住宅ローン借り換えの定説が通用しない時代に! 金利差1%未満でもメリットがある理由を銀行員が解説

【第42回】2025年4月23日公開(2025年5月28日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

住宅ローン金利の上昇にともない、「借り換えをすると本当に得なのか?」といった疑問を持っている方が増えてきているのではないでしょうか。実は、これまで金利差1%以上などと言われていた定説は、この金利上昇下で覆されそうです。本記事では、現在の住宅ローン借り換え事情について、銀行の内情も交えながら解説します。(金融ライター・加藤隆二、現役銀行員)

銀行は住宅ローンの借り換えを積極的に勧めていない

銀行は住宅ローンの借り換えには積極できない
銀行は住宅ローンの借り換えには積極できない(出所:PIXTA)

 日銀のゼロ金利解除以降、金利は上昇局面に入り、住宅ローンの金利も上昇が始まっています。そこで、まず現在の住宅ローンの借り換え事情について、銀行の内情を踏まえて解説していきます。

 金利が上昇局面になった現在でも、銀行内部では以前と変わらず、「借り換え」と言う声は聞こえていません。

 少なくとも私の勤務する銀行では、住宅ローンの借り換えを推進しろといった指示やノルマはありません

 他の金融機関においても同じ状況だと思われます。その理由は、借り換えを推進するよりも新規の住宅ローンの営業をしたほうが得だからです。

 銀行が借り換えを積極的に勧めない理由は、主に2つあります。

対象者が限定的で多くないから

 理由のひとつは、借り換えの対象者が限られていることです。長く続いた低金利の影響で、すべての人が借り換えのメリットを享受できるわけではないのです。

 少ないターゲットに力を注いでも意味がないと、銀行では借り換えに対して消極的になっています。

以前より儲からなくなったから

 もうひとつの理由は、借り換えによる銀行の儲けが少なくなったからです。低金利下では住宅ローンの金利も史上最低レベルを更新してきました。

 そのような金利でも、住宅ローンは30年以上など長期にわたり利息収益が期待できるので、儲かる商売と考えられてきました。しかし、異次元の低金利状態が続き、預金を元にローンを貸している銀行では、利鞘の縮小に反して人件費などの経費がかさみ、今の住宅ローンで金利キャンペーンなどの低金利はほとんど儲けなしの状態です。

 このように銀行収益も厳しくなる環境下で、住宅ローンの借り換え客を獲得しても、以前に比べると儲からなくなってきたのです。

 そのため、銀行は借り換えを「労多くして実り少し」として積極的に推進していないのです。

 それに加えて、取り引き中の顧客が他の金融機関で借り換えをしないよう、銀行のサイトなどでは遠回しに「借り換えをしないほうがよい」といったコラムも見受けられます。

住宅ローン借り換えの「定説」は本当か?

 最近、ネット上では、住宅ローンを借り換える判断の目安のひとつとして、「今のローンとの金利差が1%以上あり、ローンの残高は1,000万円以上で、残りの返済期間が10年以上残っていないなら借り換えしてもメリットは出ない」といった記述を多く見かけます。

 これが最近の記事でよく見かける「定説」です。

 もちろん、間違いというわけではありませんが、あくまでこれは低金利だった過去の話です。

 また、近年の土地価格の上昇や建築費の高騰で、住宅価格が以前より高くなっており、必然的に住宅ローンの借り入れ額も増大しています。

 このような環境下で、この定説は必ずしも当てはまらないようになったと銀行員の私は思っています。

 下記のシミュレーションは、借り換えの定説に当てはまっており、借り換えメリットが大きいです。

<例1>
当初借り入れ額3,000万円、35年返済、金利1.5%、毎月返済額14万4,763円(ボーナスなし)

15年目の現在残高の2,171万445円を金利0.5%で借り換えた場合(金利差1.0%)


毎月返済額
(借り換え前)14万4,763円→(借り換え後)9万5,031円
 =借り換えにより毎月返済額が4万9,732円減る

総返済額
(借り換え前)3,474万3,155円 →(借り換え後)2,280万7,479円
 =借り換えで差し引き1,127万1,476円総返済額が減る(借り換えによる総返済額減少2,280万7,479円ー借り換えにかかる諸費用66万4,200円)

 では、金利差はもっと小さいけれど、借り入れの残高が多い、定説に当てはまらない場合はどうなるでしょうか?

<例2>
当初借り入れ額1億円、35年返済、金利1.0%、毎月返済額28万2,285円(ボーナスなし)

15年目の現在残高の6,138万596円を金利0.7%で借り換えた場合(金利差0.3%)

毎回返済額
(借り換え前)28万2,285円 →(借り換え後)27万3,787円
 =借り換えで毎月8,498円返済額が減る
 
総返済額
(借り換え前)6,774万8,496円 →(借り換え後)6,570万8,812円
 =借り換えで差し引き34万5,884円総返済額が減る(借り換えによる総返済額減少203万9,684円ー借り換えにかかる諸費用169万3,800円)

 このように、金利差が0.3%でも毎月の返済額が少なくなるなど、借り換えの効果は発生すると考えられます(ただし、金利が最後まで変わらないという前提です)。

【関連記事】>>住宅ローンの借り換えの進め方、注意すべきポイントとは? 銀行員が基礎から解説!

住宅ローン借り換えのメリット・デメリット

 ここからは、借り換えのメリットとデメリットを整理して、それらを踏まえた上で借り換えのタイミングについて考えてみましょう。

借り換えのメリット

 借り換えには、主に以下のようなメリットがあります。

毎月の返済額を減らせる場合がある

 借り換えることで今よりも金利が下がるので、毎月返済額が減り家計に余裕ができます。

金利タイプを変更できる

 住宅ローンによっては一度契約してしまうと、金利種類を変更できない商品もあります。たとえば、変動金利タイプは金利は低いですが、途中で固定金利に変更することはできません。

 ただし、他の金融機関に借り換えれば、新しい住宅ローンで金利タイプを選び直すことができます

団信を見直せる

 住宅ローンには団信(団体信用生命保険)という保険がセットされています。住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になると保険金が支払われ、ローンが完済される仕組みです。

 また、がんや成人病など特定の病気になると保険金が支払われるものや、持病などで一般の団信に加入できない人でも要件を緩和して加入できる可能性のあるタイプなどもあります。

 原則として住宅ローンの団信は借り入れをするときに選択して、その後は変更できません。しかし、借り換えをすれば、新しいローンで団信も再選択できるのです。

借り換えのデメリット

 では、デメリットを見てみましょう。

借り換えには諸費用がかかる

 登記費用や事務手数料などの諸費用がかかります。経費を上乗せして借り換えもできるので、そうすれば自己負担は減りますが、せっかく減った借金に手数料を上乗せして借り換えることで、結局、借金が増えてしまう結果になることもあります

借り換えた銀行で金利がどうなるか不透明

 今の金利に不満があるから借り換えをするわけですが、借り換えた新しい銀行の金利が今後どうなるのかわからないという不安要素があります。

【関連記事】>>住宅ローン借り換えの注意点を知らないと後悔する! 5つの得する条件とは

借り換えのタイミングはいつか?

 では、金利上昇局面の現在では、借り換えのタイミングはいつなのかを考えてみましょう。

 たとえば、金利が下がった場合に、他行が低金利で借り換えしてくれるという案内があればチャンスと言えるでしょう。

 しかし、現在の状況では金利が上がることはあっても大幅に下がることは考えにくいです。

 では、自分の収入が下がったときはどうでしょう? もちろん収入が減少すればローン返済の負担は大きくなるので、借り換えをして返済額を下げるべきかもしれません。

 しかしながら、収入が下がっているということは、借り換えるローンの審査に通過できる確率が下がることを意味します。もし、審査に通らなければ借り換え自体が絵に描いた餅になってしまいます。

 このように借り換えのタイミングはなかなかつかみどころがありません。

 しかし、私は銀行員の経験から「結局、借り換えのタイミングは本人が決める」ことだと考えています。

 つまり、「毎月の返済額が1000円でも減るなら借り換えたい」と思うのなら、その人にとってその時が借り換えるタイミングなのです。

 また、「変動金利のままではこれからどんどん金利が上昇するから固定金利で借り換えたい」と考えたなら、それがその人にとってのタイミングと言えます。

【関連記事】>>住宅ローンの変動金利にした人は、借り換えなければ金利は下がらない! 高いまま固定されている可能性あり

借り換えるメリットがあるかをシミュレーションする

 借り換えのタイミングがいつなのかは、ここまで説明した通り、それは人それぞれなのです。住宅ローンは自分が返していくもので、他人と比べて損得や勝ち負けはありません。

 しかし、借り換えようか悩んだときに大事なのは、借り換えには諸費用が必要なので(前出)金利を比較するときには諸費用まで含んだ実質金利で表示してくれるシミュレーションの利用が便利です。この記事が読者の方々の参考になれば幸いです。

すぐに結果がわかる!住宅ローン返済額シミュレーション

  • 新規借入
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  • 借り換え
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借入金額
万円
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将来の金利上昇
金利上昇は、5年後(固定金利は固定期間終了後)に、現在の金利水準より+1.5%として試算
 
エリア
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新規借入2025年10月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.722%
総返済額 3387万円
表面金利
年0.590%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,074円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
2位

PayPay銀行

住宅ローン 全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.762%
総返済額 3410万円
表面金利
年0.630%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,611円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.782%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.650%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,880円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③3大疾病の50%保障が無料付帯!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80%超~100%以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09%、100%超でお借入れの場合は表示金利に年0.16%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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