の金利も上がり、下がれば自分の金利も下がる

(*)短期プライムレート:銀行が大企業などに対して行う1年以内・短期融資の最優遇金利のことで、市場金利に左右される。現在の短期プライムレート水準は1.875%、最高値は1990年12月の8.25%

【参考】日本銀行/長・短期プライムレート(主要行)の推移

固定金利の仕組みと特徴

 固定金利のポイントは次の通りです。

・固定金利は長期金利(原則10年国債新規利回りなど)をもとに各銀行が2,3,5,10年あるいは最終回まで全期間の固定金利を決定し、毎月発表している

・自分に固定金利が適用されている間は、金利上昇の不安はない

・金利上昇リスクに過敏な人が固定金利を選んできたが、そういった人たちはこれから金利上昇に進めば「固定金利を選んでおいてよかった」と自分の選択に納得する。

・逆に金利が上がらず、今の低金利水準が続いた場合は「変動金利にしておけば、こんなに金利を払うこともなかったのに」と後悔するかもしれない

【参考】金融広報中央委員会「知るぽると」/金利タイプの種類 ― 新たに住宅ローンを借入れる ― 住宅購入資金 ~ローンの選び方、そのポイントとは?

【関連記事はこちら】>>銀行員が考える、住宅ローン金利引き上げシミュレーション! その時、顧客は選別される

銀行は足並みをそろえているのか?

 ここからは、各銀行の金利を確認していきましょう。

金利比較で考える

 現実には、銀行は金利で足並みをそろえているのでしょうか? それを一覧表で比べてみました。

<住宅ローン・変動金利の新規金利>
適用金利は公式サイトで表示される、手数料などを含まない表面金利(記事執筆2024/3/22現在・筆者調べ)

変動金利の新規金利一覧表

【結論】どの銀行も採算ギリギリだからほぼ横並び

 表から見えるのは、銀行間でバラつきも地域格差もあるということです。

〈一覧表から見えてくる銀行の「足並み」〉

1. 採算度外視の低金利で積み上げを図るネット銀
2. 低金利グループ(都銀、一部地銀)
3. 採算重視で高い金利の地銀

 メガバンクや地銀の一部では、金利競争から離脱している銀行もあります。たとえばメガバンクの中でも三井住友銀行だけ高水準になっていますし、みずほ銀行でも将来的に住宅ローンから撤退するといった情報もあります。また、地方銀行大手も高水準なのは、一部のメガバンクと同様に住宅ローン以外にビジネスチャンスを求めているということが背景にあります。

 一方、金利にバラつきがあるとはいっても、実際にはそれほど大差はありません。

 たとえば上表で最も金利が低い住信SBIネット銀行(0.298%)と、メガバンクで中位のみずほ銀行(0.375%)の差は0.077%です。

 これを「借入3,000万円・35年返済」で比べた場合、以下のようになります。

住信SBI銀行(0.298%)
総返済額31,595,340円(うち利息1,595,340円)

みずほ銀行(0.375%)
総返済額32,016,180円(うち利息2,016,180円)

 両者の利息差は420,840円となりますが、35年という長い年数の42万円であり、ほとんど差がない水準と言えます(たとえば両者で借り換えをしようとしても、借り換えの費用で金利差42万円を上回るので、メリットが生まれません)。

 こうした点から、銀行は収支などを考えた「採算ラインのギリギリ」で適用金利を決めているので、示し合わせてはいないのに、結局は横並びになってしまうと言えるのです。

足並みはそろえていないのに、なぜ同じような金利になるのか?

 採算面以外でも、結局同じような金利になってしまう理由としてもうひとつ、銀行業界の事情を少しだけお話しします。

示し合わせはしないが「情報交換」はあるかも

 銀行の内輪話を一つ紹介します。

 これは、後輩(私が勤務する銀行の経営中枢に近い優秀な人物)と住宅ローン金利について語り合ったときに聞いた話です。

〈以下、私(加藤)と後輩の会話から〉

加藤「住宅ローンの金利、たとえば毎月発表する固定金利の新規金利などは、銀行間で示し合わせることはあるの?」

後輩「いいえ、示し合わせることはありません。仮にそんなことがあれば、独占禁止法などに抵触するおそれもありますので、表立っても水面下でも金利を横並びにするような話し合いはありませんよ。同業として定期的な会合のようなものはありますが、あくまで情報交換などの場であって、銀行が一堂に集まって金利に関する会議をするようなことはないですよ」

加藤「でも、急激に高い金利を出すとか、その逆で超低金利を打ち出すなどの場合でも、銀行間で打ち合わせなどはしないの?」

後輩「はい、やはり打ち合わせなどはしません。これも、歩調を合わせるのはマズいからです。でも、変動金利で返済中のお客さまの金利が一斉に引き上げになるような事態では、もしかしたら、『どの銀行が先陣を切るか?』などの議論はあるかもしれませんね」

 銀行業界では、大きな動き(新しい手数料の導入など)がある場合、まずメガバンクから始まって地方銀行、信金・信組が続くといった流れになるのが一般的です。

 たとえば「未利用口座手数料(一定期間入出金の動きがなく残高も1万円未満などの口座は手数料がかかるようになった)」の導入では、やはりまずメガバンクから始まり、地銀や信金などがあとに続きました。また最近の話題としては、日銀の金利政策見直しを受けての普通預金金利の引き上げも、メガバンクから始まり、地銀などに波及していることでもわかります。

 今後、変動金利の一斉引き上げなどが現実になった場合も、おそらくメガバンクが先に発表すると思われますが(個人的見解です)、その際はどこか特定の銀行だけに非難が集中しないようにするなど、「(横並びの)調整」はあるかもしれません。たとえば「変動金利の引き上げを、全金融機関で同日同時刻に一斉発表」といったシチュエーションも考えられます。先日、大手銀行は預金金利を引き上げましたが、ほぼ同時、一斉に引き上げました。

「ウチは他とは違う!」という銀行が出てくるかも

 もう一つ考えられる可能性として、「よそはよそ、うちはうち」と独自路線の銀行も出てくることも考えられます。住宅ローンを重要なビジネスととらえている金融機関では、他が引き上げをしても、自社の金利は引き上げずに据え置くかもしれません。その結果「収益が悪化したとしても、それに見合うだけの新規ローンを獲得すればいい」という理屈もあるのです。したがって『当行は、変動金利は上げません!」といった戦略を持つ銀行も、もしかしたら出てくるかもしれません。

銀行員が考える「変動金利一斉引き上げ」の前兆

 では今後、変動金利(ローン返済中の人)の引き上げがあるとしたら、事前に動きや兆候などはないのでしょうか? 過去の事例や銀行業界の慣習などからヒントを探ってみたいと思います。

前兆1.「論調」「世論」に注意

 一斉の金利引き上げといった一大事では、おそらく政府も関与してくるでしょうし、あるいは事前にどこからか話が漏れて「住宅ローン変動金利引き上げのXデーは○月○日」などの記事が出始める可能性があります。そしてニュースや報道の論調も「金利は引き上げになる」という前提に立った内容が増えてくるでしょう。そうなると世論も「金利は上がるのか?」ではなく「いつ上がるのか?」に変わり、銀行の間でも金利引き上げが決定事項になってくるかもしれません。

前兆2.「○末」の日には注意

 たとえば過去、銀行が破綻するときなどは、期末(3月末日)や月末、そして週末の金曜日(それも窓口が閉まった夕方5時頃に発表)に発表するケースが多く見られました。なぜなら、金曜の夕方の発表なら土、日は休業なので窓口対応をしなくていいし、いろいろと準備もできるから、ということが銀行業界では言われています。これは業界内の「あるある」で根拠などはないのですが、銀行破綻の発表が金曜日や月末だった例はあります。こういった点から、銀行員としては月末や週末などの「末日は報道に注目」するようにおすすめします。

【参考】預金保険機構/日本振興銀行の経営破綻と今後の業務等について(平成22年9月10日)*発表は金曜日

まとめ

 今回は、金利引き上げで銀行が足並みをそろえるのか?という内容でお話ししてきました。

 ですが、この記事を書いている現時点でも、私の勤務する銀行内部で金利引き上げの情報や指示事項などはありません。私自身、住宅ローンを変動金利で返済しているので人ごとではないのですが、もし金利引き上げが現実となったら、それを止めることはできません。ですから「金利は上がるのか?」という予想(あくまで予想というだけ)とか「金利が○%上がると返済額はいくら増える?」(シミュレーションすればだれでもわかりますが、ただそれだけです)といった記事や情報に一喜一憂しても、精神衛生上からは良くありません。

 それなら、「どうせ金利が上がるんだから」と対策(引き上げに備えた貯蓄や借り換えの検討など)を考えたほうがいいと、銀行員の私は考えます。

【関連記事はこちら】>>「住宅ローン金利はいつ上がる?」「知らないうちに引き上げられる?」~気になる質問に銀行員が回答

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住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

ネット契約なら、印紙代が不要でお得
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総返済額 3591万円
表面金利
年0.945%
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0円
毎月返済額
83,918円
おすすめポイント

疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事 三菱UFJ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
閉じる
2位

住信SBIネット銀行

住宅ローン 通期引下げプラン(新規借入、WEB申込コース)・変動金利

実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
83,988円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間を35年超~40年以内でお借入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.07%、40年超でお借入れいただく場合は住宅ローン金利に年0.15%上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×2.2%
【買取型・借り換え】融資額×2.2%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:満50歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
83,988円
おすすめポイント

ネット銀行の低金利を店頭相談で申し込める!
②51歳以下なら3大疾病保障特約(50%)が無料で基本付帯
③新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格の80%以内で借入れの場合の金利です。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に9店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

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年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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