auじぶん銀行の住宅ローン

消費税の増税前に、駆け込みで家を購入すべき?
増税額と、補助金の恩恵額を比較して、
マイホームの買い時をシミュレーションした!

【第23回】2018年6月25日公開(2022年1月11日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

2019年10月の消費増税(8%から10%へ)はほぼ確実な状況となってきた中で気になるのが、マイホームを購入するならいつがオトクか、という問題です。増税はマイナス要因ですが、一方で増税対策の補助金なども予定されており、必ずしも「増税前に家を購入すべき」とは言えないのです。プラス要素とマイナス要素を比べて、いつ住宅を購入し、住宅ローンを借りるべきかを検討しましょう。

※この記事は、2018年12月14日に発表された「平成31年度税制改正大綱(自民党)」の発表前に書かれた記事であり、追加減税の内容を加味していないので、ご注意ください。

「骨太の方針」で消費税増税が確実に?!

 こんにちは、千日太郎です。6月に公表された「骨太の方針」ではハッキリと2019年10月の消費増税(8%から10%へ)への対策が盛り込まれており、消費税の増税はほぼ確実だと思います。

 これまでなら、「駆け込みで税金が上がる前に家を買って(建てて)おきたい!」と考えるのですけど、政府は消費税の増税後の需要が落ち込んでしまわないような減税策や補助金にかなりの予算を割いて打ち出す方針のようです。

 その制度設計の詳細は2018年12月ごろまでに決まる見込みですが、今の時点で予定されている消費増税後の補助金、減税の拡大というものがあります。

 それだけを見ても、人によっては消費増税後に家を買う方がオトクという人がいるんですよ。今日は、2019年に住宅を建てよう、買おうとしている人向けに、いつが家の買い時なのかについて書きます。

消費増税後に買う方がオトクな人とは、
「増税以上に減税と補助金の恩恵がある人」

 安倍内閣としては財政再建のために、もう増税は避けられないとしながらも経済の低迷は極力避けたいのです。前回の8%への増税時には個人消費が前年比で4.6%も減少して経済を低迷させ、そのトラウマから安倍政権は10%への増税を2度も延期することになったと言われています。絶対に同じ轍を踏みたくないのです。 

 ですから、増税直後には政府の税収増加以上に家を買う人に対する補助金や減税策を打ち出すことが濃厚です。消費増税直後は「(人によっては)むしろ美味しい」状況となるでしょう。

 何をもってオトク(おいしい)と考えるか?
 この記事では以下のように定義します。

「減税と補助金の恩恵額」-「消費増税によって増える支払額」
=「オトクになる金額」

消費増税の負担増は、
「新築建物代金」と「手数料」だけ

 消費税が8%から10%に増税となると「何千万円もの不動産なら、100万円を超す値上げになってしまう!」と思うかもしれません。しかし、土地の値段にはそもそも消費税がかからないのです。消費税がかかるのは土地の上に建っている建物の代金、それと不動産会社や銀行に支払う手数料などです。例えば、以下のような5000万円の新築マンションで考えてみましょうか。

・土地価格2500万円
・建物価格2500万円

 消費税がかかるのは建物だけです。8%だと200万円、10%だと250万円ですね。ですから建物部分の消費増税による値上がりは50万円ほどです。これに加えて不動産会社や銀行への手数料にも消費税がかかりますが、多めに見積もっても増税の影響は4万円以下でしょう。合計の増税分は、50万円程度です。

 これがもしも個人から買った中古住宅であったら、個人間の取引には消費税はかかりませんので、建物の消費税はそもそもゼロ円です。この場合、不動産会社や銀行への手数料の消費税だけが増えますが僅かな金額です。個人から購入する中古住宅であれば現在、実施が決まっている増税対策の恩恵は受けられないので、購入のタイミングはいつでもいいということです。もしかしたら今後、住宅ローン減税が拡充されるかもしれませんが、個人間の中古住宅取引については据え置かれるかの区制が高いのではないでしょうか。

 つまり、多めに見積もっても50万円強です。土地と建物の価格の配分にもよりますけど、影響額は物件価格の1%前後です。消費税の増税によって100万を越す影響となるのは1億円を超えるような超高額物件を購入する人の場合なのです。

年収775万以下の人は、
すまい給付金の恩恵が確定している

 次に、政府の支援策を見ていきましょう。まずは、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」です。

 現行の「住宅ローン減税」は、2014年4月1日~2021年12月31日の間に住宅を購入した人を対象として毎年の上限40万円(中古住宅など消費税がかからない場合は20万円)×10年間です。

 今のところ、減税額は8%でも10%でも同じですけど、この上限が引き上げられる可能性があります。住宅ローン減税は払った税金がキャッシュバックされるという仕組みです。この上限が引き上げられることでメリットがあるのは収入の高い人です。

 おおむね年収800万で、40万円の上限に達してしまうので、年収800万円以上の人にとっては住宅ローン減税の上限の引き上げによるメリットが生まれる可能性があります。

【関連記事はこちら】
>>住宅ローン控除を最大化する新常識を公開! 金利0.7%以下なら、税金の戻りの方が多くなり、「打ち出の小槌」に生まれ変わる

 一方で、「すまい給付金」は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。

 「消費税率8%」の場合は、年収510万円以下の人を対象として最大30万円給付しますが、「消費税率が10%」の時は、収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円給付するものです。

 この補助金は、もともと年収510万以下だと住宅ローン控除の恩恵が十分に得られない場合があるため、これで補てんするものでした。その年収の上限が775万円にまで緩和されて、補助金の額も増えるのです。補助金額は、年収によって変わります。

 詳細は以下の通りです(消費税10%は、住宅ローンを借りているケース)。

「すまい給付金」の概要(2021年3月までに引き渡し・入居が条件)
消費税率8%
(2019年3月末までに住宅売買契約、
または引渡しが2019年9月末まで※)
消費税率10%
(2019年4月~2020年3月に住宅売買契約、
かつ引渡しが2019年10月以降、住宅ローン利用)
・年収425万円以下の人
 「30万円」給付
・年収475万円以下の人
 「20万円」給付
・年収510万円以下の人
 「10万円」給付
・年収450万円以下の人
 「50万円」給付
・年収525万円以下の人
 「40万円」給付
・年収600万円以下の人
 「30万円」給付
・年収675万円以下の人
 「20万円」給付
・年収775万円以下の人
 「10万円」給付

 両者を比べると分かりますが、年収が510万円~775万円という人は、増税後に購入することで、本来なら給付されなかった「すまい給付金」を手にできます。年収520万円の人なら、0円だったものが40万円を受け取れます。

親から多額の住宅資金の贈与を受けられる人は
増税後の方がオトク!

 また、2021年12月までは「住宅取得等資金贈与の非課税」というものがあります。

 マイホームの購入代金に充てる、親や祖父母からの贈与は非課税になる(税金が課せられない)という制度です。贈与税が非課税となるのは消費税8%なら上限1200万円に対して、消費税10%なら上限3000万円と大きく跳ね上がります。

 これも消費税の増税によって住宅消費が冷え込むのを防ぐための減税です。以下が「住宅取得等資金贈与の非課税」の詳細です。

「住宅取得等資金贈与の非課税」はメリットが増大!
消費税8%物件の非課税枠
(2019年3月末までに住宅売買契約、または引渡しが2019年9月末まで)
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
1200万円(+基礎控除110万円) 700万円(+基礎控除110万円)
↓       ↓       ↓
消費税10%物件の非課税枠
(2019年4月以降に住宅売買契約、かつ引渡しが2019年10月1日以降)
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
2019年4月~2020年3月に住宅売買契約
3000万円(+基礎控除110万円)
・2020年4月~2021年3月に住宅売買契約
1500万円(+基礎控除110万円)
・2021年4月~12月に住宅売買契約
1200万円(+基礎控除110万円)
2019年4月~2020年3月に住宅売買契約
2500万円(+基礎控除110万円)
・2020年4月~2021年3月に住宅売買契約
1000万円(+基礎控除110万円)
・2021年4月~12月に住宅売買契約
700万円(+基礎控除110万円)

 例えば、「消費税8%」で普通の住宅用家屋を購入する人なら700万円+基礎控除額110万円=810万円までは、親から貰っても贈与税を納める必要が無いということですね。同時に親の財産が810万円減るということは、将来親から財産を相続するときに払う相続税も減らせるということです。

 一方で、「消費税10%」だと、非課税枠は一気に拡大します。普通の住宅用家屋を購入する人なら、2500万円+基礎控除額110万円=2610万円が非課税枠となるのです。これを見逃す手はありません。

・親から810万円を超える多額の贈与が見込める人
・親の財産が多くて、将来相続税の対策が必要となる人

 このような人にとっては、むしろ消費税が10%に増税となった直後に住宅を購入する方が有利なのです。特例措置であるため、非課税枠は年々減少していきますので、2019年10月になったらすぐに住宅売買契約をするのがいいでしょう。

すまい給付金と親からの贈与の合わせ技で
増税後の方がオトクになる!?

 それでは、標準的なケースで、消費税増税後の方がお得になるのかどうかを、シミュレーションしてみましょう。

 以下のケースは、消費税が増税した後に家を購入することで、すまい給付金が40万円もらえることになり、加えて贈与税の非課税枠をフルに受けることが出来ます。消費増税を上回る給付金と減税が受けられる典型的なケースなのです。

消費増税の影響シミュレーションの前提
家族構成と年収 夫35歳、年収520万
妻35歳、専業主婦
子ども2人
自己資金 1300万円(親からの贈与)
物件価格 5000万円
物件のタイプ 首都圏新築マンション
借入金額 4000万円
消費税増税後に購入するケースをシミュレーション
支払い項目 増減額
(1)建物と手数料等の消費増税 +50万円
(2)すまい給付金 △40万円
(3)住宅資金の贈与税 △98万円
合計 △88万円

 各項目を見ていきましょう。

 まず、「(1)消費増税」による支払増加額は約50万円です。

 これに対して、増税後は「(2)すまい給付金」が40万円支給されます。年収要件が緩和されて、年収775万円以下の人も受け取れるようになったのです。

 そして親からの贈与が1300万円ありますね。増税前であれば810万円を超える部分490万円に「(3)贈与税」がかかります。贈与税は、20%の税率で98万円もかかります。ただし、消費税の増税後であれば2610万円までは非課税となるのです。

 このように、

・年収775万円以下の人
・親からの住宅資金贈与が810万円以上の人(優良な住宅なら1310万円以上)

 のいずれかの条件にあてはまれば、同じ価格の住宅でも消費増税後の方がオトクになることがあります。特にシミュレーションした例では、88万円もオトクです。

 ただし、個人から中古住宅を購入する人は、手数料にしか消費税がかからす、いつ購入してもOKです(住宅ローン減税が拡充されなければの話です)。

まとめ:
買い急がないほうがオトクなケースを確認しよう!

 不動産って同じものは2つとありませんし、逃した魚は大きいといいます。加えて2019年10月に消費増税が濃厚ということで、不動産屋の営業マンは「今が買い」と煽ってくるでしょう。

 しかし、焦る必要はありません。消費増税の後の方がむしろオトクになるか、ほとんど影響がない場合があるのです。消費増税なんて枝葉みたいなものです。これに引っ張られて根本的な部分での判断を曇らせないようにしてくださいね。

 この度、私の著書「家を買う時に『お金で損したくない人』が読む本」が発売からわずか半年で重版となりました! この難しい局面で家を買おうという人の不安と疑問に正面から答える内容です。是非お手にとってくださいね。

【関連記事はこちら】
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新規借入2024年5月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
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総返済額 3156万円
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0円
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2024/5/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
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特徴・評判

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  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
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自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
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3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
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※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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