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住宅ローンの変動金利が上昇したら、いくら繰上返済すべきか、借入金額別に診断!

【第22回】2018年5月23日公開(2020年6月8日更新)
千日太郎

こんにちは、千日太郎です。銀行間で住宅ローンの変動金利の獲得競争が激化しています。競争によって金利が下がるのはいいのですが、変動金利のネックとなるのは、銀行に金利を引き上げる権利があるということ。そこで今回は、金利上昇リスクを計算し、いくら繰上返済すればそのリスクを相殺できるかを計算してみました。ぜひ、あなたにとって金利上昇リスクがどのくらいあるのかを診断してみてくださいね。

変動金利の値下げ合戦「りそな vs 住信SBIネット」

 銀行間で住宅ローンの変動金利の獲得競争が激化していますね! 2018年5月1日には「りそな銀行」がそれまで最低金利であった「住信SBIネット銀行」を抜いて最低金利をマークしました。しかし、わずか1週間後の5月8日に「住信SBIネット銀行」が緊急値下げを断行してトップを奪還しています。

 変動金利で熾烈な値下げ合戦が繰り広げられているのです。

住宅ローンの変動金利は0.5%を割り込む!(5月11日現在)
  住信SBIネット銀行 りそな銀行
新規借り入れ 0.457% 0.470%
借り換え 0.428% 0.429%

【関連記事はこちら】
>> 仁義なき「住宅ローン金利引き下げ戦争」が勃発! 住信SBIネット銀行が、りそな銀行に対抗して、緊急引き下げによる「変動金利0.428%」を実現

 これからは少子高齢化で日本経済の先行きが不安と言われるのに、不動産価格は高止まりという今のご時世。そうした環境で、人類史上最低水準となっている変動金利は魅力ですよね。でも変動金利は、「いずれ上がる可能性」があります。安心して変動金利で住宅ローンを借りるために、金融のプロが金利の上昇リスクを「見える化」しましょう。

 住信SBIネット銀行の住宅ローンの概要
 金利 ⇒「住信SBIネット銀行」詳細ページを見る
 無料団信の保障範囲  死亡・高度障害+全疾病保障+ガン診断給付金特約(女性限定)
 オプション保険(保険料)  なし
 事務手数料(税込)  借入額×2.20%
 保証料(税込)  0円
【ポイント】 住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行の銀行代理業者として「ネット専用住宅ローン」の契約締結を行っている。ネット銀行の強みを生かし、変動金利や35年固定金利は業界トップクラスの低金利を実現している。加えて、「8疾病・病気。ケガ」をすべて網羅した保障を無料で付帯しているのも魅力的だ。
住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

(関連記事はこちら!⇒[住信SBIネット銀行の住宅ローンの金利・手数料は?]

変動金利は銀行の都合でいつでも上げられるからこそ安い

 変動金利が安い理由は、銀行の都合でいつでも上げることが出来るからです。なので、変動金利で借りる場合は、「上がらないだろう」「上がったら困る」「上がった時に考えよう」ではダメです。 

 ひとたび銀行が金利を上げてきた場合にどうなるのかを具体的に知り、自分がどう対応すればいいのかを知っていなければなりません。

変動金利が上がったらどうなるか?

 まず、変動金利が2倍になったからといって、すぐに毎月の返済額が倍増するわけではありません。2倍になるのは利息だけです。

 そして、元利均等返済方式を選択していると、多くの銀行が、変動金利には「5年ルール」と「125%ルール」を適用しています。毎月の返済額が上昇するのは金利が上がった5年後からとなり(5年ルール)、しかも上がる直前の毎月返済額の125%を上限とする(125%ルール)というルールがあるのです。

 例えば、4,000万円を変動金利0.45%、借入期間35年、元利均等方式で返済する場合、もし仮に借りた直後に金利が2倍の0.9%に上がったらどうなるか、分かりやすく並べてみると以下の通りです。

金利が上昇しても、5年は返済額を据え置き(元利均等返済方式)
  金利0.45% 金利0.9%に上昇
毎月の利息(A) 1万5000円 3万円
(2倍)
毎月の元金(B) 8万7953円 7万2953円
(大幅減)
毎月の返済額(A)+(B) 10万2953円 10万2953円
(5年据え置き)

 つまり、変動金利を元利均等返済方式で借りると、金利が上がって利息が2倍になろうが3倍になろうが、5年間は直前の返済額で固定されるのです。上がった利息にしても、想像したほどの増加ではないと思います。

 もともとの金利が低いため金利が2倍になってもこの程度なのです。加えて、金利は変動するけど、返済額は固定するようになっているのですね。

金利上昇時は返済額据え置きで、元本は底だまり

 ですから、金利がいくら上がってもすぐに困るということは無いんですよ。しかし、利息が増えた分だけ、元本の返済額が減っています。予定よりも多くの元本が残り、それに対しても上がった金利がかかるのです。

 なので、途中で金利が上がった場合、そのまま返済を継続していくと当初予定していた期間では完済できず、最後に元本が残る可能性がありますね。残った元本はまとめて最終回に完済することを求められるケースが多いそうです。

 すぐには困らないけど、上がった金利の支払いはドンドン先送りされ、その分高い利息を払うことになります。

変動金利が上がったら、いくら繰上返済すればいいか?

 変動金利は日銀が民間銀行に貸す時の政策金利の影響を受けます。企業の業績が上がり、それが人々の収入に反映して物価が上がるゆるやかなインフレ状態となれば、政策金利が上がり住宅ローンの金利も上昇するのがセオリーです。収入が増えた分だけ変動金利が上がるのであれば、それほど脅威に感じる必要はありません。

 しかし、定年退職が近くなる最後の方に底だまりの元本を残しておくというのは、やはり不安です。

 それにここ最近の低金利による銀行の収益悪化や、団塊ジュニア世代の人件費の負担増に耐え切れずに銀行が変動金利を上げてくるとすると、自分の収入は上がっていないのに変動金利だけが上がるというシナリオも考えられます。私の予想では、2023年ごろが変動金利の上がる危険なゾーンです。

【関連記事はこちら】
>>住宅ローンの変動金利が上がる時期を大胆予測! 高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」

 ですから、元本が溜まってしまわないように、ちょうどよい金額を繰上返済して、元本を減らしておけば安心ということです。

 そこで、今回は想定される変動金利の上昇幅として2つのパターンで、必要な繰上返済の額がいくらになるのかシミュレーションしてみました。

通常の金利上昇シナリオ:
 「現在の店頭金利の水準2.775%まで変動金利が上昇する」
リスクシナリオ:
 「過去32年の変動金利の平均利率4%まで変動金利が上昇する」


【関連記事はこちら】
>>変動金利の住宅ローンは、金利が何%まで上昇すると考えられば破綻しないでむのか?

通常の金利上昇シナリオの繰上返済額

 変動金利が最低である住信SBIネット銀行の店頭金利は2.775%です。店頭金利というのはいわば定価。そこから金利を大幅に引き下げて、言い換えると出血大サービスの値引きをしているのです。

 つまり銀行のホンネとして、定価である2.775%で貸したいのだとすれば、今後2.775%くらいまで金利が上がる可能性は想定しておくべきだろうという考え方です。

 例えば、3,000万円を変動金利0.45%、35年元利均等返済で支払うと、毎月の返済額は7.8万円です。これから金利が2.775%に上がったとしても最後まで7.8万円の返済で、当初の予定どおりに35年で完済するには、金利が上がった時にいくら繰上返済すればいいのでしょうか?

 5年後、10年後、15年後、20年後の4パターンでシミュレーションを行いました。

3,000万円、35年で借りた人の金利上昇リスクは?
(標準シナリオ:金利0.45%→2.775%)
  住宅ローン残高(A) 返済7.8万円を継続した時の返済可能額
(B)
金利上昇時に、繰上返済すべき額
(A)-(B)
5年後に金利上昇
 (残り30年)
2,600万円 1,904万円 696万円
10年後に金利上昇
 (残り25年)
2,191万円 1,686万円 505万円
15年後に金利上昇
 (残り20年)
1,772万円 1,435万円 337万円
20年後に金利上昇
 (残り15年)
1,344万円 1,147万円 197万円

 シミュレーションは以下のように試算しています。「5年後に金利上昇 (残り30年)」のケースについて、詳しく説明しましょう。

  • 1) 3,000万円を変動金利0.45%、35年元利均等返済で支払うと、5年後(残り30年)の残高は2,600万円です。
  • 2) 毎月の返済7.8万円を継続しつつ金利2.775%、30年で完済できる住宅ローンの借入金額は1,904万円です。
  • 3) つまり5年後に変動金利が0.45%から2.775%に上がったときには、696万円(=2,600万円-1,904万円)繰上返済すれば、毎月の返済7.8万円を維持したまま、残り30年で完済できます。

 
 同じく、10年後に変動金利が0.45%から2.775%に上がったときには505万円、15年後ならば337万円、20年後ならば197万円を繰上返済することで、毎月の返済7.8万円を維持したまま残りの期間で完済できるという表です。

 残りの期間が短くなれば、それだけ残高も小さくなりますので、繰上返済すべき金額は少なくて済むのですね。使いやすいように4,000万円借りた場合と、5,000万円借りた場合の表もつけておきます。

4,000万円、35年で借りた人の金利上昇リスクは?
(標準シナリオ:金利0.45%→2.775%)
  住宅ローン残高(A) 返済10.3万円を継続した時の返済可能額
(B)
金利上昇時に、繰上返済すべき額
(A)-(B)
5年後に金利上昇
 (残り30年)
3,466万円 2,514万円 952万円
10年後に金利上昇
 (残り25年)
2,921万円 2,226万円 695万円
15年後に金利上昇
 (残り20年)
2,363万円 1,895万円 468万円
20年後に金利上昇
 (残り15年)
1,792万円 1,515万円 277万円

【4,000万円借り入れのケース】
 首都圏の新築マンションのボリュームゾーンは5,000万円台です。首都圏の新築マンションを購入し、頭金を2割くらい入れる人は上記のケースになるでしょう。また、地方の新築マンションをフルローンで購入するケースも近いですね。

 5年ないし10年後には金利が2.775%まで上がったとしても、おかしくはないのです。それが5年後であれば952万円、10年後であれば695万円を繰上返済することで10.3万円の毎月返済を維持したまま残りの期間で完済出来ます。

5,000万円、35年で借りた人の金利上昇リスクは?
(標準シナリオ:金利0.45%→2.775%)
  住宅ローン残高(A) 返済12.9万円を継続した時の返済可能額
(B)
金利上昇時に、繰上返済すべき額
(A)-(B)
5年後に金利上昇
 (残り30年)
4,333万円 3,149万円 1,184万円
10年後に金利上昇
 (残り25年)
3,651万円 2,788万円 863万円
15年後に金利上昇
 (残り20年)
2,953万円 2,373万円 580万円
20年後に金利上昇
 (残り15年)
2,240万円 1,897万円 343万円

【5,000万円借り入れのケース】
 首都圏の新築マンションをフルローンで購入する場合に近いケースです。金利上昇時に繰上返済すべき金額はおおむね借入額と比例していますよね。

 なお、5年後に金利が2.775%に上昇した場合は、1,184万円もの繰り上げ返済が必要となります。

 ただし必ずしも、金利が上がったら一時に繰上返済しなければならないということではありません。毎月の返済額を増やすことで対応することも可能です。こうして条件を揃えて比較することで、私たちが負うリスクの大きさを金額で把握し、「見える化」するのが目的なのです。

リスクシナリオの繰上返済額

 もう一つは悲観的なシナリオです。過去32年間の変動金利の平均は4%でした。現在の金利のほぼ10倍です。ですから逆に、今の変動金利の水準がいかに破格で安いかということですよね。

 過去実際にあった金利水準であるが今の10倍の金利だ、ということで悲観的なシナリオとして4%に上昇した場合も想定しておくと良いでしょう。過度に悲観的なので、ロスが多すぎるシナリオと考えていいでしょう。

 あとは、さきほどと同じく3,000万円を変動金利0.45%、35年元利均等返済で支払うと、毎月の返済額は7.8万円です。これから何年か後に金利が4.0%に上がったとしても最後まで7.8万円の返済で、当初の予定どおりに35年で完済するには、金利が上がった時にいくら繰上返済すればいいのかをシミュレーションしました。

 金利が高くなった分、必要な繰上返済額も増えました。5年後だと、1,000万円を大きく超える繰上返済が必要な結果となっていますが、5年後に金利が10倍になるというのはかなり極端なケースです。

 逆に言えば、「1,000万円強の貯蓄がある」「保険の満期返戻金がある」「相続が見込める」という場合には、変動金利の上昇リスクにほぼ確実に対応できるということですね。

3,000万円、35年で借りた人の金利上昇リスクは?
(リスクシナリオ:金利0.45%→4.00%)
  住宅ローン残高(A) 返済7.8万円を継続した時の返済可能額
(B)
金利上昇時に、繰上返済すべき額
(A)-(B)
5年後に金利上昇
 (残り30年)
2,600万円 1,633万円 967万円
10年後に金利上昇
 (残り25年)
2,191万円 1,477万円 714万円
15年後に金利上昇
 (残り20年)
1,772万円 1,287万円 485万円
20年後に金利上昇
 (残り15年)
1,344万円 1,054万円 290万円
4,000万円、35年で借りた人の金利上昇リスクは?
(リスクシナリオ:金利0.45%→4.00%)
  住宅ローン残高(A) 返済10.3万円を継続した時の返済可能額
(B)
金利上昇時に、繰上返済すべき額
(A)-(B)
5年後に金利上昇
 (残り30年)
3,466万円 2,157万円 1,309万円
10年後に金利上昇
 (残り25年)
2,921万円 1,951万円 970万円
15年後に金利上昇
 (残り20年)
2,363万円 1,699万円 664万円
20年後に金利上昇
 (残り15年)
1,792万円 1,392万円 400万円
5,000万円、35年で借りた人の金利上昇リスクは?
(リスクシナリオ:金利0.45%→4.00%)
  住宅ローン残高(A) 返済12.9万円を継続した時の返済可能額
(B)
金利上昇時に、繰上返済すべき額
(A)-(B)
5年後に金利上昇
 (残り30年)
4,333万円 2,702万円 1,631万円
10年後に金利上昇
 (残り25年)
3,651万円 2,443万円 1,208万円
15年後に金利上昇
 (残り20年)
2,953万円 2,128万円 825万円
20年後に金利上昇
 (残り15年)
2,240万円 1,743万円 497万円

変動金利が上がった時には固定金利はもっと上がっている

 「変動金利が上がったらその時は固定に借り換えればいい」という声をきくことがありますが、それは不可能です。

 住宅ローンの固定金利は金融市場の長期金利(国債利回り)に連動して上がったり下がったりします。金融市場は常に動いていますので、住宅ローンの固定金利もその影響を受けて毎月上がったり下がったりするのです。

 これに対して変動金利は6カ月毎に銀行によって見直されます。

 つまり変動金利が上がったタイミングでは、時すでに遅しなのです。景気や為替という、いわば自然現象によって変動する長期金利(≒固定金利)の方が、6カ月ごとに見直す変動金利よりも遥かに早く反応するからです。

まとめ ~ 変動金利上がったときのリスクを「見える化する」ことが大事

 金利に関しては、銀行の方が一枚上手ですよ。その土俵で勝負しても勝ち目はありません。「金利」は銀行がコントロールします。私たちは「残高」を握っているのです。なので、金利を上げてくる銀行に対して、シンプルかつ最も有効な対処方法は繰上返済です。

 その繰上返済の金額について、ホントざっくりでいいんですが、だいたいのボリュームを金額で把握しておくことで、自分が負うことになるリスクの大きさが目に見えますよね。

 「いつどれだけ上がるか分からないから、そういうことは想像しない」なんて考えで何千万円もの住宅ローンを借りるなんて危なすぎますよ。逆に「上がったら怖いから固定金利一択だ」なんていうのも、この人類史上最低金利の変動金利のメリットをみすみす見逃してしまうことになって損ですよね。

 このシミュレーションを使ってご自身のリスクの大きさを把握し、住宅ローンの借り入れ、借り換えの参考にしてください。また著書「家を買うときに『お金で損したくない人』」でも変動金利のポイントやどんな人が変動金利に向いているかを分かりやすく解説していますので、ぜひ読んでくださいね!

【関連記事はこちら】
>>住宅ローンで人気が高い、低金利の変動金利は、金利が上昇すると、返済額はどれくらい増加する? 返済シミュレーションで、繰り上げ返済の効果を検証!

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「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入)

※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • ネット銀行のPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が、2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート
    • 業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある
    • オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる
    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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