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住宅ローン借り換え比較[2020年]
2019年11月1日公開(2019年12月11日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
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住宅ローン借り換えの諸費用は30万~80万円(3000万円借入)!「金利+諸費用(手数料など)」でメリットがあるか比較を

住宅ローンの借り換えの際に大きな負担となるのが、30万~80万円かかる諸費用だ(借入金額3000万円の場合)。借り換えを検討している人は、少しでも安い金利の住宅ローンに乗り替えようとするが、それだけでは十分ではない。諸費用、手数料を含めた「実質金利」で比較しないと、損する可能性すらある。

 住宅ローンアドバイザーでファイナンシャルプランナーの菱田雅生氏は、住宅ローンの諸費用について、こう忠告する。

 「住宅ローンの借り換えには、手数料や税金などの諸費用がかかります。契約書作成で必要な印紙代など、借入金額に対して定額のものもありますが、銀行・金融機関の手数料や保証料、団体信用生命保険料(団信)は差が大きいので、借り換え時にはよくチェックしたほうがいいでしょう」

借り換えの諸費用は銀行によって違い、
30〜80万円と幅がある

 借り換えの諸費用は、借入金額に比例して大きくなることが多い。たとえば、借入金額が3000万円のケースなら、借り換え時に30万〜80万円程度を支払う。銀行によってかなり幅がある。

 諸費用は大きく分けて2つ。

 「借り換えする銀行等に支払うもの」は、(1)保証料、(2)手数料、(3)団信保険料の3つで「住宅ローンの3大コスト」と言われる。

 もう一つが、「その他の支払い(下記の(4)から(8)の合計)」で、約10万~20万円かかる。

 これらの諸費用は基本、現金で用意する必要があるが、最近は借入額に繰り入れることができる銀行も増えているので、必ずしも現金がないと借り換えできないわけではない。(参考記事「住宅ローン手数料・引越し代などの「諸費用」まで借りられる住宅ローンを、18銀行で徹底比較!」)

 では、諸費用をひとつずつ確認してみよう。 

 ◆借り換えにかかる主な諸費用(借入金額3000万円の場合)

費用名 費用
3大
コスト
(1)保証料 0〜62万円
(2)手数料 0〜66万円
(3)団信保険料(大半の銀行が金利に内包) ほぼ0円
その他
支払い
(4)印紙代 2万円
(5)登録免許税 3万円
(6)司法書士報酬 5万〜10万円
(7)火災保険料・地震保険料 数万円
(8)物件検査手数料(フラット35のみ) 2万〜6万円
諸費用の合計 30万〜80万円

 
(1)保証料

 保証料は万が一、住宅ローンの支払いができなかったときに、信用保証会社に立て替えてもらうために支払う。ただし、立て替えてもらった後も、住宅ローンの返済義務はなくならないので、払っている意味がないとも言われており、最近は保証料ゼロの銀行も増えている。みずほ銀行、三菱UFJ銀行などの「大手銀行」は保証料を取ることが多いのに比べて、イオン銀行、住信SBIネット銀行などの「ネット銀行」の大半は保証料が不要だ。

 保証料は信用保証会社によって違うが、たとえば返済期間を35年とすると、借り換え時に一括前払いすると、借入金額×2.06%程度かかる(下表参照)。借入金額1000万円で保証料は約21万円、3000万円なら保証料は約62万円となる。もし、借入期間が短い場合は、保証料率もそれに比例して低くなる。

 その他に、保証料を一括で支払うのではなく、金利に0.2%程度上乗せして払う方法もあり、どちらにするかは選べることが多い。

 なお、「住宅ローンの保証料を一括で支払っている場合、繰上返済時には保証料の一部が返金されます。一方で、手数料というのは払ったら返ってきません。繰上返済をする場合は、一部戻ってくる保証料の方がお得になります」(菱田氏)という点に注意したい。

 保証料率(一括前払い)の相場はいくら?(りそな銀行の場合)
借入期間 保証料率 借入期間 保証料率 借入期間 保証料率
1年 0.10% 13年 1.07% 25年 1.73%
2年 0.19% 14年 1.13% 26年 1.77%
3年 0.28% 15年 1.20% 27年 1.81%
4年 0.37% 16年 1.26% 28年 1.84%
5年 0.46% 17年 1.32% 29年 1.88%
6年 0.54% 18年 1.38% 30年 1.91%
7年 0.62% 19年 1.43% 31年 1.95%
8年 0.70% 20年 1.48% 32年 1.98%
9年 0.78% 21年 1.54% 33年 2.01%
10年 0.85% 22年 1.59% 34年 2.03%
11年 0.93% 23年 1.64% 35年 2.06%
12年 1.00% 24年 1.68%    
※出所:りそな銀行「保証料(一括前払い)の一覧表」。商品や取扱条件により保証料が異なる場合もある。

 

(2)手数料

 住宅ローンを借り換える際に、事務手続きの手数料を銀行などに支払う。「事務手数料」「取引手数料」など、名称は様々だ。

 大手銀行の手数料が数万円程度であるのに対し、ネット銀行は、新生銀行のように5.5万円からの定額型の銀行や、借入金額×2.2%の手数料を取る銀行まであり、対応は様々だ。

 なお、手数料は、保証料と違い、一度払ったら返ってこない。繰上返済を考えているのであれば、手数料は損することがある。

 借り換え時に手数料を支払いたくない人のために、金利を上乗せする「定率型」という支払い方法を用意している銀行もあるので、下記の記事を参考にしてほしい。

【関連記事はこちら!】⇒「住宅ローン手数料の「定率型」と「定額型」はどっちがいい?長期借入なら、定率型がお得!」

(3)団信保険料

 住宅ローンを借りた本人がケガや病気などで、死亡または高度障害になり、住宅ローンを返済できなくなった場合、保険金で残っている住宅ローンを相殺できる保険。略して、「団信」。大半の銀行は、金利の中に団体信用生命保険料(団信保険料)を含んでいるので、無料と考えていい。

 全期間固定住宅ローン「フラット35」も、2017年10月以降は、団信保険料を金利に組み込んで表示している。借り換え時に団信に加入しないことも選べるが、大半の人が加入している。ただし、健康上の理由で団信に入れない、団信が不要であるという場合、適用金利は「表示金利(団信込みの金利)-0.2%」となる。

 なお、借り換えに際して、現在借りているのが、2017年9月以前に借りた「フラット35」の場合は、注意が必要だ。団信保険料として、「借入残高×0.358%」を年に一回支払っている。つまり、古いフラット35の団信保険料込みの金利は「借りている金利+0.358%程度」となる。現在の住宅ローンは大半が団信保険料込みなので、比較する際は気をつけよう。

【関連記事はこちら!】⇒団体信用生命保険って、加入は必須?種類や保険料が下りる条件は?住宅ローンの「団信」の基礎を知ろう!

印紙税、登録免許税など「その他の支払い」は
合計10万~20万円しかかからない

 銀行以外に支払う、その他の支払い(下記の(4)から(8)の合計)」は、銀行以外対してに支払うもので、合計約10万~20万円とそれほど大きくはない。以下、見ていこう。

(4)印紙税

 住宅ローン契約書に貼り付ける印紙代だ。以下のように借入金額によって印紙代が異なる。

 ◆住宅ローン契約書に貼る「印紙代」はいくら?
借入金額 印紙税
100万円超~500万円以下 2000円
500万円超~1000万円以下 1万円
1000万円超~5000万円以下 2万円

 
(5)登録免許税

 借り換え時には、「抵当権の抹消」と「抵当権の設定」が必要となる。

 抵当権の抹消は1件1000円かかる。ただし、土地、建物それぞれに費用が発生するので、登録免許税は2000円となることが多い。

 一方で、抵当権の設定は、借入金額×0.4%だが、自己居住用で床面積50平方メートル以上、などの条件を満たせば、借入金額×0.1%に軽減される。

(6)司法書士の報酬

 登記の手続きのために司法書士に払う報酬。抵当権の設定と抹消を合わせて5万円から10万円程度が目安。

(7)火災保険料・地震保険料

 毎年、数万円かかる。火災保険は、一括支払すると割引になるため、かつては35年分を一括払いすることができたが、現在は10年が限度だ。

(8)物件検査手数料(フラット35のみ)

 フラット35の融資を受けるには、一定の技術要件が必要。たとえば、木造住宅の場合は基礎の地面からの高さを40cm以上が必要で、マンションならば20年以上の長期修繕計画を立てているなどの要件を満たしている必要がある。こうした技術要件をクリアしているかどうかを調べるのに、物件検査手数料がかかる。なお、多くのマンションはフラット35登録をしているので、改めて検査する必要はない。

諸費用は銀行によって差があるので
金利+諸費用で比較を!

 以上が、借り換えで発生する諸費用だ。借り換え時に30万~80万円程度もかかる。

 そのため、借り換えによって得するか、損するかを正確に判定するためには、諸費用も考慮して、現在の住宅ローンと比較する必要がある。「現在の住宅ローンの今後の総支払額」に比べて、「借り換える住宅ローンの総支払額」が安くなっていれば、借り換えにメリットがあると言えるだろう。

 ただし、こうした計算は面倒だ。住宅金融支援機構や銀行のサイトで、借り換えをシミュレーションできるが、サイトごとに数字を打ち込む必要があり、比較するのは骨が折れる。

 そこでダイヤモンド不動産研究所では、諸費用の中でも大きな割合を占める3大諸費用((1)保証料、(2)手数料、(3)団信保険料)を含んだ「実質金利」を計算し、独自のランキングを作成した。現在の住宅ローンの金利と、借り換え先の銀行の実質金利を比較して、割安であればおおむね借り換えにメリットがあると考えられる。また、返済額シミュレーション機能もあるので、参考にしてほしい。

【関連記事はこちら!】⇒【住宅ローン「実質金利」ランキング(変動金利)】借り換えで本当に得する最新商品を発表!

 
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順位 銀行名 <商品名>
実質金利
(費用等含む)
表面金利
(費用等除く)
保証料
(税込)
事務手数料
(税込)
1
◆ジャパンネット銀行 <住宅ローン 全期間引下げプラン(自営業、市街化調整区域は不可)>
0.550%
0.399%
0円
借入額×2.2%
【ジャパンネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
ネット銀行のジャパンネット銀行は2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート。最大の特徴は、業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある。オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる。
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2
◆auじぶん銀行 <住宅ローン 全期間引下げプラン(借り換え)>
0.562%
全疾病+がん50%
0.410%
0円
借入額×2.2%
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行。変動金利の競争力が高く、業界トップクラスの低金利となっている。がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」が無料付帯。
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3
◆住信SBIネット銀行 <住宅ローン 通期引下げプラン(借り換え、ネット専用)>
0.567%
全疾病保障付き
0.415%
0円
借入額×2.2%
【住信SBIネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、表面金利の低さではトップクラス。借り換えを重視しており、変動金利(通気引き下げプラン)は、新規借入よりも金利を低く設定している。また、通常の団信に加えて、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯しているので、魅力的だ。女性には、がんと診断されると30万円が支給される保障も無料で付けている。審査結果によっては、表面金利に年0.1%を上乗せする。
【関連記事】住信SBIネット銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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3
◆SBIマネープラザ <ミスター住宅ローンREAL・通期引下げプラン(借り換え)>
0.567%
全疾病保障付き
0.415%
0円
借入額×2.2%
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ。支店において対面で相談できるので、初心者でも安心だ。変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「ARUHIのフラット35」を取り扱っているので、2種類の住宅ローンを比較して申し込みできる。
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5
◆りそな銀行 <住宅ローン ずーっとお得!全期間型・WEB申込限定プラン(借り換え)>
0.590%
0.429%
0円
借入額×2.2%+33000円
【りそな銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
大手銀行の一角で住宅ローンの獲得に積極的。特に借り換えに力を入れており、変動金利でも新規借入より金利を低く設定している。WEB限定商品は、他の商品と違って諸経費が割高だが、それでも競争力がある。オプションとして、16の特定状態・所定の要介護状態を保障する新しいタイプの団体信用生命保険を提供している。
【関連記事】りそな銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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※実質金利は、借入金額2500万円、借り入れ期間30年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要18銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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