住宅ローンを借りられる年齢は?
15銀行の審査基準を徹底比較! 
年齢別の注意点と安心な返済方法を解説

2022年1月1日公開(2025年4月14日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

住宅ローンは、「80歳までに完済する」などの年齢に関する審査基準を設けていることが多い。そこで主要15銀行の住宅ローンの「完済時の年齢」「借入時の年齢」を比較してみた。なお、定年後も返済が続くようだと、返済が苦しくなる可能性もあるので、借入期間や借入額の設定には注意点したいところだ。

完済時の年齢は、「85歳未満」という銀行も

 従来、住宅ローンの審査基準で、完済時の年齢(上限年齢)を80歳にしていたのは、半官半民の住宅ローンである「フラット35」くらいだった。一方で、民間の銀行・金融機関の完済時の年齢もそれに合わせて、徐々に融資条件が甘くなっている。最近では多くの銀行・金融機関が年齢を80歳まで延ばしている。

 下表が調査した結果だ。

主要銀行・金融機関の「完済時の年齢」「借入時の年齢」

銀行名 完済時の年齢 借入時の年齢
イオン銀行のロゴマーク
80歳未満 71歳未満
auじぶん銀行のロゴマーク
80歳の誕生日まで 65歳未満
SBI新生銀行のロゴマーク
80歳未満 65歳以下
住信SBIネット銀行のロゴマーク
80歳未満 65歳以下
ソニー銀行のロゴマーク

85歳未満

(ワイド団信の場合は81歳未満)

65歳未満
楽天銀行のロゴマーク
80歳未満 65歳6カ月未満
PayPay銀行のロゴマーク
80歳未満 65歳未満
SBIマネープラザのロゴマーク
銀行名 完済時の年齢 借入時の年齢
みずほ銀行のロゴマーク
81歳未満 満18歳以上71歳未満
三井住友銀行のロゴマーク
80歳の誕生日まで 満18歳以上70歳の誕生日まで
三菱UFJ銀行のロゴマーク
80歳の誕生日まで 18歳以上70歳の誕生日まで
りそな銀行のロゴマーク
80歳未満 70歳未満
三井住友信託銀行のロゴマーク
81歳未満 66歳未満
中央ろうきんのロゴマーク
76歳未満 66歳未満
フラット35(アルヒ)のロゴマーク
80歳未満 70歳未満
※2023年12月調べ

銀行・金融機関の大半が、完済時の年齢を「80歳未満」「81歳未満」としていた。つまり、45歳までは、借入期間35年の住宅ローンを借りられる銀行が多い。

 フラット35の完済時の年齢は「80歳未満」なので、今や民間銀行も同条件か、民間銀行の方が年齢が高い。また、フラット35は返済期間が15年以上の全期間固定ローンであるため金利は高めだが、民間銀行であればさまざまな金利タイプが選べて金利も安いので、借り手にとっては選択肢が広がったことになる。

 なお、完済時の年齢が最も高かったのは、ソニー銀行で「85歳未満(ワイド団信の場合は81歳未満)」だった。

住宅ローンは、70歳でも借りられる!

 住宅ローンの年齢に関する条件は、ほかにも緩和されている。「借入時の年齢」は、かつては「65歳未満」が主流だったが、最近は「70歳未満」「70歳の誕生日まで」に引き上げた銀行も多い。借入時の年齢が最も高い「71歳未満」に設定しているのは、みずほ銀行イオン銀行だ。

 融資可能額についても、頭金を10%以上用意するのが主流だったが、最近は物件価格と同額まで借りられる「フルローン」(100%ローンとも言う)を認める銀行が増えている。借り換え時にかかる手数料なども融資する「オーバーローン」もネット銀行では一般的だ。審査の際は返済負担率や年収をチェックするとはいえ、年々、借りやすくなっているのは間違いない。

年齢別で注意すべきポイントは?

 以上のように、銀行の年齢に関する条件は緩くなっており、年齢上の制約はあまりなくなっている。とはいえ、住宅ローンを検討するときには、きちんと返済できるのか、ライフプランを考えておくことも大切だ。

 年齢ごとの借入金額や借入期間などを住宅金融支援機構の調査から見てみよう。調査によれば、30代が最も住宅ローンを利用しており、40代、20代が続く。

  • 20歳代:12.2%
    30歳代:56.4%
    40歳代:25.9%
    50歳代:5.5%

 家族構成では、「夫婦と子」が最も多い結果となっており、子どもが生まれたり、大きくなったタイミングで住宅購入のために住宅ローンを組んだと推測できる。結婚や子どもの誕生が、住宅購入の大きな動機になるのは間違いなさそうだ。

 サラリーマンや公務員であれば、60歳または65歳で定年を迎える。また、子どもがいれば思った以上の教育費がかかる。老後資金の確保も考えたい。こうした年齢ごとに気をつけるべきポイントがあるので、紹介していこう。

<20代>金利上昇に備えた全期間固定金利がおすすめ

 住宅ローンは借入時の年齢が若いと、借入期間を限度いっぱいの35年にしても、完済時はまだ現役で働いている計算になるため問題はない。

 一方で20代は就職してから期間が短いために年収は決して多くないので、借入限度額まで借り入れようとする人が多い。そのため少しでも返済額が増加してしまうと住宅ローンの返済が滞ってしまう可能性があるので、変動金利はできれば避けたいところだ。

 そこで検討したいのが、全期間固定金利の「フラット35」。住宅金融支援機構と各金融機関とが提携して提供している商品で、借入時の金利がずっと変わらないため、返済も一定で安心感がある。また、10年固定金利も銀行間の競争が激しく、金利が低めなのでおすすめだ。

<30代>教育費など支出が増える前に

 住宅金融支援機構の調査を見ると、30代が住宅ローンを一番多く借りている。おそらく、結婚して子どもが生まれるのをきっかけにマイホームを考える人が多いからだろう。子育て世帯の場合、年々教育費が増加していることに注意して、余裕を持った毎月返済額になるように借り入れよう。

 一方で、30代で住宅ローンを組む場合、借入期間を最長35年にしても完済時は65歳〜74歳だ。できれば、60歳または65歳の定年時には住宅ローンを完済できることを目指して、少しずつ繰り上げ返済をして、完済時の年齢を引き下げていきたい。比較的、借入期間が長いので、生活費をやりくりして、余裕があるときに繰り上げ返済をすれば安心だろう。

<40代>借入金額と借入期間のバランスを慎重に

 会社の中でも責任あるポジションで、収入も増えている年齢だ。一方、子どもがいる場合は、習い事などの教育費の負担も増えるため、支出も大きくなると考えられる。

 40歳で借入期間35年で住宅ローンを組むと完済時は75歳になり、定年後にも一定の収入がないと返済が厳しくなるので、借入期間の設定を慎重に考えたい。

 なお「退職金で住宅ローンを完済する予定だ」という人が多いが、住宅ローンの完済で退職金が全てなくなってしまうと、老後資金の確保ができなくなるリスクがある。

 40代に入って住宅ローンを組む場合は、借入額と借入期間のバランスを考えておこう。

<50代>綿密な住宅ローンの返済計画が重要

 定年が見えてくる年齢で、子どもがいる場合は大学進学などの費用の負担が大きい。親の介護の心配もしなければならなくなるケースも多い。

 住宅ローンを組む場合は、借入額や借入期間を慎重に検討し、綿密な返済計画を考えておきたい。また、自身の健康面でも不具合が出てくる年代でもあり、病気などで長期入院や手術するリスクも高まってくる。

 あらゆるリスクを想定しながら、頭金を多めに入れるなど、ゆとりをもって返済できるように住宅ローンを組むのが大切だ。

65歳までに住宅ローン完済するメリットは?

住宅展示場や新築マンションに行くと、営業マンはどんな年齢の人に対しても35年ローンを提案してくることが多い。返済期間が長ければその分、住宅ローンを多く借りられるため、現在のように不動産価格が高騰していても、不動産を売りやすいからだ。

 実際、営業マンに勧められて返済期間を35年として計画を立てる人が多い。しかし借入期間が長いと、デメリットがある。そこで、「70歳完済」「65歳完済」の2ケースについて返済額をシミュレーションして、総支払額などを比較してみよう。

【前提条件】35歳で借入金額3000万円、金利1.5%(全期間固定金利)で住宅ローンを借りる。「70歳完済(返済期間35年)」「65歳完済(返済期間30年)」とする

「70歳完済」と「65歳完済」、あなたはどちらを選ぶ?

 年齢 毎月支払額
70歳完済(返済期間35年)   65歳完済(返済期間30年)
36歳(1年目)

9.2万円

(残高 2934万円)

10.4万円

(残高 2920万円)

 
60歳(25年目)

9.2万円

(残高 1023万円)

10.4万円

(残高 598万円)

65歳(30年目)

9.2万円

(残高 531万円)

10.4万円

(残高 0円)

70歳(35年目)

9.2万円

(残高 0円)

総支払額 3858万円 3727万円
ポイント 60~70歳の間、毎月9.2万円を支払い続けられるのかがポイント   毎月返済額は70歳完済に比べて1.2万円高いが、老後の不安は減少
※35歳、借入金額3000万円、金利1.5%(全期間固定金利)。毎月返済額は1000円未満を、残高は1万円未満を四捨五入

70歳完済(返済期間35年)の場合、毎月の住宅ローン支払額は9.2万円だ。多くのサラリーマンや公務員は60〜65歳で退職して収入が減少することが多いので、定年後は年金があったとしても、住宅ローンの支払いに困るかもしれない(公的年金は1961年4月2日以降に生まれた男性は65歳から受給可能。女性は1966年4月2日生まれ以降が65歳から受給可能)

 では、退職金で住宅ローン残高を一括払いすればいいのだろうか。60歳時点での住宅ローン残高を見てみると1023万円と多額の住宅ローンが残っている。老後に備えた貯金もしたい時期だけに、住宅ローンの残高を支払えるとしても、かなり手痛い出費になる。

そこで考えられる対策が、「65歳完済(返済期間30年)」だ。毎月支払額は10.4万円と、1.2万円アップするが、総支払額は131万円(=3858万円-3727万円)も抑えることができる。60歳時点での住宅ローン残高は598万円とそれなりにあるが、70歳完済に比べればかなりましだ。借入期間を短くすると、総支払額が少なくてすむというメリットがあるのだ。

 ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは、次のように指摘する。

「おすすめは、どんなに遅くとも65歳までに完済することです。65歳から『ローンの返済が始まるときの年齢』を引いたものが“最長の返済期間”と考えましょう」

 つまり、年齢ごとの借入期間の目安は以下のようになる。

  • ・35歳なら、借入期間30年
    ・40歳なら、借入期間25年
    ・45歳なら、借入期間20年
    ・50歳なら、借入期間15年

老後が不安なら、65歳までに完済が得策

 一方、「住宅ローンの支払いは65歳までにとどめたいが、それだと返済が大変」という人は、物件価格を引き下げるしかない。

 65歳までに返済(借入期間30年)の場合、借入金額ごとの毎月返済額は、返済額シミュレーションを使えば判明する。ダイヤモンド不動産研究所の返済額シミュレーションだと、以下のような結果となった。

  • ・借入金額3000万円:毎月返済額9.6万円〜
    ・借入金額2800万円:毎月返済額8.9万円〜
    ・借入金額2600万円:毎月返済額8.3万円〜
    ※2022年1月調べ。全期間固定で、132銀行のローンを対象に調査
  •  当初の希望物件は購入できないかもしれないが、駅から遠い物件を探すなど、条件を多少引き下げることで対応可能だろう。

    なお、実際に借りる場合は、あえて70歳完済にして、余裕があるときに繰り上げ返済することで、65歳完済と同じ効果を得てもいい。急な出費にそなえて、預金を一定額確保しておこう。

    【関連記事はこちら】>> 年収不足で、住宅ローンを借り換えできない?! 収入合算、返済期間延長の裏技を使おう!

    オプション団信に加入できる年齢に制限がある

     なお、住宅ローンを組む場合、死亡や高度障害になるリスクを考えて団体信用生命保険(団信)に加入する人も多い。住宅ローンとセットになっている生命保険で、万一の場合は住宅ローン残高がゼロになるというものだが、加入時の年齢に条件がついている。

     一般的な団信については、基本的に加入が義務付けられており、借入時の年齢と一緒だ(65歳以下〜70歳以下のケースが大半)。

     問題なのは、保障を充実できるオプション団信(「がん保障団信」「3大疾病保障団信」「7大・8大・11大疾病保障団信」など)だ。加入時の年齢が「50歳未満」に設定されていることが多い。こうした疾病保障にどうしても加入したい場合は、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行であれば、加入年齢が「56歳未満」と高めの団信も用意しているので、検討してみよう。

    【関連記事はこちら】>>「団体信用生命保険」徹底比較!住宅ローンでおすすめの団信は?

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    新規借入2025年5月最新 主要銀行版

    住宅ローン変動金利ランキング

    ※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

    店舗での対面相談のみに対応
    実質金利(手数料込)
    0.780%
    総返済額 3420万円
    表面金利
    年0.648%
    手数料(税込)
    借入額×2.2%
    保証料
    0円
    毎月返済額
    79,853円
    おすすめポイント

    店舗相談でも、低金利商品あり
    ②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
    ③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

    ※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。物件価格80%超で借入れの場合は、上記金利に年0.050%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
    口コミ・団信・審査基準などを表示

    特徴・評判

    諸費用

    審査基準

    団体信用
    生命保険

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

    プロの評判・口コミ

    淡河範明さん
    住宅ローンアドバイザー
    淡河範明さん

    SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

     

    住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

     

    また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

     

    審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

    関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
    手数料(税込)
    ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料
    ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部)
    ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額)
    ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円
    借入額
    ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間
    ■自社商品
    ・新規借入の場合:1年以上50年以内
    ・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
    融資を受けられるエリア
    ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使い道
    年収
    (給与所得者)
    ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数
    (給与所得者)
    ■自社商品

    ■フラット35
    年収
    (個人事業主等)
    ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数
    (個人事業主等)
    ■自社商品

    ■フラット35
    年齢
    (借入時)
    ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢
    (完済時)
    ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件
    無料の団信
    【満50歳以下】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    【51歳以上】
    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約
    一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    先進医療特約(通算1000万円まで)
    オプション
    (特約)の団信
    3大疾病100%保障【40歳未満】
    金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
    金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
    金利+年0.4%ワイド団信
    金利+年0.3%
    閉じる
    大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利!
    実質金利(手数料込)
    0.783%
    総返済額 3421万円
    表面金利
    年0.640%
    手数料(税込)
    借入額×2.2%+55000円
    保証料
    0円
    毎月返済額
    79,745円
    おすすめポイント

    「団信革命」は要介護まで保障も
    ②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!

    ※金利引き下げ条件:次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み~ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用(非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可)」の全てをご利用いただくことです。
    口コミ・団信・審査基準などを表示

    特徴・評判

    諸費用

    審査基準

    団体信用
    生命保険

    • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
    • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
    • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

    プロの評判・口コミ

    淡河範明さん
    住宅ローンアドバイザー
    淡河範明さん

    りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

    審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

    一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

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    手数料(税込)
    ■自社商品
    【融資手数料型】
    融資額×2.2%+5万5000円
    【金利上乗せ型】
    5万5000円および、金利+0.3%
    ■フラット35
    融資額×1.87%(タイプB ネット)
    保証料
    ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(一部)
    ■自社商品
    インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
    店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(全額)
    ■自社商品
    インターネット:不可
    店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
    ■フラット35
    インターネット:不可
    店頭・テレビ電話:0円
    借入額
    ■自社商品
    50万円以上、3億円以下(1万円単位)
    ■フラット35
    100万円以上、8,000万円以内
    借入期間
    ■自社商品
    1年以上40年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア
    ■自社商品
    日本国内全域
    ※一部、取扱いできない地域あり
    ■フラット35
    使い道
    ■自社商品
    本人が所有し、本人または家族が住む
    住宅の新築・購入資金
    マンションの購入資金
    住宅の増改築・修繕資金
    中古住宅(マンションを含む)の購入資金
    住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
    住宅取得に伴う諸経費
    年収
    (給与所得者)
    ■自社商品
    100万円以上
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数
    (給与所得者)
    ■自社商品
    1年以上
    ■フラット35
    年収
    (個人事業主等)
    ■自社商品
    100万円以上
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数
    (個人事業主等)
    ■自社商品
    3年以上
    ■フラット35
    年齢
    (借入時)
    ■自社商品
    満20歳以上満70歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢
    (完済時)
    ■自社商品
    満80歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件
    無料の団信
    一般団信(借入時年齢:70歳未満)
    死亡・高度障害と診断された場合
    オプション
    (特約)の団信
    団信革命(借入時年齢:50歳未満)
    金利+0.25%(40歳未満)
    金利+0.30%(40歳以上)
    死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
    3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
    金利+0.20%(40歳未満)
    金利+0.25%(40歳以上)
    死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
    がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
    金利+0.10%(40歳未満)
    金利+0.20%(40歳以上)
    死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
    ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
    金利+0.30%
    死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
    ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
    金利+年0.15%(35歳未満)
    金利+0.25%(35歳以上)
    (ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
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    おすすめポイント

    保証料など0円サービスが充実
    ②新規借入で変動金利の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
    ③最大3億円まで借入可能

    口コミ・団信・審査基準などを表示

    特徴・評判

    諸費用

    審査基準

    団体信用
    生命保険

    • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
    • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

    プロの評判・口コミ

    淡河範明さん
    住宅ローンアドバイザー
    淡河範明さん

    SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

     

    商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

     

    審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

     

    なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

    関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
    手数料(税込)
    借入残高×2.2%
    保証料
    0円
    繰上返済手数料(一部)
    0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額)
    0円。電話にて連絡
    借入額
    500万円以上3億円以下(10万円単位)
    (ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
    借入期間
    5年以上35年以内(1年単位)
    (長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
    融資を受けられるエリア
    全国
    使い道
    本人または家族が居住するための、
    ●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
    ●戸建住宅の新築資金
    ●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
    ●戸建・マンションのリフォーム資金
    ●上記にかかる諸費用
    ●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
    ●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
    年収
    (給与所得者)
    300万円以上
    勤続年数
    (給与所得者)
    2年以上
    年収
    (個人事業主等)
    300万円以上(2年平均)
    事業年数
    (個人事業主等)
    2年以上
    年齢
    (借入時)
    20歳以上65歳以下
    年齢
    (完済時)
    80歳未満
    その他条件
    ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
    ・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
    ・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
    無料の団信
    一般団信(加入時年齢:65歳以下)
    安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
    死亡・高度障害と診断された場合
    要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
    オプション
    (特約)の団信
    ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
    金利+0.10%
    死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
    閉じる
    ※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

    住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

     今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

    【調査概要】
    調査日:2023年12月
    調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
    有効回答数:822人
    調査:大手アンケート調査会社に依頼
    評価対象:有効回答数47以上を対象とする

     アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

    【アンケートの設問】
    Q1.金利の満足度は?
    Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
    Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
    Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
    Q5.審査について、満足していますか?
    Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
    Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
    【回答の配点】
    ・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
    満足している(5点)
    どちらかといえば満足している(4点)
    どちらともいえない(3点)
    どちらかといえば不満である(2点)
    不満である(1点)
    ・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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