住宅ローン金利上昇のいま「フラット35」が狙い目か? 2025年度はさらに金利引き下げが拡大!

【第104回】2025年3月29日公開(2025年3月28日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

住宅ローン金利の上昇局面で、金利を低く抑えているのが「フラット35」。本記事では、「フラット35」が今後、どのくらいまで金利を抑えられるのか、賢い「フラット35」の活用法、2025年度の金利引き下げ制度の拡大について解説します。(住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎)

市場金利の上昇に対して「フラット35」の金利は抑えられている

 こんにちは、公認会計士で住宅ローン・不動産ブロガーの千日太郎です。

 日銀は今年3月に開かれた金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持を決定しました。政策金利を据え置いた主な理由は、トランプ関税が世界経済と日本経済に与える影響を見極めるためです。

 大方の予想通りの結論ですが、3月19日時点の長期金利は1.5%を超える高い水準で推移しています。これは、利上げの継続姿勢に変化がないためです。

 つまり、今後の住宅ローン金利も上昇が続き、住宅購入希望者にとっては逆風となるということです。

 このような金利上昇のなか、住宅ローンの金利上昇を抑えているのが「フラット35」です。

 そこで今回は、「フラット35」のかしこい利用法と2025年度の金利引き下げ制度の拡大情報について解説していきます。

なぜ「フラット35」は金利上昇を抑えられているのか

 まずは、日銀のマイナス金利政策が解除された直後の2024年4月から直近までの長期金利(10年国債利回り)、機構債の表面利率、「フラット35」(買取型、21-35年固定の最頻出金利。金利引き下げ制度利用前の金利)の金利推移をグラフにしました。

長期金利(10年国債利回り)、機構債の表面利率、「フラット35」(買取型)の金利推移

 2024年5月から2025年3月にかけて、長期金利は089%から1.42%に、0.53%も上昇しています。

 また、機構債の金利も0.5%と長期金利と同じくらいに上昇しています。しかし、「フラット35」は1.83%から1.94%へ、わずか0.11%の上昇に抑えられているのがわかります。

 次に、民間銀行(りそな銀行、みずほ銀行)の35年固定金利と「フラット35」の金利推移を比較してみました。

民間銀行の35年固定金利と【フラット35】(買取型)の金利推移

 2024年に長期金利が下がったタイミングでは、民間銀行の35年固定が低金利だったこともあるのですが、2024年12月には完全に逆転して「フラット35」が最低金利になっています

 金利のもっとも低かった2024年9月と直近の2025年3月との差では、りそな銀行が0.71%も上昇しているのに対して、「フラット35」はわずか0.12%の上昇に抑えられています。

 民間銀行の住宅ローンは長期金利の影響を受けて上下します。対象にした期間の長期金利の上下幅は0.6%ほど。上昇幅が大きいように見えるりそな銀行としても、おおむねセオリー通りの金利を付けているに過ぎないのです。むしろ異常なのは「フラット35」のほうなのです。

「フラット35」の仕組み

 「フラット35」は、国が100%出資する独立行政法人である住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンです。

 一般的な「買取型」では、民間の金融機関が窓口となり、住宅金融支援機構が住宅ローンの債権を買い取るという仕組みになっています。

 また、「保証型」もあり、これは民間の金融機関が債権者で、住宅金融支援機構が債権を保証するという仕組みです。つまり、民間金融機関は回収できなくなるリスクを負わない仕組みになっています。

 ただし、「フラット35」の財源は税金ではありません。住宅金融支援機構は住宅ローンの債権を証券化したもの(機構債)を、機関投資家に販売することで資金を集めています。回収リスクを負うのはマーケットの投資家というわけですね。

フラット35(買取型)のスキーム図

フラット35(買取型)のスキーム図
画像は筆者が作成

 つまり「フラット35」の金利は、機構債の表面利率に住宅金融支援機構の証券化コストと法人の運営コストを乗せて決定しているということです。

住宅金融支援機構はどこまで「フラット35」の金利上昇を抑えられる?

 前述した「フラット35」の金利水準では、住宅金融支援機構が損をこうむっているのでは?と思われるかもしれません。

 住宅金融支援機構の2023年度の決算発表によると、経常収益は2,854億3,700万円、当期純利益は775億8,000万円でかなり利益率が高くなっています。つまり、まだまだ金利の上昇を抑える余裕はあるということですね。
参考資料:住宅金融支援機構「統合報告書2024資料編」

 住宅金融支援機構は民間金融機関のように、利益が圧迫されたからといって住宅ローンの金利を上げることはしません。

 ただし、これ以上は下げられないというラインはあります。それは、機構債の表面利率です。

 なぜなら、前述したように機構債を販売した資金で住宅ローンを貸すというスキームをとっているからですね。明らかに赤字となるような水準で住宅ローンの金利を設定することはできないのです。

 その機構債の表面利率が直近の3月19日に発表されており、1.82%です。そのため4月の「フラット35」はこれ以下になることはありません。
参照:住宅金融支援機構「発行実績 - 月次債 (2025年3月19日現在)」

 つまり、住宅金融支援機構が「フラット35」の金利を抑えるとはいっても、機構債の表面利率による限界があるわけです。

 その機構債を購入するのはマーケットの投資家ですから、その投資家が取引する基準が分かればいいということになります。

 2025年3月19日の機構債の条件決定日の長期金利が1.5%、機構債の表面利率が1.82%なので、0.32%のスプレッドがあるということです。この幅は直近の1年間であまり変動がありません。

 つまり、住宅金融支援機構がギリギリまで金利上昇を抑えることができる金利のラインと、マーケットの投資家が機構債を買ってくれる金利のラインが交差するところは、長期金利プラス0.3%ということになります

 ちなみに、2025年3月は長期金利プラス0.5%で「フラット35」の金利が決まっています。限界に対して、今のところは0.2%の余裕が残っている状態ですが、この0.2%には、機構の管理コストや販売コストが含まれますので、ギリギリまで上昇を抑える前に限界が来る可能性もあるでしょう。

【関連記事】>>来月の住宅ローン金利(フラット35、変動金利、10年固定)を予想! 金利の推移、今後の金利動向を確認しよう

「フラット35」の金利をもっと下げる、かしこい借り方とは

 今のように長期金利が上昇局面にある環境下では、「フラット35」が割安に金利を固定できる選択肢ですが、前述したように金利上昇を抑えるのにも一定の限界があります。

 そこで、「フラット35」の金利を下げる方法および、金利の引き下げ制度を併用することで、金利上昇の影響を減らす手法について紹介しましょう。

 その手法とは以下の通りです。

①団信不加入を選択し、掛け捨ての生命保険に加入する(若い人向け)
②金利の引き下げ制度を利用し、当初期間の金利を下げる

①団信不加入を選択し、掛け捨ての生命保険に加入する(若い人向け)

 団信(団体信用生命保険)は、民間の住宅ローンでは必須となっていますが、「フラット35」では団信不加入を選択できます。

 これによって、団信込みの金利から0.2%の引き下げとなります。

 団信の保険料は金利に組み込みとなっており、病気のリスクが高い年齢の人も、病気のリスクが低い年齢の人も同じ金利です。

 つまり、リスクの低い若い人は相対的に高い金利を負担していることになるわけです。

 住宅ローンを組む年齢の中央値よりも若い人(30代前半まで)であれば、団信不加入とし、別途、掛け捨ての生命保険に加入することで、金利に組み込みとなった団信のコストよりも低コストで住宅ローンの残高をカバーできるわけですね。

 SBIアルヒのスーパーフラットという「フラット35」(保証型)では、団信不加入とすることで0.28%の引き下げになり、さらに団信不加入のメリットが増えます。

 「フラット35」(保証型)の商品の中には、頭金を多く入れることによってさらに金利が引き下げとなるものがあり、SBIアルヒや住信SBIネット銀行などがそうした保証型の「フラット35」を取り扱っています。

 先入観を持つことなく、自分にとって有利になる方法を選択してください。

②金利の引き下げ制度を利用し、当初期間の金利を下げる

 子育て世帯であれば、2024年2月からスタートした「フラット35」の金利引き下げ制度である「子育てプラス」を利用することをおすすめします。

 子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に獲得ポイントに応じて当初の期間、最大で年1%の引き下げになります。

 今後も日銀の想定どおりに利上げが続けば、今の変動金利と上下関係が逆転する可能性もありますね。

 「子育てプラス」の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす世帯です。

1. 子育て世帯 → 申し込み時に18歳未満の子どもがいる世帯

2. 若年夫婦世帯 → 夫婦いずれかが40歳未満の世帯

 このいずれかに該当すれば、「子育てプラス」による金利の引き下げを受けることができます。

 「子育てプラス」では、家族構成や物件の住宅性能、管理修繕体制、エリアに応じてポイントを獲得し、その合計ポイントによって引き下げとなる金利と期間が決まります。

家族構成 → 子ども1人あたり1ポイント、子どものいない若年夫婦は1ポイント

住宅性能 → 住宅性能に応じ1~4ポイント

管理修繕 → 長期優良住宅や管理計画認定マンションなどは1ポイント

エリア → 地域活性化や子育て支援・空き家対策など1~2ポイント

 1ポイントにつき5年間、年0.25%の引き下げになります。年間の最大引き下げ幅は年1%です。

 たとえば、合計4ポイントであれば当初の5年間は年1%の引き下げとなり、合計5ポイントでは当初の5年間は年1%の引き下げ、その後6年目から10年目までは年0.25%の引き下げとなります。

 獲得できるポイントに上限はありません。理論的には35年間ずっと年1%の引き下げを受けることもできます。

 子育て世帯に該当しない場合でも、購入する物件の住宅性能、管理修繕、エリアによって得られるポイントの合計で金利の引き下げがあります。ただし、獲得できるポイントは4ポイントが上限になっています。

【関連記事】>>「フラット35子育てプラス」の1%金利引き下げで、住宅ローン金利上昇も怖くない?

2025年度の「フラット35」制度改正で金利引き下げが拡大

 そして、ありがたいことに2025年度には金利引き下げ制度がさらに拡大します。

 まず、フラット35「中古プラス」がスタートします

 2025年4月以降の物件検査申請分から、良質な中古住宅を取得する場合に「フラット35」の借入金利が当初5年間0.25%引き下げとなります。

 指定の検査箇所について目視で確認できる範囲において、劣化などがないことを確認するだけなので、受けられる中古住宅の範囲はかなり広いです。

 また、2025年4月以降の物件検査申請分から、「フラット35 リノベ」でリフォーム工事金額の要件がなくなり、適用を受けやすくなります

 そして、2025年10月以降の資金実行分からは、【フラット50】の融資対象住宅の範囲が広がります

 長期優良住宅に加えて、予備認定マンション、管理計画認定マンションの取得でも使えるようになります。

 このように、ここ最近は金利引き下げ制度の拡大と対象となる住宅の緩和が続いているので、ぜひ活用することをおすすめします。

「フラット35」は、今おすすめできる固定金利タイプの代表格

 今のように、金利ある世界への過渡期において割安な固定タイプを選ぶなら、公的融資の「フラット35」は非常に有力な選択肢になります。

 金融市場の長期金利に連動してはいますが、民間銀行よりも金利上昇が緩やかになる傾向があり、急な上昇局面でも比較的安定した水準にとどまることが期待できます。

 とくに「子育てプラス」などの制度を活用できる方は、当初5年から10年の金利が大きく引き下げられ、民間の変動金利並み、あるいはそれ以下になるケースもあります。

 金利が本格的に上がりきっていない今こそ、固定金利を低水準で確保できる最後のチャンスかもしれません

【関連記事】>>フラット35の金利、手数料を徹底比較【最新版】 おすすめの銀行は?

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新規借入2025年4月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.540%
総返済額 3287万円
表面金利
年0.410%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
76,688円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
2位

auじぶん銀行

住宅ローン 全期間引下げプラン(新規借入、頭金20%以上)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.766%
総返済額 3412万円
表面金利
年0.634%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,665円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③KDDIグループのインターネット銀行で全国に対応

2025/4/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。変動金利(新規借入)は、物件価格の80%以下で借入れた場合の金利。また、50歳以下の方が一般団信を選択し、物件価格の80%以下で借入れた場合の金利は年0.344%。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • KDDIグループのネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
がん50%団信、がん診断給付100万円が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.779%
総返済額 3419万円
表面金利
年0.647%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,840円
おすすめポイント

①がん50%団信が無料付帯!
手数料4.4万円〜と安く、自己資金が少なくてもOK
③ミックスローンに対応しており、最大3つまで組み合わせOK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 「がん」になった場合は住宅ローン残高が半分になる「がん団信50%団信」が無料で付帯
  • ミックスローンに対応しており、3つまで組み合わせOK<

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

ソニー銀行の住宅ローンは、手数料が4.4万円〜で超安く、金利も低いのでバランスがすごくいいと思います。借入額は最大2億円と高額です。

 

審査は一言でいえば厳しめ。なかなか通らないですね。年収基準が400万円以上ある必要があります。さらに、例えば夫婦で年収合算をして借りようとすると、原則としてそれぞれが年収400万円以上でなければ審査基準を満たしません。仮に夫が600万円で、妻が350万円なら通りません。年収が高いダブルインカムのパワーカップルにはいいでしょうね。

 

低金利の商品が多いだけでなく、ソニー銀行はミックスローンに対応しており、しかも3つまで組み合わせもOKです。しかし、3つの組み合わせはマニアックすぎて、専門家としてもそこまで必要なのかと悩んでしまいます。

 

いずれにしても条件があえばぜひ検討したい銀行の一つ。手数料が低いので、借り換えを検討するのもいいでしょう。

関連記事 ソニー銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■変動セレクト、固定セレクト
融資額×2.2%
■住宅ローン
44,000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1万円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
住宅ローン・変動セレクト住宅ローン:1年以上35年以下(1ヶ月きざみ)
固定セレクト住宅ローン:10年以上35年以下(1ヶ月きざみ)
融資を受けられるエリア
日本国内全域の市街化区域
使い道
本人が住む新築物件の購入、中古物件の購入、住宅の新築、増改築のための資金。借り換えにも利用可能
年収
(給与所得者)
400万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
400万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満20歳以上満65歳未満
年齢
(完済時)
85歳未満(ワイド団信の場合は81歳未満)
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん団信50(借入時年齢:50歳未満)
死亡・高度障害と判断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分に
オプション
(特約)の団信
がん団信100(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞、脳卒中で手術または、労働の制限等が60日超継続した場合、ローン残高が0円
生活習慣病団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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