2018年7月の日銀政策修正で金利は底を打つ！住宅ローン借り換えの最後のチャンスで、おすすめの変動金利、長期固定金利は何か？

2018年7月31日に日銀が公開した金融政策の修正により、「いったい、いつまで下がるのか？」と言われていた住宅ローンの金利の底が見えたのではないかと思っています。そこで千日なりの、変動金利、長期固定金利を予想して、「最後の借り換えチャンス」と言える今、何に借り換えればいいかを検討しましょう。

　こんにちは、ブロガーの千日太郎です。住宅ローンを他行に借り換える場合は、借り換え先の金利が低ければ低いほどトクですよね。現在の銀行に対して金利引き下げ交渉するにしても同じ。競合他行の金利に借り換えコストを加味して金利の引き下げ幅が決まるからです。

　つまり、借り換えと金利交渉のベストなタイミングを計るということは「金利は今が底だ」というタイミングを探すという作業なのです。千日は2018年7月31日の日銀金融政策の修正およびフォアードガイダンスによって、住宅ローン金利はこれ以上下がらないだろというという確信を持ちました。

日銀金融政策の修正で住宅ローン金利は底を打った

　この日銀の政策調整で最も物議を醸しているのは、日銀が操作する長期金利の誘導目標でした。

　長期金利の誘導目標は変わらずゼロ％程度にするが、経済・物価情勢等に応じて上下に0.2%程度まで変動しうるとする（それまでは上下0.1%程度だった）。※編集部注：2021年3月の金融政策決定会合で、±0.25%まで拡大されました。

　これを公開してから市場は「もしや利上げか!?」とヒステリックに反応し、長期金利が一時的に高騰しましたよね。

　今回の日銀の政策修正は、なかなか物価上昇率2％の目標を達成出来ず、金融緩和政策が本格的に長期化していくことは避けられない状況下で、異次元緩和の副作用となっている金融機関の経営難に配慮したものだと言われています（日銀は表立ってそうは言いませんが）。

金利の上昇をある程度黙認するが、上がり過ぎたら抑える

　長期金利の誘導目標を上下0.1%から上下0.2%に手綱を緩めるというのは、実質的には長期金利が0.2%くらいまで上がることは黙認しようということです。つまり、長期金利の上昇に伴って民間銀行が金利を上げることを、ある程度認めるということです。

　しかし同時に、日銀は「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と政策金利のフォアードガイダンスを採用しました。これは、2019年10月に予定されている消費増税に焦点をあてていて、増税によって消費が冷え込むことを防止したい意図の現れです。

　政府も消費増税に合わせて、住宅ローン減税と補助金の拡充を計画しています。むしろ消費増税後に家を買った方がトクな人もいるくらいのインパクトがあります。詳しくはこちらをどうぞ。

　日銀の金融政策と政府の財政政策、互いに足並みを揃えているのです。

　今の消費増税直前のタイミングで住宅ローンの金利が上がってしまったら、家を買おうという人が減ります。なので、このフォアードガイダンスは急激に金利が上がりそうになったら、これまで通り金融市場に介入して0.2%までは金利の上昇を抑えつけるという堅い約束なんだと考えるのが妥当でしょうね。

2019年の消費増税が軟着陸すれば、いよいよ利上げ？

　つまり日銀が金利を抑制する「当分の間」とは消費増税が一段落するまでの間という意味です。金利が急激に上がりそうになれば日銀が介入して一定水準で頭打ちになるでしょう。

　そして2019年の消費増税が一段落すれば、翌年の2020年には東京オリンピック景気でいよいよ長期金利も上がる可能性がある、というのが大勢の見方です。

　2016年1月のマイナス金利政策から住宅ローンの金利は、変動金利も固定金利も、概ね安定して低い水準で推移してきました。ずっと今が底だろうと言われてきましたが、いよいよ本当に今が底になりそうなムードですよね。

変動金利はこれ以上下がらない

　もし変動金利が今後まだ下がる可能性があるのなら、もう少し待つことでより有利な借り換えができる、より有利に交渉できるという考え方もあります。

　しかし、少し前から変動金利の金利引き下げ競争は煮詰まっていて、もうこれ以上は下げられないレベルになっており、むしろその反動で全ての銀行が横並びで基準金利を上げる可能性もあるとまで思っています。

「日銀もそれを危惧して政策調整したか？」なんて思ったりしています。千日が予想する変動金利上昇のエックスデーは、昔の高い金利で借りている人がいなくなったタイミングと、団塊ジュニアが50代になって人件費の負担がピークとなるタイミングが重なる2023年です。

　さらに今回の日銀の政策修正を見て、2023年に上がるかどうかはともかく、少なくともこれ以上は下がりそうに無いという思いを強くしました。

　短期金利についての政策に変化は無いのですが、マイナス金利が適用される民間銀行の当座預金残高を、現在の水準（平均10兆円程度）から5兆円程度に減少させるとしています。

　これはつまりマイナス金利が適用される部分が縮小されるということであり、政策として短期金利のマイナス幅はやや縮小されることを意味しています。

　2019年10月の消費増税が軟着陸するまでは政策金利を上げない「フォアードガイダンス」はもちろん大前提ですが、日銀の政策として今よりも短期金利を下げることはないと考えるのが合理的ですよね。

変動金利で借り換え、金利引き下げ交渉しない間は高い利息を払うことになる

　つまり、もうこれ以上変動金利が下がらないのに「ひょっとしたらまだ下がるかも？」と待っている、この今も高い利息を払い続けているわけです。

　早い段階で金利の安い住宅ローンに乗り換える、または金利引き下げ交渉して利息の支払いを減らせれば、それだけで確実な儲けになるのです。

　逆に何もせずに待っていると、時間は待ってくれません。毎月、ロスは膨れ上がっていくわけです。

　私は去年0.975%から電話一本で0.2%の金利引き下げ交渉に成功しました。この当時の変動金利よりも現在の方が低いので今の方が成功率は高いでしょうね。

　早めに仮審査に出すことをお勧めします。仮審査に通過すれば、いくらの借り換えメリットがあるか銀行が進んで計算してくれます。そして借り換えメリットがあれば現在の銀行に電話して「金利の見直しをしてください」というだけで金利が引き下げられることもあるのです。

民間銀行の長期固定金利は8月以降ジリジリ上がる？

　民間銀行の長期固定金利は金融市場の長期金利の影響を強く受けます。銀行は金融市場から資金を調達し、調達金利に銀行の儲けをオンして私たちに住宅ローンを貸して儲けているからです。

　金融業っていうのは要するに金貸しです。カネを仕入れて、カネを売る。金利とは、言い換えるとカネの値段です。

民間銀行の資金の流れ

　8月の民間銀行の住宅ローン長期固定金利がすぐさま上がったのは、金融市場の長期金利が上がったからであって、ある程度当たり前に予想できたことです。では、今後どうなるのか？

・長期金利が上がれば、それに伴って住宅ローンの金利を上げる。
・長期金利が下がっても、継続して下がるトレンドにない限りは据え置く。

　日銀が民間銀行の利益圧迫に配慮したという見方が正しければ、このように利ザヤを稼ぐ方向に動き、日銀もそれを黙認するものと考えられますよね。

民間の長期固定金利へは早めに借り換え準備を始めた方が良い

　7月から8月にかけて、民間銀行の長期固定金利は0.05%程度の上昇にとどまっています。今後長期金利が上がれば、それに連動して民間銀行の長期固定金利も上がるでしょう。上がりやすく、下がりにくいというのが今後のトレンドです。

　もし2016年1月マイナス金利政策前の高い固定金利で住宅ローンを借りているなら、早めに仮審査に出すことをお勧めします。仮審査に通過すれば、いくらの借り換えメリットがあるか銀行が進んで計算してくれます。

　また、変動金利で借りているけど完済まであと10年～20年あり、金利の変動を固定させたいなら、早めに仮審査に出しておくことをお勧めします。

【関連記事はこちら】
>> 住宅ローン「実質金利」ランキング（10年固定）借り換えするなら、金利も諸費用も徹底比較を！[2018年8月最新版]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

フラット35の金利は今後どうなる？

　フラット35（買取型）は、国の機関である住宅金融支援機構が金融機関からフラット35の債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて「機構債（RMBS・住宅ローン債権担保証券）」という形で販売します。

　機関投資家は国債のような安全資産として機構債を購入しているので、機構債の表面利率は、金融市場の長期金利（＝国債の利回り）とほぼ連動するのです。

「だったら今後は民間銀行の長期固定金利と同じように推移するのかな？」

　と思われるかもしれませんが、かならずしも同じとは限らないんですよね。これはフラット35を手掛ける住宅金融支援機構が国民の住宅金融の円滑化を目的としたものだからです。　

　民間銀行は営利企業ですから利益を増やそうとしますが、住宅金融支援機構は公的機関ですから自分の利益を増やすことは目的じゃないのです。

　千日はずっとフラット35の金利推移をウォッチしてきた中で、今のところ機構はフラット35の金利を1.38%（21年以上団信込み）に抑えたいと考えており、現時点でその方針に変更は無いと仮説を立てています。

9月のフラット35金利に注目

　7月から8月にかけて、フラット35の金利は横ばいとなっています。これは前述の千日の仮説を裏付けるものだというよりは、機構債の表面利率が決まったタイミングが日銀の政策調整のウワサが出て長期金利が上がる前だったからです。

　機構債の表面利率は毎月20日ごろに発表されます。8月のフラット35の金利は7月21日に発表された機構債の表面利率によって半ば決まっていたのです。

　7月20日の長期金利は0.035%でした。それが今は0.1%を超えたところで推移しているのですから、機関投資家に販売する機構債の表面利率も上げざるを得ないでしょう。でないとフラット35の資金を集めることが出来ませんからね。

　普通ならば連動してフラット35の金利も上がるということになるのですが、そこは住宅金融支援機構が損を被ってフラット35の金利の上昇を食い止めるのではないかと予想しています。

　9月のフラット35金利に注目ですね！

審査スピードが早い「アルヒ」がオススメ

　今のところ、金利の上昇を抑えるという局面であり下がることは無さそうですが、民間銀行の長期固定金利よりは上昇が緩やかなものとなるでしょう。8月の金利は7月から横ばいで1.34%です。

　住宅金融支援機構が目安としている（と千日が仮説を立てている）1.38%を下回っている間に借り換えられればOKと言えるでしょうね。長期固定金利への借り換えを検討している人は早めに仮審査に出しておくことをお勧めします。

　フラット35取扱高トップの金融機関「アルヒ」は審査のスピードが早いことで有名ですね。通常は申込から融資の実行まで90日位かかるのですが、アルヒであれば当月中に実行することが可能です。

　今後、千日太郎のコラム「住宅ローンの正しい選び方」では、最新情報に基づくプロの分析で住宅ローンの金利動向を先読みしてお伝えする、予想記事を強化していこうと思っています。

　将来についての予想はあくまで千日個人の予想ですから、実際の金利の動きが違ってくることは大いにあることです。用法用量を守ってご利用くださいね。

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借り換え2025年4月最新主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額2500万円、借入期間30年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料

1位

住宅ローン変動金利半年型タイプ（借り換え）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.582%
総返済額　2720万円

表面金利: 年0.430%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 74,032円

おすすめポイント

①保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

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がん50％団信、がん診断給付100万円が無料付帯

2位

変動セレクト住宅ローン（借り換え）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.800%
総返済額　2806万円

表面金利: 年0.647%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 76,420円

おすすめポイント

①がん50％団信が無料付帯！
②手数料4.4万円〜と安く、自己資金が少なくてもOK
③ミックスローンに対応しており、最大3つまで組み合わせOK

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

「がん」になった場合は住宅ローン残高が半分になる「がん団信50％団信」が無料で付帯
ミックスローンに対応しており、3つまで組み合わせOK<

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

ソニー銀行の住宅ローンは、手数料が4.4万円〜で超安く、金利も低いのでバランスがすごくいいと思います。借入額は最大2億円と高額です。

審査は一言でいえば厳しめ。なかなか通らないですね。年収基準が400万円以上ある必要があります。さらに、例えば夫婦で年収合算をして借りようとすると、原則としてそれぞれが年収400万円以上でなければ審査基準を満たしません。仮に夫が600万円で、妻が350万円なら通りません。年収が高いダブルインカムのパワーカップルにはいいでしょうね。

低金利の商品が多いだけでなく、ソニー銀行はミックスローンに対応しており、しかも3つまで組み合わせもOKです。しかし、3つの組み合わせはマニアックすぎて、専門家としてもそこまで必要なのかと悩んでしまいます。

いずれにしても条件があえばぜひ検討したい銀行の一つ。手数料が低いので、借り換えを検討するのもいいでしょう。

関連記事ソニー銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■変動セレクト、固定セレクト
融資額×2.2％
■住宅ローン
44,000円

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1万円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 住宅ローン・変動セレクト住宅ローン：1年以上35年以下（1ヶ月きざみ）
固定セレクト住宅ローン：10年以上35年以下（1ヶ月きざみ）

融資を受けられるエリア: 日本国内全域の市街化区域

使い道: 本人が住む新築物件の購入、中古物件の購入、住宅の新築、増改築のための資金。借り換えにも利用可能

年収 （給与所得者）: 400万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ―

年収 （個人事業主等）: 400万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ―

年齢 （借入時）: 満20歳以上満65歳未満

年齢 （完済時）: 85歳未満（ワイド団信の場合は81歳未満）

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん団信50（借入時年齢：50歳未満）
死亡・高度障害と判断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分に

オプション （特約）の団信: がん団信100（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円）
3大疾病団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞、脳卒中で手術または、労働の制限等が60日超継続した場合、ローン残高が0円
生活習慣病団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.20％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

りそな借り換えローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（借り換え、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.809%
総返済額　2809万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,342円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%～

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※金利引き下げ条件：次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み～ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用（非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可）」の全てをご利用いただくことです。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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※実質金利は、借入金額2500万円、借入期間30年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。