auじぶん銀行の住宅ローン

住宅ローンの頭金の目安はいくら? 頭金のメリット・デメリット、用意できない場合の対策も解説!

2024年7月30日公開(2024年8月8日更新)
福崎剛:フリージャーナリスト
監修者 淡河範明:住宅ローンアドバイザー

住宅ローンの頭金(自己資金)はいくらが目安なのか? 最近は頭金なし(フルローン)を認める銀行も増えているが、頭金を用意するメリットは大きい。実際の銀行の金利で総返済額をシミュレーションするほか、頭金を用意できない場合の対策についても解説しよう。(フリージャーナリスト:福崎剛)

住宅ローンの「頭金」とは?

 「頭金」とは、分割払いで最初に支払うお金のことを指し、住宅ローンの場合、不動産購入時の手付金や工事契約時の着手金などがそれに相当する。人によって若干定義が異なるが、一般的に住宅価格から住宅ローンを引いたもののことをいう。

 なお、住宅を購入する際に自分で用意すべき「自己資金」は、「頭金」+「諸費用」となる。

頭金と自己資金の違い

 ここで、住宅購入時の資金の内訳を確認しておこう。住宅を取得する場合に必要な資金は「住宅価格+諸費用」で、住宅購入時の資金の内訳は下図の通りとなる。

住宅購入時の資金の内訳は

 住宅取得における頭金と自己資金の違いとしては、上図の通り、「頭金+諸費用」を自己資金となる

 「諸費用」は、住宅価格に対して、3〜10%程度かかる(新築マンションは3~5%、建売住宅は6~8%、注文住宅は10%強が目安)。

 「諸費用」に含まれるのは、以下のようなものがある。

・住宅ローン事務手数料
・ローン保証料
・団体信用生命保険料
・印紙税
・消費税(建物のみ。業者から購入の場合に限る)
・火災保険料
・住宅ローン斡旋手数料(不動産販売会社に銀行を紹介してもらった場合)
・抵当権設定登録免許税
・司法書士報酬
・引っ越し代、家具、家電の購入費など

これらを合計すると、物件価格の3~10%前後になる

 しかし、住宅取得総額を全て用意できる人は少ないため、住宅ローンを借りることになる。最近では、上記の諸費用の一部を住宅ローンに組み込んで貸してくれる銀行も増えてきている。

【関連記事】>>諸費用組み込み、頭金なし、オーバーローンに対応する銀行は?【主要17銀行の住宅ローン比較】

住宅ローンの頭金の目安はいくら?

 では実際には、住宅購入者はどの程度の頭金を用意しているのだろうか。

頭金の相場は不動産価格の1~2割

 以下は住宅金融支援機構のデータから、頭金の比率を計算したものだ。

住宅ローンの頭金の比率データ

※出所:住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査(2021年4月)」のデータをもとに、淡河氏が計算

 頭金比率が10%以下という人は全体の約42%となっている。かつては頭金が10%以上であったことを考えると、低くなっている現状が分かるだろう。

 なお、頭金を10%以上用意している人は約60%となる。10%超の頭金を用意するのが、今でも多数派ということに変わりはない。

 住宅ローンアドバイザーの淡河範明氏によると、「自己資金の金額としては、200万~600万円が大部分という印象です。わざと200万円未満にする人も一定程度います。それは、手元資金を残しておきたいという考えからです」という。

住宅ローンは「頭金なし」が当たり前の時代に

 住宅の購入を考えている人は、たいていその購入資金として、不動産価格の1~2割程度の頭金をためているといわれている。サラリーマンなら、財形住宅貯蓄などを活用して、頭金をためている人も少なくないだろう。

 一方、近年では多くの銀行や金融機関で、不動産価格と同額の融資を受けられる「頭金なしのローン」を認めるようになってきた。この、100%ローンを利用すれば、頭金がなくても住宅を購入することができるのだ。

 さらに、不動産価格以上の金額が借りられる「オーバーローン」ができる銀行も増えている。オーバーローンでは、住宅ローンの申込手数料だけでなく、登記費用、不動産仲介手数料、引っ越し代、火災保険料などまで融資対象になっている。

【関連記事】>>諸費用組み込み、頭金なし、オーバーローンに対応する銀行は?【主要17銀行の住宅ローン比較】

頭金を用意する3つのメリット

 100%ローンやオーバーローンも使えるというのに、なぜ多くの人が頭金を用意するのだろうか? それは、頭金があった方がメリットが大きいからに違いない。頭金を用意することの主なメリットが下記の3点だ。

①優遇金利が適用される
②利息支払いが少なくなる
③ローン返済途中で住宅を売却する場合、リスクが減らせる​

​①「優遇金利」が適用される

 銀行によっては頭金がないと、金利が高く設定される場合があるので注意しよう。

 例えば、フラット35のケースだと、「頭金なし」と「頭金10%以上」では、0.11%もの金利差がある(2024年7月の金利)

フラット35の金利(頭金ありorなし)を比較
頭金なし:1.950%
頭金あり:1.840%
※金利は2024年7月のアルヒのフラット35を参照

 銀行によっては頭金の割合が少ない場合、最優遇金利(最も低い金利)を適用してくれないケースがある。希望借入額を満額、貸してくれないというケースもある。いかに頭金を用意することが重要か分かるだろう。

 また、フラット35の場合、頭金を20%、30%、40%、50%以上用意できれば、さらにお得な金利が適用される商品もある。

 例えば、アルヒや住信SBIネット銀行のフラット35では、頭金が多くなるほど金利を引き下げている(2024年7月の引き下げ幅)。

フラット35(保証型、新規借入)の主な商品・金利を比較(2024年7月)

銀行名 商品名 手数料 当初5年の金利
(通常35S比較)
アルヒ

スーパーフラット5

(頭金50%以上)

借入額×2.2%

1.18%

(-0.66%)

スーパーフラット6

(頭金40%以上)

借入額×2.2%

1.19%

(-0.65%)

スーパーフラット7

(頭金30%以上)

借入額×2.2%

1.20%

(-0.64%)

スーパーフラット8

(頭金20%以上)

借入額×2.2%

1.21%

(-0.63%)

スーパーフラット9

(頭金10%以上)

借入額×2.2%

1.33%

(-0.51%)

住信SBI
ネット銀行

フラット35保証型

(頭金20%以上)

借入額×2.2%

1.27%

(-0.57%)

フラット35保証型

(頭金10%以上)

借入額×2.2%

1.33%

(-0.51%)

※6年目以降の金利は、+0.5%。団信込み。アルヒは「スーパーフラット(2ポイント)」の金利を採用

 住信SBIネット銀行では、頭金を2割以上用意できれば、金利の割引幅が大きくなる。

 アルヒには、頭金を5割用意すれば、通常金利よりも0.21%も金利が低くなる「スーパーフラット5」という商品もある。

 このことから、頭金を用意すると、頭金なしで購入するよりも金利が大いに優遇されることが分かる。

【関連記事】>>フラット35の住宅ローンとは?金利、手数料、頭金あり・なしで、おすすめの9銀行を比較!

②利息支払いが少なくなる

 頭金があれば、当然ながら住宅ローンの借入額は小さくなるので、その分、利息の支払い額も少なくなる。どのくらい負担が減るのか、フラット35Sでシミュレーションしてみよう。前提は以下の通りだ。

【前提】5000万円の住宅を購入。アルヒのフラット35S(全期間固定金利)を2022年1月の金利で借りたとしてシミュレーション。借入期間35年、諸費用は借入金額✕2.2%+抵当権設定費用0.1%。

頭金「あり」「なし」をシミュレーション
 

頭金なし

頭金10%

(500万円)

頭金20%

(1000万円)

借入額 5000万円 4500万円 4000万円
金利

(〜10年)1.36%

(11年〜)1.61%

(〜10年)1.05%

(11年〜)1.30%

(〜10年)0.97%

(11年〜)1.22%

毎月返済額

(〜10年)

15.0万円 12.8万円 11.2万円

毎月返済額

(11年〜)

15.4万円 13.2万円 11.6万円
諸費用(概算) 115万円 104万円 92万円
住宅ローン減税 ▲351万円 ▲336万円 ▲271万円
総支払額 6184万円

5763万円

(421万円少ない)

5604万円

(580万円少ない)

 このシミュレーションによると、頭金なし(全額借り入れ)にする場合は、毎月返済額当初15.0万円、11年目以降は15.4万円となり、総支払額は6184万円となる(住宅ローン控除を考慮後)。

 一方で、頭金を10%用意した場合は、適用金利が低くなるばかりでなく、借入額の少なさから金利負担は大きく減り、総支払額は5763万円と、421万円も少なくなる。住宅ローン減税の戻りは若干少なくなるが、それでも頭金のメリットは大きい事が分かる。

 頭金20%の場合は、総支払額が5604万円となり、580万円も少なくなる。

 万が一、ケガや病気で収入が減少したときのために一定の預貯金を持っておく必要があるが、頭金を積めば積むほど、お得になることが分かるだろう。

③ローン返済途中で住宅を売却する場合、リスクが減らせる

 頭金を用意するメリットは、返済の負担が少なくなるだけではない。仮に、住宅ローン返済中に、住宅を売却しようとしたとき、負債だけが残るのを防ぐためでもある。

 例えば、3,500万円の住宅を、頭金なしで借入期間35年、変動金利(0.525%)の住宅ローンで購入したとしよう。7年後に売却することになり、売値が2,700万円になっていた場合、住宅ローンの借入残高は約2,850万円になる。この場合、150万円の赤字となる。

 一方、同じ3,500万円の住宅購入に際して頭金500万円を用意し、借入額を3,000万円、借入期間35年で変動金利(0.525%)の場合は、7年後の住宅ローンの借入残高は約2,440万円。住宅の売値が2,700万円だとすれば、260万円の黒字になる。

住宅ローン返済中に、家を売りたくなった場合の試算

※住宅価格3500万円。住宅ローン金利は0.525%(変動金利)、借入期間35年とする

  頭金0円 頭金500万円
借入額 3500万円 3000万円
毎月返済額 9.1万円/月 7.8万円/月
7年後残高 2850万円 2440万円
売却額 2700万円 2700万円
売却益 -150万円 260万円

  つまり、売却するときに、住宅ローンの借入残高よりも高く売却できれば黒字になるが、頭金なしで借入額が多いと、売却時点で赤字になりやすいというわけである。

 赤字ということは手持ちの現金で埋め合わせなければならない。手持ちの現金がなければ、「売るに売れない」という事態にもなりかねないのだ。

頭金を用意するデメリットはある?

 多額の頭金・自己資金を用意することは、以下のデメリットがある。

①頭金をためるには時間がかかる
②手元資金が少ないと、万が一のときに返済が苦しくなる

 それぞれ確認していこう。

①頭金をためるには時間がかかる

 頭金・自己資金をためるために、貯蓄を安定的に行うことは簡単ではない。

 住宅を購入する家庭は、子供が産まれる予定があったり、子供の教育費がかかり始める世帯でもある。家計収支が厳しくなっている可能性があり、安定貯蓄はかなり大変だろう。

 頭金として例えば200万円を貯金するとなると、毎月4万円貯蓄するとしても50カ月、約4年超の期間が必要だ。

 その間に、金利が上昇したら、その貯蓄分を吹き飛ばすくらいの利払いが増加してしまう可能性もあるため、自己資金がたまるまで待つのは得策ではない可能性がある。

②手元資金が少ないと、万が一のときに返済が苦しくなる

 頭金・自己資金を多くするあまり、手元資金を十分に用意しておかないと、思わぬ「収入減少」や「支出増加」が起こった際、家計のやりくりが大変になり、下手をすれば住宅ローン破綻につながりかねない。

 「収入減少」は、コロナ禍により影響を受けて給与が減少したり、解雇などにより収入そのものがなくなったりなどの可能性がある。働き方が多様化する中で、誰もが正社員という状況ではなくなり、収入リスクが顕在化しているので、実感しやすい状況だろう。

 「支出増加」は、金利上昇による返済額の増加のほか、子供が産まれたり、進学したりすることで子供にかかる費用の増加が考えられる。急な病気・ケガによる手術費用など色々なものが考えられる。

 こうした家計の急な変化に対しては、医療保険、生命保険などによる補償で何とかなるものもあれば、保険ではどうにもならないものがある。保険でどうにもならない場合には、手元の現金で何とかするのが最も一般的だ。

 そのため、「手元資金をいくらにするべきか」について計画をたてておくべきだ。「手元資金」は、以下の3種類の資金を、各家族のライフプランに合わせて計算するといいだろう。

①すぐに支払いが予定されている支出(不動産の手付金など)

②万が一のための資金(ケガ・病気、退職などで減収になったときのため)

③将来のために準備すべき資金(教育資金、老後資金など)

【関連記事】>>住宅ローンの「借入金額」「借入期間」「金利タイプ」はどう決めるべきか、住宅ローンのプロが計算方法を解説!

申込金・手付金の存在を忘れない

 頭金・自己資金も含めて貸してくれる銀行は増えているが、住宅購入申し込みに必要な「申込金」や、売買契約のために支払う「手付金」は手元に用意しておく必要がある。

 「申込金」は、不動産会社に対して購入の意思表示をするもので、5万〜10万円程度であることが多い。支払い後は預かり証が発行され、もしも売買契約に至らなかった場合は、全額返金してもらえる。

 一方、「手付金」は、売買契約を結ぶ際に、物件価格の一部を先払いするものだ。だいたい住宅価格の5〜10%程度であるため、手付金が100万円を超えることも多く負担が大きい。

 手付金は、契約のキャンセルを防止するためのものなので、万が一、自己都合により契約を結ばなかった場合には、返金されない。

 申込金は不動産購入前、手付金は契約時に発生するものだ。そのため、住宅ローンを使って事前に用意することができない。

 ただし、これらは最終的な購入手続きの際に、不動産の代金として充当されるため、住宅ローンをフルローンで借りている場合は、住宅ローンを借りた際に申込金と同額の現金が手元に残ることになる。

 そのため、申込金、手付金は、自分の預貯金を取り崩すか、親族などから一時的に借りるという人も多い。

頭金が用意できない場合の対処法

 頭金があると住宅ローンの返済負担が減るし、優遇金利も適用される。しかし、どうしても頭金が用意できない場合もあるだろう。そんなときは、どうしたらいいだろうか?

住宅資金贈与の非課税枠を使う

 まず、どうしても頭金が用意できなければ、親や親族からの資金援助を活用する方法がある。

 例えば、親や親族からの援助を受けるのもいいだろう。親から資金を受け取る場合、1年間に110万円(基礎控除額)までなら贈与税はかからない。

 また、消費税増税に伴って期間限定で作られた「住宅取得等資金贈与の非課税制度」もある。両親や祖父母から住宅取得のために資金贈与を受けた場合、一定額までなら贈与税がかからないという制度だ。この制度は、令和5年(2023年)12月31日までの贈与に対して利用できる

 次のように一定の要件を満たせば、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる。

住宅取得等資金贈与の非課税制度
 

良質な住宅

(一定の耐震性能、省エネ性能、バリアフリー性能を持つ住宅)

その他の住宅

令和4年1月1日〜

令和5年12月31日

1000万円 500万円

※平成27年1月1日から令和3年12月31日までの非課税限度額については、国税庁WEBサイトを参照

 良質な住宅であれば、1000万円まで贈与税がゼロ円になる。令和4年の税制改正で、限度額が縮小されたものの、メリットが大きい措置であることに変わりはない。

 なお、贈与された金額の申告は必須で、もし申告漏れした場合は課税されてしまうので、忘れずに申告したい。詳細は、税務署などに問い合わせて確認するといいだろう。

親から借り入れる方法も

 贈与を受けるほかに、親子間で資金を「借り入れる」という選択もある。借用の場合、贈与税はかからないが、「借用書」を作成しておくことが重要だ。一般的な借入契約と同じように書面を作成し、借りる側が特別な利益供与を得ていないように一定の利息をつけておけば、贈与税問題が生じるリスクは少ない。借入期間は、返済が完了するときの両親の年齢が、平均寿命を大幅に超えることがないように設定しておきたい。

 借入金の返済は振り込みにして、通帳で返済証明をできるようにしておくこともポイントだ。

フラット35なら、「頭金ローン」を使う

 フラット35を借りる場合、頭金がなくても「頭金あり」の優遇金利を受ける方法もある。

 不動産価格の90%をフラット35で借りて、残りの10%は、別の変動金利ローンで借りればいいのだ。

 こうしたケースのために、アルヒ、住信SBIネット銀行、イオン銀行などは、フラット35を補完するための「頭金ローン」を用意している。

 残りの10%のために借りた住宅ローンの金利は高いのだが、総支払額ではお得になる。以下が試算した結果だ。

 3,000万円を借りるとした場合、「アルヒフラット35」は、頭金なしだと金利が高くなる。試算によると、毎月返済額は8万9378円、総返済額は3851万7341円になった。

 一方、「アルヒフラット35+アルヒ フラットα」を使って、90%の2700万円をフラット35で借り、残り300万円をアルヒ フラットαで借り入れた場合、毎月返済額は91019円、総返済額は3822万7897円になった。

 後者の場合、2本の住宅ローンを組むことになるが、3000万円全額をフラット35で組んだ場合よりも少し(約29万円)割安になる。

 要するに、頭金なしで住宅ローンを組む場合でも、銀行によってわずかでも割安になるプランを選ぶことができるというわけである。さらに、返済時には変動金利である「アルヒ フラット+α」の300万円から繰り上げ返済をしていくと、さらに節約できる。

住宅ローンの頭金についてのまとめ

 以上、住宅ローンの頭金について解説してきた。頭金を多く用意するほどメリットが大きいことが分かっただろう。

 ただし、頭金をあまりにも多くしすぎて、手元資金がなくなってしまうのはよくない。ケガや病気などで収入が減少する可能性があるので、例えば年収の半年分〜1年分の貯金を常に持っておくとよいだろう。

 また、頭金が用意できない場合でも、住宅資金贈与の非課税枠を利用したり、フラット35の「頭金ローン」を使うという手もある。

 最近では「頭金なし」でも借りられる銀行も増えており、不動産価格以上の金額が借りられる「オーバーローン」も可能になってきている。

 自分の経済状況に合わせて頭金をどのようにするのか、じっくり検討することをおすすめしたい。

【関連記事】>>フラット35の住宅ローン金利ランキング! メリット、手数料、おすすめの主要銀行を紹介

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総返済額 3218万円
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年0.284%
手数料(税込)
借入額×2.2%
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0円
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おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場!
実質金利(手数料込)
0.512%
総返済額 3271万円
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
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  • AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

 

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

 

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

 

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事 みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料:11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
店頭:33,000 円
繰上返済手数料(全額)
店頭のみ:33,000 円
借入額
50万円以上3億円以内(1万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
年収
(給与所得者)
安定した収入がある人
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
安定した収入がある人
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上71歳未満
年齢
(完済時)
81歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:71歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
8大疾病補償プラスがんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利!
実質金利(手数料込)
0.531%
総返済額 3281万円
表面金利
年0.390%
手数料(税込)
借入額×2.2%+55000円
保証料
0円
毎月返済額
76,426円
おすすめポイント

「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%~

※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間)固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①~③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490%~⇒年0.390%~へ引き下げ
①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用(非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可)。※お申込期間2024年11月1日~2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
  • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
  • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事 りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2%+5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060%(借入期間35年)+5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利+0.2%
■フラット35
融資額×1.87%(タイプB ネット)
保証料
■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:0円
借入額
■自社商品
50万円以上、3億円以下(1万円単位)
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内
借入期間
■自社商品
1年以上40年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅(マンションを含む)の購入資金
住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
住宅取得に伴う諸経費
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
1年以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年以上
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
団信革命(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.25%(40歳未満)
金利+0.30%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%(40歳未満)
金利+0.25%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%(40歳未満)
金利+0.20%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+年0.15%(35歳未満)
金利+0.25%(35歳以上)
(ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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