こんにちは、ブロガーの千日太郎です。2018年4月から、全期間固定住宅ローン「フラット35」では仲介手数料や融資手数料、司法書士報酬などが融資対象になりました。これにより、わずかな自己資金でも住宅ローンを借りられるようになったことをご存知ですか。4,000万円の不動産を購入するケースで必要な自己資金を試算したところ、200万円以上も減った計算になり、ハードルは相当低くなったと言えるでしょう。
拡大された手数料や報酬の内容と必要書類は?
フラット35は、低い利率でずっと固定の金利という安心があるため、人気が高い住宅ローンです。従来は1割の頭金に加えて仲介手数料や融資手数料、司法書士報酬を現金で用意しなければなりませんでしたので、新車一台分(数百万円)くらいの自己資金が必要でした。
今回のフラット35の改正で、新たに融資対象となる手数料や報酬などの費用は以下のとおりです。これらの費用を融資対象にするには、その金額と内容を示す確認書類が必要です。
◆新たに融資対象となった「8つの費用」 | ||
費用名 | 確認書類 | |
1 | 住宅ローン契約書に貼る印紙代(利用者負担分) | 住宅ローン契約書 |
2 | 不動産仲介業者に払う仲介手数料 | 請求書、領収書など |
3 | 既存住宅売買瑕疵担保保険付保にかかる費用(中古住宅購入のみ) | |
4 | ホームインスペクション(住宅診断)にかかる費用 | |
5 | 登録免許税 | 司法書士、土地家屋調査士などが作成する見積書など |
6 | 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記にかかる費用) | |
7 | 融資手数料 | 取り扱い金融機関で計算するので、こちらで用意しなくてよい |
8 | 火災保険料及び地震保険料 | 保険会社が発行した見積書など |
出所:【フラット35】制度変更のお知らせ(PDF) - 住宅金融支援機構 |
赤字にしている項目は、家の購入でほぼ必須となる費用でありトータルで100万円を超える金額になるのが普通です(ただし、仲介手数料は仲介業者を介して購入しない場合は不要です)。
そして、「3.中古住宅の瑕疵担保保険」や「4.ホームインスペクション(住宅診断)」は必須の費用ではありません。でも一つとして同じものが無い、玉石混合の中古住宅を安心して購入するために、少々のお金を払っても利用したいものです。
なので、今回の改正の主旨はマイホームの購入で必須の費用、より良質なマイホームを安心して購入するために払った方が良い費用についてはフラット35の融資の対象としましょうということなんですね。
【関連記事はこちら!】
⇒住宅ローン手数料・引越し代などの「諸費用」まで借りられる住宅ローンを、15銀行で徹底比較! 今や「頭金なし」「オーバーローン」は当たり前?
景気刺激策として審査の基準を甘くした
われわれ利用者側にとっては『へえーそうなんだ』という薄い反応かもしれませんが、この改正は民間の住宅ローン金融機関にとっては激震なんですよ。これって融資のセオリーからかなり外れたやり方だからです。
民間銀行の住宅ローンでは仲介手数料や融資手数料などは融資の対象外で原則として現金で用意しないとダメなんです。これらを借りる場合は高い金利を取られるのが普通です。
なぜかというと、手数料は不動産の担保価値がないからです。債務者が返せなくなったら、銀行は家を売却した代金で貸金を回収しますよね。ですから不動産の担保価値というのは、「それが中古市場では幾らで売れる?」という尺度で判断します。手数料の金額や司法書士にいくら報酬を払ったかなんて、売却市場では関係の無いことです。
つまり、国はフラット35の審査の基準を甘くして、家を買いたい人により多くのお金を融資して、住宅市場に沢山のお金が使われるように仕向け、景気を刺激しようとしているんですね。
フラット35の代表格であるスーパーフラットが狙い目
もともと『甘め』と言われているフラット35の審査の基準が、「さらに甘くなっている!」ということです。なので、フラット35はお勧めなのですが、その中でも特に推したいのが、保証型というタイプのフラット35で、一定の条件でフラット35の金利から引き下げになる商品です。
その代表格はアルヒの「スーパーフラット」で、融資条件を厳しくすることにより返済の確実性を高めています。これによって貸し倒れリスクを抑えられるので金利の面で安くできるわけですね。
アルヒスーパーフラットの金利引き下げと融資条件は以下の通りです。
◆金利が最大0.1%低い「スーパーフラット」 | ||
商品名 (通常商品との金利差) | 頭金(自己資金) | 返済負担率 |
スーパーフラット8 (金利▼0.10%) |
2割以上 | 30%以内(年収400万円未満) 35%以内(年収400万円以上) |
スーパーフラット9 (金利▼0.05%) |
1割以上 | 20%以内 |
※返済負担率=年間の返済額合計÷額面年収 |
【関連記事はこちら!】
⇒フラット35を検討するなら、低金利でおすすめの「スーパーフラット8」と「スーパーフラット9」を比較!
■「アルヒ」のスーパーフラットの概要 | |
金利 | ⇒「アルヒ」詳細ページを見る |
無料団信の保障範囲 | 死亡・高度障害 |
事務手数料(税込) | 借入額×2.2%(ウェブ申し込みで、借り換え及びスーパーフラットを除く新規借入は、1.1%) |
保証料(税込) | 0円 |
【ポイント】SBIモーゲージから社名変更した住宅ローン専門の金融機関。フラット35の実行件数ナンバー1で、全国の店舗で相談可能。スーパーフラットは、通常のフラット35よりも金利が0.05~0.2%も低い。事前審査は最短で当日、本審査は最短3営業日のスピード審査が特徴。 | |
「スーパーフラット8」なら自己資金186万円減も!
では、実際にどのくらいハードルが低くなったのか、4,000万円のマンション(新築、中古不動産)を購入してスーパーフラット8で借りる場合、当初必要な「自己資金」をシミュレーションしてみました。
まず、住宅取得にかかる総費用の相場を、千日が書き出してみましょう。
◆住宅取得の総費用は大体いくら? (スーパーフラット8を活用。4,000万円の住宅の場合) |
|||
新築不動産 | 中古不動産 | ||
購 入 費 用 |
仲介手数料 | 0万円 | 136万円 |
印紙税 | 2万円 | 2万円 | |
司法書士報酬(所有権) | 4万円 | 4万円 | |
登録免許税 | 9万円 | 9万円 | |
土地家屋調査士報酬 | 8万円 | 0万円 | |
融 資 費 用 |
融資手数料 | 70万円 | 72万円 |
印紙税 | 2万円 | 2万円 | |
司法書士報酬(抵当権) | 4万円 | 4万円 | |
登録免許税(抵当権) | 3万円 | 3万円 | |
諸費用合計 | 102万円 | 232万円 | |
不動産の代金 | 4,000万円 | 4,000万円 | |
住宅取得の総費用 | 4,102万円 | 4,232万円 | |
※記事執筆当時(2018年4月)の料金で計算しています。 |
不動産の代金以外にかかるのは、「購入費用」「融資費用」なので、新築なら大体102万円、中古なら232万円です。2018年4月から、これら諸費用を融資対象に組み入れることができるようになりました。
では、必要な「自己資金」はどう変化したのでしょうか。新築、中古でそれぞれ比較してみましょう。
◆「新築不動産」なら、自己資金はいくら必要? (スーパーフラット8を活用。不動産4,000万円で試算) |
|||
昔(2018年3月まで) | → | 現在(2018年4月以降) | |
融資対象額 | 4,000万円 | → | 4,102万円 |
頭金2割(A) | 800万円 | → | 820万円 |
別途諸費用(B) | 102万円 | 融資対象額に込み | |
自己資金(A+B) | 902万円 | → |
820万円 (82万円減) |
※記事執筆当時(2018年4月)の料金で計算しています。 |
◆「中古不動産」なら、自己資金はいくら必要? (スーパーフラット8を活用。不動産4,000万円で試算) |
|||
昔(2018年3月まで) | → | 現在(2018年4月以降) | |
融資対象額 | 4,000万円 | → | 4,232万円 |
頭金2割(A) | 800万円 | → | 846万円 |
別途諸費用(B) | 232万円 | 融資対象額に込み | |
自己資金(A+B) | 1,032万円 | → |
846万円 (186万円減) |
※記事執筆当時(2018年4月)の料金で計算しています。 |
まずは、「新築不動産」についてみてみましょう。ギリギリまで融資を受ける前提で考えました。
従来ならば、仲介手数料や融資手数料などは融資の対象ではなかったので、不動産の代金4,000万円×2割=800万円がスーパーフラット8で求められる頭金。それとは別に諸費用の102万円を用意しないといけません。つまり、必要な「自己資金」は902万円でした。
諸費用も融資可能となった現在は、住宅取得の総費用4,102万円×2割=820万円がスーパーフラット8の求める頭金です。諸費用を別途現金で用意する必要がないので、自己資金は820万円となります。「新築」については、自己資金が82万円も減少したのです。
「中古不動産」についてはどうでしょうか。
同様に計算すると、従来は自己資金が1,032万円も必要でしたが、現在は846万円ですむことになり、186万円も減少しました。
家を購入する年齢層の平均的な貯蓄ということで考えると、これは高いハードルだったと思います。親からの援助を足してクリアするという人が多かったのではないでしょうか。中古住宅であれば、186万円も減少して、かなりハードルは低くなっているのですね。
なお、自己資金が少なくなった分、毎月の支払額はアップしますので、支払える金額なのか、事前にチェックするようにしたいですね。
「スーパーフラット9」なら自己資金218万円減も!
次に同じ4,000万円のマンション(新築、中古)を購入して、スーパーフラット9で借りる場合を想定したシミュレーションをしてみました。スーパーフラット8はそれなりに多額の自己資金が必要なので、多くの人にとっては、頭金1割ですむスーパーフラット9の方が現実的でしょう。
まず住宅取得の総費用はいくらになるでしょうか。スーパーフラット8の時とほとんど同じですが、借入額が増加する分、融資手数料が8万円ほど高くなり、以下のようになります。
◆住宅取得の総費用は大体いくら? (スーパーフラット9を活用。4,000万円の住宅の場合) |
|||
新築不動産 | 中古不動産 | ||
諸費用合計 | 111万円 | 242万円 | |
不動産の代金 | 4,000万円 | 4,000万円 | |
住宅取得の総費用 | 4,111万円 | 4,242万円 | |
※記事執筆当時(2018年4月)の料金で計算しています。 |
この数字を元に、「自己資金」がいくら必要になるのかを計算してみましょう。
◆「新築不動産」なら、自己資金はいくら必要? (スーパーフラット9を活用。不動産4,000万円で試算) |
|||
昔(2018年3月まで) | → | 現在(2018年4月以降) | |
融資対象額 | 4,000万円 | → | 4,111万円 |
頭金1割(A) | 400万円 | → | 411万円 |
別途諸費用(B) | 111万円 | 融資対象額に込み | |
自己資金(A+B) | 511万円 |
→ | 411万円 (100万円減) |
※記事執筆当時(2018年4月)の料金で計算しています。 |
◆「中古不動産」なら、自己資金はいくら必要? (スーパーフラット9を活用。不動産4,000万円で試算) |
|||
昔(2018年3月まで) | → | 現在(2018年4月以降) | |
融資対象額 | 4,000万円 | → | 4,242万円 |
頭金1割(A) | 400万円 | → | 424万円 |
別途諸費用(B) | 242万円 | 融資対象額に込み | |
自己資金(A+B) | 642万円 | → | 424万円 (218万円減) |
※記事執筆当時(2018年4月)の料金で計算しています。 |
スーパーフラット9を利用した場合は、自己資金の必要額がかなり減少しましたね。
「新築不動産」だと、昔は自己資金が511万円必要でしたが、現在は411万円ですみます。100万円も減少しました。
「中古不動産」だと、従来ならば自己資金が642万円必要でしたが、現在は424万円ですむので、実に218万円も減少しました。大きな金額ですね。
例えば4,000万円の中古マンション物件を購入するのに借りられる金額は3,818万円です。かつての融資対象額4,000万円と比べると95.4%も貸してくれるので、頭金は10%から4.6%まで下がったという見方もできます。ほぼフルローンに近い借入が可能になり、さらに金利面でも優遇されるのです。
自己資金が不動産価格の1割程度という方には、スーパーフラット9という選択肢が現実的でしょう。
まとめ ~ 低金利の今はフラット35がお勧め
必要な自己資金がこれだけ少なくなったフラット35への注目が高まるのは間違いないでしょう。
とはいえ、ネット銀行の変動金利などと比べると、相対的にフラット35の金利は高く見えます。「やっぱり、変動金利の方が安くていいじゃないか」と考える人がいるかもしれませんが、変動金利が安い理由は、金利変動リスクを利用者側が負うからです。
変動金利:金利変動リスクを負う住宅ローンの値段
フラット35:金利変動リスクを負わない住宅ローンの値段
つまり、フラット35の金利には変動金利が上がったときのための保険料が上乗せされているのです。保険料と考えれば、今の固定金利はかなり割安なのですよ。
家を買うときには、どんな人にとっても、年収の何倍もの見たことのないようなお金が必要です。そして、どんな人にとっても、何十年という住宅ローンの期間は未知の期間です。
「自分にこの家が買えるのか?」「頭金はいくら必要で、どんな住宅ローンを組むべきか?」といった問いへの答えを千日太郎の著書「家を買うときに『お金で損したくない人』」に詰め込んでいます。是非お手にとってみてください。
■「アルヒ」のスーパーフラットの概要 | |
金利 | ⇒「アルヒ」詳細ページを見る |
無料団信の保障範囲 | 死亡・高度障害 |
事務手数料(税込) | 借入額×2.2%(ウェブ申し込みで、借り換え及びスーパーフラットを除く新規借入は、1.1%) |
保証料(税込) | 0円 |
【ポイント】SBIモーゲージから社名変更した住宅ローン専門の金融機関。フラット35の実行件数ナンバー1で、全国の店舗で相談可能。スーパーフラットは、通常のフラット35よりも金利が0.05~0.2%も低い。事前審査は最短で当日、本審査は最短3営業日のスピード審査が特徴。 | |
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入] |
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え] |
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【2022年5月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年
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1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
(税込)保証料 0.440% 0.310% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
- 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
- ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
(審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は?
手数料(税込) 融資額×2.20%(税込) 保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない) 繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位) 繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)団信(団体信用生命保険)は?
無料の団信 一般団信
(借入時年齢:65歳以下)
+がん50%保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
無料
(死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)オプション(特約)の団信 - がん100%保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
金利+0.10%
(死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - 11疾病保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
金利+0.20%
(死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - ワイド団信
(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
審査基準は?
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位) 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用年収(給与所得者) 200万円以上 勤続年数(給与所得者) ー 年収(個人事業主等) 200万円以上 事業年数(個人事業主等) ー 年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満 年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト
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2位
PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
(税込)保証料 0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は?
手数料(税込) 借入金額×2.20% 保証料 0円 繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信(団体信用生命保険)は?
無料の団信 一般団信
(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス
(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信
(借入時年齢:51歳未満)
無料
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)オプション(特約)の団信 - がん100%保障団信
(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
(死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金) - 11疾病保障団信
(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
(死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金) - ワイド団信
(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
審査基準は?
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位) 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収(給与所得者) 200万円以上 勤続年数(給与所得者) ー 年収(個人事業主等) 原則、利用不可 事業年数(個人事業主等) ー 年齢(借入時) 65歳未満 年齢(完済時) 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト
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3位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
(税込)保証料 0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は?
手数料(税込) ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料:11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
■フラット35
融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料(一部) ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
店頭:33,000 円
■フラット35
0円(100万円以上)繰上返済手数料(全額) ■自社商品
店頭のみ:33,000 円
■フラット35
0円団信(団体信用生命保険)は?
無料の団信 一般団信
(借入時年齢:71歳未満)
無料オプション(特約)の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,886円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
(がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円) - 8大疾病補償がんサポートプラン
(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,647円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
(7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円) - 8大疾病補償プラス
(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料717円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
(全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円) - 8大疾病補償
(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料478円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
(8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円) - がん団信
(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.20%
(死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)
審査基準は?
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下(1万円単位)借入期間 1年以上35年以内(1年単位) 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)年収(給与所得者) ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下勤続年数(給与所得者) ■自社商品
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■フラット35
-年収(個人事業主等) ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下事業年数(個人事業主等) ■自社商品
-
■フラット35
-年齢(借入時) ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢(完済時) ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
(税込)保証料 0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「3大疾病50%保障」「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
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SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は?
手数料(税込) ■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
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0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)繰上返済手数料(全額) ■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円団信(団体信用生命保険)は?
無料の団信 【40歳未満】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約【40歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
・先進医療特約(通算1000万円まで)オプション(特約)の団信 - 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2% - 3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25% - 3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4% - ワイド団信
金利+0.30%
審査基準は?
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
-使いみち ー 年収(給与所得者) ■自社商品
-
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数(給与所得者) ■自社商品
-
■フラット35
-年収(個人事業主等) ■自社商品
-
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数(個人事業主等) ■自社商品
-
■フラット35
-年齢(借入時) ■自社商品
-
■フラット35
70歳未満年齢(完済時) ■自社商品
-
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト
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