不動産売買の契約時につける「住宅ローン特約」とは、住宅ローンの融資を予定通りに受けられなかったとき、「売買契約」を白紙にできる取り決めのことです。しかし、住宅ローン特約についての理解の浅さから、不動産会社との揉め事に発展したり、より良い条件の住宅ローンを逃したりしてしまうケースがあります。そこで、「住宅ローン特約に関わるトラブルを回避するための5カ条」を紹介しましょう。住宅ローンアドバイザーの淡河範明さんにアドバイスしてもらいました。
ローン特約は買主を保護するための約束だが、
期限内に本審査に通らないと物件購入できない
読者 先日、不動産会社と売買契約を結び、事前審査でOKをもらったネット銀行に本審査の申し込みを行いました。ですが、20日経っても、いまだに審査結果が出ていません。このままローン特約の期間（1カ月で設定）が過ぎてしまった場合、売買契約の解除は避けられないのでしょうか？ 住宅ローン特約の期間を延長してもらうことは可能でしょうか？
淡河 家を建てることになったり、買いたい物件が見つかったりすると、住宅ローンの事前審査（仮審査）を申し込みます。そして、事前審査に通ったところで不動産会社に手付金（100万円程度のことが多い）を支払い、売買契約を結ぶのが通常の流れです。契約は結んだものの、この時点ではまだ住宅ローンの本審査に通らない可能性が残されています。
そこで、ある期間内に本審査で予定していたとおりの条件で融資が成立しなかった場合、売買契約を無条件で解除できるのが「住宅ローン特約」です。解除にあたって違約金は不要で、支払った手付金は全額買主に返還されます。
このように、住宅ローン特約は買主を守るためのものです。ただ、同時に売買契約も解除されるため、どうしてもその物件を購入したい人にとってはメリットばかりとはいえません。
いずれにせよ、住宅ローン特約は売主と買主の間で交わされる「契約」ですから、相談者のように審査が長引いていることが原因でも期間内に融資が成立しなければ、原則、解除は避けられません。
ただし、売主にとっても新たな買主を探すのは大変です。そのため、「手付金は返還不要」「明後日には結果が出る」など条件や理由をはっきり提示できれば、延長に応じてもらえる可能性は高いでしょう。延長期間は、通常は+1～+2週間程度でしょうか。もし、「融資が成立しなかった場合でも、手付金の返還は不要」と条件を変更した場合は、+1～+3カ月というところが多いようです。
ローン特約で失敗しないための
トラブルを回避するための5カ条
相談者の場合、決定的なミスを一つ犯しているのですが、その話をする前に「ローン特約に関わるトラブルを回避するための5カ条」を紹介しましょう。ローン特約は売主と買主間の個別の決め事のため、条項の作り方が非常に重要です。
住宅ローン特約のトラブルを回避するための5カ条
（その1）「融資申込銀行」を記載する
（その2）「融資金額」を記載する
（その3）「融資が承認されるまでの期間」は最低でも1カ月取る
（その4）自動的に契約解除される「解除条件型」を選ぶ
（その5）仲介手数料の取り扱いも確認する
トラブルが起きてから、「契約内容をよく理解してなかった」と抗弁しても後の祭りです。下記の説明を参考に、自分にとって不利な条項については、極力、修正を依頼しましょう。
ローン特約のトラブルを回避するための5カ条（1）
「融資申込銀行」を記載する
最も重要なチェックポイントです。たとえば、低金利の「ダイヤモンド銀行（仮称）」で審査に通らなかった場合は物件購入を見送る予定だったとします。このときローン特約の融資申込銀行の記載が「ダイヤモンド銀行等」になっていると、ダイヤモンド銀行の審査に落ちただけでは、売買契約を無条件に解約することはできません。なぜだかおわかりになりますか？
「等」となっているため、買主からほかの銀行にも当たるように言われた場合、拒否できないからです。ローン特約の前提として、買主には「融資契約成立に向けて誠実に努力する義務がある」とされています。そのため、金利が高くても申し込みを行わなければならず、審査に通った場合は売買契約を白紙撤回することはできないのです。契約を解除したければ、泣く泣く手付金を放棄するしかありません。
ですから、融資申込銀行の欄に審査の申し込み先の銀行名のみが記載されているか、必ず確認してください。空欄のままにしておくのも、もちろんダメです。
ローン特約のトラブルを回避する5カ条（2）
「融資金額」を記載する
融資金額の記載がないと、売買契約を無条件に解除できるのは、審査に落ちた場合に限ることになってしまいます。もし、本審査は通ったものの融資可能額が目標金額に届かなかった場合（減額された場合）は、本当は売買契約を解除したくても住宅ローン特約が適用されず、困ってしまいます。
具体的な融資金額を記載しておけば、融資可能額が目標に届かなかったこと（減額）を理由に売買契約を白紙に戻すことができます。
また3500万円の物件の購入代金のうち、住宅ローンで3000万円、親からの資金援助で500万円調達するようなケースについても注意が必要です。当然、融資金額の欄には「3000万円」と記載してローン特約を結ぶことになります。このとき、住宅ローンについては全額融資が認められたものの、親からの借り入れに失敗して購入資金が不足する場合、ローン特約は適用されません。記載通りの金額でローン審査にクリアしているからです。
このように、融資金額の記載も大切なポイントですので、売買契約を結ぶ前には諸費用なども含め、きちんと資金の見通しを立てておくようにしましょう。
ローン特約のトラブルを回避する5カ条（3）
「融資が承認されるまでの期間」は最低でも1カ月とる
住宅ローン特約の適用期間がどれくらいあるかも重要なチェックポイントで、契約日から1カ月とすることが多いようです。それまでに審査結果が出ないと、売買契約を破棄することになります。
まれに売主の都合で2週間程度の期間を提示されることがありますが、１カ月は取ってもらうように交渉しましょう。トラブルになった場合、契約書の内容は絶対ですから、応じてもらえないようなら契約を見送るのが無難です。
同様に、年末年始やゴールデンウィークを挟む場合も要注意です。銀行は土日・祝日は動きませんので、その分、期間を長く取ってもらうようにしましょう。最近は審査が短くなっているとはいえ、万が一落ちた場合に次の銀行に申し込む時間的な余裕もほしいですね。
ローン特約のトラブルを回避する5カ条（4）
自動的に契約解除される「解除条件型」を選ぶ
住宅ローン特約には、「解除条件型」と「解除権留保型」の2種類があります。この両者についての理解不足が原因で、トラブルに発展することが少なくありません。
前者の「解除条件型」は、チェックポイント（1）（2）（3）に記した条件での融資が認められなかった場合（＝融資の不成立）、売買契約が自動的に解除されるものです。
そのため、仮に売主や不動産会社へ連絡を入れなくても、審査に落ちたのがローン特約の適用期間内なら、期間が過ぎてから手付金の返還を要求しても無条件で認めてもらえます。
これに対して後者の「解除権留保型」は、融資が不成立だっただけでは適用されません。売主に必ず期間内に解除の意思を通知する必要があります。期間が過ぎてから通知した場合、手付金は返還されません。
言うまでもなく注意が必要なのは後者（解除権留保型）です。解除の意志を表示する手段に、電話やメールは避けてください。不動産会社に口頭で伝えたからといって、その内容が確実に売主に伝わるとは限りません。また、メールも「受信してない」と突っぱねられてしまえば、証明するのは大変です。
一番確実な方法は、内容証明郵便による通知です。期限内に伝達したことを、日本郵便が証明してくれます。
ローン特約のトラブルを回避する5カ条（5）
仲介手数料の取り扱いも確認する
最後に、契約を解除した場合の仲介手数料の取り扱いについても確認を取りましょう。不動産会社の中には、住宅ローン特約による解除においても、仲介手数料を請求してくるところがあります。売買契約を結んだ時点で仲介手数料が発生しているという主張です。
こうしたトラブルを防ぐため、不動産会社が売買契約書とは別に作成する媒介契約書に「契約が解除された場合、媒介は成立していないものとする」といった文言を入れてもらうようにしてください。
確実に購入したいなら
条件の緩い住宅ローンにも申し込んでおく
チェックポイントを読んでおわかりの通り、住宅ローン特約は本審査に通った段階で効力を失います。つまり、どこかの銀行で本審査に通れば、売買契約が解除されることはないということです。
すでにお話ししたように、審査に通ってしまえば減額されても無条件の解除はできません。ですから、絶対に借りる予定のない住宅ローンの審査を受けるのはダメですが、許容できる範囲の中で最も条件が緩くて通りやすそうな住宅ローンにも同時に申し込んでおくべきです。
今回の相談者はネット銀行にしか申し込んでいないのでしょう。これこそが間違いの始まりです。ネット銀行は低金利な分、審査が厳しく結果が出るまで時間がかかります。実際、不動産会社にネット銀行に申し込みたいと告げると渋い顔をされるものです。
とはいえ、ネット銀行の金利は魅力ですから申し込むこと自体は問題ありません。ただ、そのときは不動産会社の勧める提携ローンや、審査基準が甘めなフラット35などにも申し込んでおくのです。実際には、その中間のものも含めて３つ程度同時に申し込むのがいいでしょう。
特に提携ローンは売主や不動産会社と銀行のパワーバランス上、最も審査に通りやすいローンです。物件データもあらかじめ銀行の手に渡っているため、結果が出るのも最短です。さらに大手デベロッパーの提携ローンの場合、一般に公表している金利よりも低く借りられるケースがあります。ただし、ほぼ変動金利しか選べませんので、初めから固定金利を希望する人はフラット35を選択するのもありでしょう。
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＞＞住宅ローンの審査に落ちる人と通る人の差は？ 審査の項目や合格基準、借入可能額の決め方など、住宅ローン審査に通るための「虎の巻」6記事を紹介！
審査に通っても慌てて借りる必要なし！
すべての結果が出てからベストなものを
ところで、多くの人が勘違いしているようなのですが、本審査に通ったからといって、その銀行から必ず借りる必要はありません。「借りられますよ」と言われただけで、金銭消費貸借契約を結ぶまでは断ったからといって何かペナルティーがつくこともありません。
その証拠に下記の表のように、審査結果の有効期限はかなり長く設定されています。
| 審査結果の有効期限 | ||
| 金融機関 | 事前審査（仮審査） | 本審査 |
| 三菱ＵＦＪ銀行 | 180日 | 270日 |
| ソニー銀行 | 60日 | 60～90日 |
| 住信SBIネット銀行 | 180日 | 180日 |
| auじぶん銀行 | 180日 | 180日 |
| イオン銀行 | 90日 | 270日 |
| 楽天銀行（フラット35） | 1年 | 1年 |
通常、不動産会社は売買契約を結んでから45～60日以内の決済を目指しますが、本審査に一つでも通っていれば決済できる保証はあるため、ほかの結果が出るまで融通を利かせてもらえるはずです。
審査に通ったからといって慌てることなく、申し込んだすべての住宅ローンの審査結果を待ち、一番条件のいいところから借りてください。自分に合った条件の住宅ローンを詳しく知りたい人は、専門家に相談してみるといいでしょう。
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＞＞ 住宅ローン金利動向を、借り換えのプロが解説！ 132銀行の金利を比較して、お得なローンを探そう！
| 132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入] |
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【基礎の8カ条】 【審査】の基礎 【借り換え】の基礎 【フラット35】の基礎 【住宅ローン控除】の基礎 |
【2022年9月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入） ※借入金額3000万円、借入期間35年
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1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.440% 0.310% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
- 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
- ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳以下）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
無料
（死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.10％
（死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - 11疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.20％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満18歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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2位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
- 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
- がん100％保障団信が、わずか0.1％の上乗せで加入できる
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳未満）
+一般団信プラス
（借入時年齢：51歳未満）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
無料
一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金）
がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.10％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金） - 11疾病保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金） - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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3位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.512% 0.375% 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：71歳未満）
無料オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
（がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償がんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
（7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償プラス
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
（全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
（8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - がん団信
（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.20％
（死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「3大疾病50％保障（借入実行時40歳未満）」「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
- 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
- 変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 【40歳未満】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約【40歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
・一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
・３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）
・就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）
・全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 ）
・先進医療特約（通算1000万円まで）オプション（特約）の団信 - ３大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％ - ３大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％ - ３大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－使いみち ー 年収（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
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