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2017年6月15日公開(2018年5月9日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
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住宅ローン「完済時の上限年齢」を14銀行で比較
多くの銀行が80歳未満まで融資条件を緩和!

住宅ローンの「完済時の上限年齢」は総じて80歳までで、「81歳未満」という銀行も存在する…。この程、ダイヤモンド不動産研究所では、主要14銀行・金融機関の「完済時の上限年齢」をはじめとした融資条件を調べたところ、こんなことが分かった。完済時の上限年齢が上がれば借入期間を長く設定でき、多額の住宅ローンが借りやすくなる。資金に余裕があり、不動産価格が上昇する中でどうしても住宅を購入したい人にはありがたい。

完済時の上限年齢の緩和が進み、
「81歳未満」という銀行まで登場!

 従来、住宅ローンの完済時の年齢を80歳にしていたのは、半官半民の住宅ローンである「フラット35」くらいだった。一方で、民間の銀行・金融機関の完済時の年齢は、5年前まで70歳程度。しかし、徐々に緩和が進み、最近は80歳まで延びているのだ。下表が調査した結果だ。

 主要14銀行の「完済時の上限年齢」「借入時の上限年齢」
 銀行名 完済時の上限年齢 借入時の上限年齢
 イオン銀行  80歳未満  71歳未満
 じぶん銀行  80歳の誕生日まで  65歳未満
 新生銀行  80歳未満  65歳以下
 住信SBIネット銀行  80歳未満  65歳以下
 ソニー銀行  80歳の誕生日まで  65歳未満
 楽天銀行  80歳未満  65歳6カ月未満
 アルヒ(フリーダム)  80歳未満  65歳以下
 カブドットコム証券  80歳の誕生日まで  70歳の誕生日まで
 銀行名 完済時の上限年齢 借入時の上限年齢
 みずほ銀行  81歳未満  71歳未満
 三井住友銀行  80歳の誕生日まで  70歳の誕生日まで
 三菱UFJ銀行  80歳の誕生日まで  70歳の誕生日まで
 りそな銀行  80歳未満  70歳未満
 三井住友信託銀行  81歳未満  66歳未満
 フラット35(アルヒ)  80歳未満  70歳未満
 ※2016年10月調べ

調査した14銀行のうち、完済時の上限年齢が最も高かったのは、みずほ銀行と三井住友信託銀行の2行で「81歳未満」だった。

 「81歳未満」ということは、81歳の誕生日の前日までに完済すればいいということだ。ほかの銀行は「80歳未満」または「80歳の誕生日まで」としており、「81歳未満」に比べると約1歳、上限年齢が低い。

「80歳未満」「80歳の誕生日まで」「81歳未満」3つの違いは?
年齢の流れ 79歳誕生日 →364日→ 80歳誕生日 →364日→ 81歳誕生日
年齢区分 80歳未満 80歳の
誕生日まで
81歳未満  

 ただ、実際に81歳未満まで借りるという人は、常識的に考えてさほど多くはないだろう。81歳近くまで住宅ローンを支払える人は相当の資産家であり、相続税対策として住宅ローンを借りる人が多いはずだ。

 ちなみに、フラット35の完済時の上限年齢は「80歳未満」なので、今や民間銀行の方が上限年齢が高い。また、フラット35は返済期間が15年以上の全期間固定ローンであるため金利は高めだが、民間銀行であれば様々な金利タイプが選べて金利も安いので、借り手にとっては選択肢が広がったことになる。

住宅ローンの融資条件は緩和方向で、
今や、フルローンは当たり前に!

 住宅ローンの融資条件は、ほかにも緩和されている。借入時の上限年齢は、かつては65歳が主流だったが、最近は「70歳未満」「70歳の誕生日まで」に引き上げた銀行も多い。借入時の上限年齢が最も高い「71歳未満」に設定しているのは、みずほ銀行とイオン銀行だ。

 融資可能額についても、頭金を10%以上用意するのが主流だったが、最近は物件価格と同額まで借りられる「フルローン」(100%ローンとも言う)を認める銀行が増えている。借り換え時にかかる手数料なども融資する「オーバーローン」もネット銀行では一般的だ。審査の際は返済負担率や年収をチェックするとはいえ、年々、借りやすくなっているのは間違いない。

【関連記事はこちら!】
>> 住宅ローン手数料・引越し代などの「諸費用」まで借りられる住宅ローンを、14銀行で徹底比較! 今や「頭金なし」「オーバーローン」は当たり前?

借入額3000万円の場合、毎月1.2万円多く返済すれば、
返済期間の5年短縮と、総支払額の181万円削減が可能

 こうなってくると、逆に気になるのが、身の丈以上に借りすぎてしまわないかということ。住宅展示場や新築マンションの営業マンは、どんな年齢の人に対しても35年ローンを提案してくる。返済期間が長ければその分、住宅ローンを多く借りられるため、現在のように不動産価格が高騰していても、物件を売りやすいからだ。

 こうした背景もあり、70歳で完済する計画を立てる人が増えている。ただ、70歳まで住宅ローンを支払うといっても、元気に働き続けることができるかどうか心配な人もいるはずだ。そこで、70歳で完済する場合のシミュレーションと、それが難しい場合の対策を考えてみた。

 35歳で借入金額3000万円、金利1.5%(全期間固定金利)で住宅ローンを借り、70歳完済時(返済期間35年)の毎月支払額を計算した。こうしたシミュレーションは各銀行のサイトでも計算できる。

 「65歳完済」と「70歳完済」、あなたはどちらを選ぶ?
 年齢 毎月支払額
70歳完済(返済期間35年)   65歳完済(返済期間30年)
36歳(1年目)  9.2万円(残高 2934万円)  10.4万円(残高 2920万円)
 …    …
60歳(25年目)  9.2万円(残高 1023万円)  10.4万円(残高 598万円)
65歳(30年目)  9.2万円(残高 531万円)  10.4万円(残高 0円)
70歳(35年目)  9.2万円(残高 0円)  ―
 総支払額  3858万円  3727万円
 ポイント 60~70歳の間、毎月9.2万円を支払い続けられるのかがポイント   毎月返済額は70歳完済に比べて1.2万円高いが、老後の不安は減少
※35歳、借入金額3000万円、金利1.5%(全期間固定金利)。毎月返済額は1000円未満を、残高は1万円未満を四捨五入

 70歳完済(返済期間35年)の場合、毎月の住宅ローン支払額は9.2万円だ。多くのサラリーマンは60歳で退職するので、ほかの収入がなければ、年金支給が開始される65歳までは無収入状態となり、住宅ローンの支払いに困るかもしれない(公的年金は1961年4月2日以降に生まれた男性は65歳から受給可能。女性は1966年4月2日生まれ以降が65歳から受給可能)。65歳で退職する人にしても、ほかの収入がなければ、公的年金で住宅ローンを支払うことになる。

 では、退職金で住宅ローン残高を一括支払いすればいいのだろうか。60歳時点での住宅ローン残高を見てみると1023万円と多額の住宅ローンが残っている。老後に備えた貯金もしたい時期だけに、住宅ローンの残高を支払えるとしても、かなり手痛い出費になる。

 そこで考えられる対策が、「65歳完済(返済期間30年)」だ。毎月支払額は10.4万円と、1.2万円アップするが、総支払額は181万円(=3858万円-3727万円)も抑えることができる。60歳時点での住宅ローン残高は598万円とそれなりにあるが、70歳完済に比べればまだましだ。ちなみに、今回の条件で60歳完済(返済期間25年)にまで短縮すると、毎月支払額は12.0万円となり、負担がかなり大きくなってしまう。返済期間を短くすれば総支払額を抑えられるので、毎月少しでも多めに返済したり、繰上げ返済したりすることで返済期間を圧縮し、老後に備えるのはありだろう。

 ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは、次のように指摘する。

「おすすめは、どんなに遅くとも65歳までに完済することです。65歳から『ローンの返済が始まるときの年齢』を引いたものが“最長の返済期間”と考えましょう」

老後の住宅ローン支払いに不安があれば、
遅くとも65歳までに完済するのが得策

 一方、「毎月支払額は9.2万円が限界。それに支払いは65歳までにとどめたい」という人は、物件価格を引き下げるしかない。

 65歳まで9.2万円を支払い続けることで購入できる物件価格を調べれば、いくら引き下げればいいがわかる。65歳完済(返済期間30年)で毎月9.2万円を支払うという条件で計算すると、借入可能金額は2662万円だった。当初の借入額3000万円に比べると338万円減少するが、このくらいであれば、駅から遠い物件を探すなど、条件を多少引き下げることで対応可能だろう。

なお、実際に借りる場合は、あえて70歳完済にして、余裕があるときに繰り上げ返済することで、65歳完済と同じ効果を得てもいい。急な出費にそなえて、支払いはギリギリにしておかないほうがいい。各銀行の返済シミュレーションサイトを使って様々な条件でシミュレーションしてみて、上手に住宅ローンを返済しよう。

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順位 銀行名 <商品名>
実質金利
(費用等含む)
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(費用等除く)
保証料
(税込)
事務手数料
(税込)

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0.415%
0円
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2位 新生銀行 <変動金利半年型タイプ・変動フォーカス(新規借入)>
0.578% 0.45% 0円 借入額×2.16%
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0.585%
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0.457% 0円 借入額×2.16%
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0.585%
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3位
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全疾病+がん50%
0.457%
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※実質金利は、借入金額3000万円、借り入れ期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要18銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。事務手数料、保証料などは、2019年9月30日までの借入は消費税8%、2019年10月1日以降の借入は消費税10%とする。ARUHI ダイレクト(Web事前審査/Web本申込) Web割引については、2019年9月30日までにWeb事前審査を申し込みした顧客をもって本割引は終了し、事務手数料率:1.08%→2.20%(税込)に変更となる。上記期限までにWeb事前審査をお申し込みした場合であっても、Web事前審査申し込み日からWeb本申し込み日(書類がアルヒに到着した日)が6カ月を超える場合は、本割引の対象外となる。借り換えの際に利用できる「ARUHI ダイレクト(Web借換申込/Web本申込) Web割引」は継続する。

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