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住宅ローンの頭金の目安はいくら? 
頭金のメリット額もシミュレーションで計算!

2022年2月1日公開(2022年2月25日更新)
福崎剛
監修者: 淡河範明

住宅ローンの頭金、自己資金はいくらが目安? かつては頭金を10%以上用意するのが当然だったが、最近は頭金なし(フルローン)を認める銀行も増えている。とはいえ、住宅ローンの借り入れで頭金を用意しておくことのメリットは大きいので、実際の銀行の金利で、総返済額のシミュレーションをしてみた(フリージャーナリスト:福崎剛)

住宅ローンは「頭金なし」が当たり前の時代に

 住宅の購入を考えている人は、たいていその購入資金として、不動産価格の1~2割程度の頭金をためているといわれている。サラリーマンなら、財形住宅貯蓄などを活用して、頭金をためている人も少なくないだろう。

 一方、近年、多くの銀行・金融機関で、不動産価格と同額の融資を受けられる「頭金なしのローン」を認めるようになってきた。この、100%ローンを利用すれば、頭金がなくても住宅を購入することができるのだ。

 さらに、不動産価格以上の金額が借りられる「オーバーローン」ができる銀行も増えている。オーバーローンでは、住宅ローンの申込手数料だけでなく、登記費用、不動産仲介手数料、引っ越し代、火災保険料などまで融資対象になっている。

頭金と自己資金の違いは?

 ここで、住宅購入時の資金の内訳を確認しておこう。

 住宅を取得する場合に必要な資金は、「住宅価格+諸費用」だ。住宅価格に対して、「諸費用」は3〜10%程度かかる(新築マンションは3~5%、建売住宅は6~8%、注文住宅は10%強が目安)。

 「諸費用」に含まれるのは、住宅ローンを借りる際の手数料、中古住宅であれば不動産仲介会社に仲介手数料(物件価格の3%程度)や、古い家屋を取り壊す場合は解体工事が必要で、戸建てなら外構費用を別途用意するケースもある。登記費用、引っ越し費用、火災保険料、その他新居で必要な家具代などもかかる。

 しかし、住宅取得総額を全て用意できる人は少なく、住宅ローンを借りることになる。以下の図が、住宅購入時の資金の内訳だ。

住宅購入時の資金の内訳は

 「頭金」の定義は人によって若干違うが、「住宅価格から住宅ローンを引いたもの」とすることが多い。なお本来の意味は、分割払いで最初に支払うお金のことを指し、不動産購入時の手付金や工事契約時の着手金などがそれに相当する。それらを頭金と呼ぶ人も少なからず存在している。

 なお、自分で用意すべき「自己資金」は、「頭金」+「諸費用」となる。

 前述したように、最近は頭金なしでもOKの住宅ローンがあるだけでなく、住宅ローンで諸費用(住宅ローン手数料、火災保険料など)の一部を貸してくれることもある。

(参考)諸費用とは?

・住宅ローン事務手数料
・ローン保証料
・団体信用生命保険料
・印紙税
・消費税(建物のみ。業者から購入の場合に限る)
・火災保険料
・住宅ローン斡旋手数料(不動産販売会社に銀行を紹介してもらった場合)
・抵当権設定登録免許税
・司法書士報酬
・引っ越し代、家具、家電の購入費など
→これらを合計すると、物件価格の3~10%前後になる

【関連記事はこちら】>>
住宅ローン手数料・引っ越し代などの「諸費用」まで借りられる住宅ローンを、17銀行で徹底比較!

頭金の相場は不動産価格の1~2割

 では実際には、住宅購入者はどの程度の頭金を用意しているのだろうか。以下は住宅金融支援機構のデータから、頭金の比率を計算したものだ。

住宅ローンの頭金の比率データ

※出所:住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査(2021年4月)」のデータをもとに、淡河氏が計算

 頭金比率が、10%以下という人は全体の約42%となっている。かつては頭金が10%以上であったことを考えると、低くなっている現状が分かるだろう。

 なお頭金を10%超用意している人は約60%となる。10%超の頭金を用意するのが、今でも多数派ということに変わりはない。

 住宅ローンアドバイザーの淡河範明氏によると、「自己資金の金額としては、200万~600万円が大部分という印象です。わざと200万円未満にする人も一定程度います。それは、手元資金を残しておきたいという考えからです」という。

頭金を用意する3つのメリットとは?

 100%ローンやオーバーローンも使えるというのに、なぜ多くの人が頭金を用意するのだろうか? それは、頭金があった方がメリットが大きいからに違いない。頭金を用意することの主なメリットが下記の3点だ。

【頭金を用意するメリット】
①優遇金利が適用される
②利息支払いが少なくなる

③ローン返済途中で住宅を売却する場合、リスクが減らせ
  •  

①「優遇金利」が適用される

 銀行によっては頭金がないと、金利が高く設定される場合があるので注意しよう。

 例えば、フラット35のケースだと、「頭金なし」と「頭金10%以上」では、0.26%もの金利差がある(2022年2月の金利)。

◆フラット35の金利(頭金ありorなし)を比較(2022年2月)

  頭金なし 頭金10%
金利 1.61% 1.35%

 また銀行によっては、頭金の割合が少ない場合、最優遇金利(最も低い金利)を適用してくれないケースがある。希望借入額を満額、貸してくれないというケースもある。いかに頭金を用意することが重要か分かるだろう。

 また、フラット35の場合、頭金を20%、30%、40%、50%以上用意できれば、さらにお得な金利が適用される商品もある。例えば、アルヒや住信SBIネット銀行のフラット35では、頭金が多くなるほど金利を引き下げている(2020年2月現在の引き下げ幅)。

フラット35の頭金割合別の金利

 住信SBIネット銀行では、頭金を2割以上用意できれば、金利の割引幅が大きくなる。

 アルヒには、頭金を5割用意すれば、通常金利よりも0.21%も金利が低くなる「スーパーフラット5」という商品もある。このことから、頭金を用意すると、頭金なしで購入するよりも金利が大いに優遇されることが分かる。

【関連記事はこちら】>>フラット35の住宅ローンとは?金利、手数料、頭金あり・なしで、おすすめの9銀行を比較!

②利息支払いが少なくなる

 頭金があれば、当然ながら住宅ローンの借入額は小さくなるので、その分、利息の支払い額も少なくなる。どのくらい負担が減るのか、フラット35Sでシミュレーションしてみよう。前提は以下の通りだ。

【前提】5000万円の住宅を購入。アルヒのフラット35S(全期間固定金利)を2022年1月の金利で借りたとしてシミュレーション。借入期間35年、諸費用は借入金額✕2.2%+抵当権設定費用0.1%。

◆頭金「あり」「なし」をシミュレーション
 

頭金なし

頭金10%

(500万円)

頭金20%

(1000万円)

借入額 5000万円 4500万円 4000万円
金利

(〜10年)1.36%

(11年〜)1.61%

(〜10年)1.05%

(11年〜)1.30%

(〜10年)0.97%

(11年〜)1.22%

毎月返済額

(〜10年)

15.0万円 12.8万円 11.2万円

毎月返済額

(11年〜)

15.4万円 13.2万円 11.6万円
諸費用(概算) 115万円 104万円 92万円
住宅ローン減税 ▲351万円 ▲336万円 ▲271万円
総支払額 6184万円

5763万円

(421万円少ない)

5604万円

(580万円少ない)

 このシミュレーションによると、頭金なし(全額借り入れ)する場合は、毎月返済額当初15.0万円、11年目以降は15.4万円となり、総支払額は6184万円となる(住宅ローン控除を考慮後)。

 一方で、頭金を10%用意した場合は、適用金利が低くなるばかりでなく、借入額の少なさから金利負担は大きく減り、総支払額は5763万円と、421万円も少なくなる。住宅ローン減税の戻りは若干少なくなるが、それでも頭金のメリットは大きい事が分かる。

 頭金20%の場合は、総支払額が5604万円となり、580万円も少なくなる。

 万が一、ケガや病気で収入が減少したときのために一定の預貯金を持っておく必要があるが、頭金を積めば積むほど、お得になることが分かるだろう。

③ローン返済途中で住宅を売却する場合、リスクが減らせる

 頭金を用意するメリットは、返済の負担が少なくなるだけではない。仮に、住宅ローン返済中に、住宅を売却しようとしたとき、負債だけが残るのを防ぐためでもある。

 例えば、3,500万円の住宅を、頭金なしで借入期間35年、変動金利(0.525%)の住宅ローンで購入したとしよう。7年後に売却することになり、売値が2,700万円になっていた場合、住宅ローンの借入残高は約2,850万円になる。この場合、150万円の赤字となる。

 一方、同じ3,500万円の住宅購入に際して頭金500万円を用意し、借入額を3,000万円、借入期間35年で変動金利(0.525%)の場合は、7年後の住宅ローンの借入残高は約2,440万円。住宅の売値が2,700万円だとすれば、260万円の黒字になる。

◆住宅ローン返済中に、家を売りたくなった場合の試算

※住宅価格3500万円。住宅ローン金利は0.525%(変動金利)、借入期間35年とする

  頭金0円 頭金500万円
借入額 3500万円 3000万円
毎月返済額 9.1万円/月 7.8万円/月
7年後残高 2850万円 2440万円
売却額 2700万円 2700万円
売却益 -150万円 260万円

  つまり、売却するときに、住宅ローンの借入残高よりも高く売却できれば黒字になるが、頭金なしで借入額が多いと、売却時点で赤字になりやすいというわけである。赤字ということは手持ちの現金で埋め合わせなければならない。手持ちの現金がなければ、「売るに売れない」という事態にもなりかねないのだ。

デメリットにも注意!

 多額の頭金・自己資金を用意することは、デメリットもある。確認していこう。

①頭金をためるには時間がかかる

 頭金・自己資金をためるために、貯蓄を安定的に行うことは簡単ではない。

 住宅を購入する家庭は、子供が産まれる予定があったり、子供の教育費がかかり始める世帯でもある。家計収支が厳しくなっている可能性があり、安定貯蓄はかなり大変だろう。

 頭金として例えば200万円を貯金するとなると、毎月4万円貯蓄するとしても50カ月、約4年超の期間が必要だ。その間に、金利が上昇したら、その貯蓄分を吹き飛ばすくらいの利払いが増加してしまう可能性もあるため、自己資金がたまるまで待つのは得策ではない可能性がある。

②手元資金が少ないと、万が一のときに返済が苦しくなる

 頭金・自己資金を多くするあまり、手元資金を十分に用意しておかないと、思わぬ「収入減少」や「支出増加」が起こった際、家計のやりくりが大変になり、下手をすれば住宅ローン破綻につながりかねない。

「収入減少」は、コロナ禍により影響を受けて給与が減少したり、解雇などにより収入そのものがなくなったりなどの可能性がある。働き方が多様化する中で、誰もが正社員という状況ではなくなり、収入リスクが顕在化しているので、実感しやすい状況だろう。

「支出増加」は、金利上昇による返済額の増加のほか、子供が産まれたり、進学したりすることで子供にかかる費用の増加が考えられる。急な病気・ケガによる手術費用など色々なものが考えられる。

 こうした家計の急な変化に対しては、医療保険、生命保険などによる補償で何とかなるものもあれば、保険ではどうにもならないものがある。保険でどうにもならない場合には、手元の現金で何とかするのが最も一般的だ。

 そのため、「手元資金をいくらにするべきか」について計画をたてておくべきだ。

 「手元資金」は、

  • ①すぐに支払いが予定されている支出(不動産の手付金など)
  • ②万が一のための資金(ケガ・病気、退職などで減収になったときのため)
  • ③将来のために準備すべき資金(教育資金、老後資金など)

の3種類の資金を、各家族のライフプランに合わせて計算するといいだろう。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの「借入金額」「借入期間」「金利タイプ」はどう決めるべきか、住宅ローンのプロが計算方法を解説!

申込金・手付金の存在を忘れない

 頭金・自己資金も含めて貸してくれる銀行は増えているが、住宅購入申し込みに必要な「申込金」や、売買契約のために支払う「手付金」は手元に用意しておく必要がある。

 「申込金」は、不動産会社に対して購入の意思表示をするもので、5万〜10万円程度であることが多い。支払い後は預かり証が発行され、もしも売買契約に至らなかった場合は、全額返金してもらえる。

 一方、「手付金」は、売買契約を結ぶ際に、物件価格の一部を先払いするものだ。だいたい住宅価格の5〜10%程度であるため、手付金が100万円を超えることも多く負担が大きい。こちらは、契約のキャンセルを防止するためのものなので、万が一、自己都合により契約を結ばなかった場合には、返金されない。

 申込金は不動産購入前、手付金は契約時に発生するものだ。そのため、住宅ローンを使って事前に用意することができない。ただし、これらは最終的な購入手続きの際に、不動産の代金として充当されるため、住宅ローンをフルローンで借りている場合は、住宅ローンを借りた際に申込金と同額の現金が手元に残ることになる。

 そのため、申込金、手付金は、自分の預貯金を取り崩すか、親族などから一時的に借りるという人も多い。

頭金が用意できない場合の対処法

 頭金があると住宅ローンの返済負担が減るし、優遇金利も適用される。しかし、どうしても頭金が用意できない場合もあるだろう。そんなときは、どうしたらいいだろうか?

住宅資金贈与の非課税枠を使う

 まず、どうしても頭金が用意できなければ、親や親族からの資金援助を活用する方法がある。

 例えば、親や親族からの援助を受けるのもいいだろう。親から資金を受け取る場合、1年間に110万円(基礎控除額)までなら贈与税はかからない。

 また、消費税増税に伴って期間限定で作られた「住宅取得等資金贈与の非課税制度」もある。両親や祖父母から住宅取得のために資金贈与を受けた場合、一定額までなら贈与税がかからないという制度だ。この制度は、令和5年(2023年)12月31日までの贈与に対して利用できる

 次のように一定の要件を満たせば、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる。

◆住宅取得等資金贈与の非課税制度
 

良質な住宅

(一定の耐震性能、省エネ性能、バリアフリー性能を持つ住宅)

その他の住宅

令和4年1月1日〜

令和5年12月31日

1000万円 500万円

※平成27年1月1日から令和3年12月31日までの非課税限度額については、国税庁WEBサイトを参照

 良質な住宅であれば、1000万円まで贈与税がゼロ円になる。令和4年の税制改正で、限度額が縮小されたものの、メリットが大きい措置であることに変わりはない。

 なお、贈与された金額の申告は必須で、もし申告漏れした場合は課税されてしまうので、忘れずに申告したい。詳細は、税務署などに問い合わせて確認するといいだろう。

親から借り入れる方法も

 贈与を受けるほかに、親子間で資金を「借り入れる」という選択もある。借用の場合、贈与税はかからないが、「借用書」を作成しておくことが重要だ。一般的な借入契約と同じように書面を作成し、借りる側が特別な利益供与を得ていないように一定の利息をつけておけば、贈与税問題が生じるリスクは少ない。借入期間は、返済が完了するときの両親の年齢が、平均寿命を大幅に超えることがないように設定しておきたい。

 借入金の返済は振り込みにして、通帳で返済証明をできるようにしておくこともポイントだ。

フラット35なら、「頭金ローン」を使う

 フラット35を借りる場合、頭金がなくても「頭金あり」の優遇金利を受ける方法もある。

 不動産価格の90%をフラット35で借りて、残りの10%は、別の変動金利ローンで借りればいいのだ。こうしたケースのために、アルヒ、住信SBIネット銀行、イオン銀行などは、フラット35を補完するための「頭金ローン」を用意している。残りの10%のために借りた住宅ローンの金利は高いのだが、総支払額ではお得になる。以下が試算した結果だ。

 3,000万円を借りるとした場合、「アルヒフラット35」は、頭金なしだと金利が高くなる。試算によると、毎月返済額は8万9378円、総返済額は3851万7341円になった。

 一方、「アルヒフラット35+アルヒ フラットα」を使って、90%の2700万円をフラット35で借り、残り300万円をアルヒ フラットαで借り入れた場合、毎月返済額は91019円、総返済額は3822万7897円になった。

 後者の場合、2本の住宅ローンを組むことになるが、3000万円全額をフラット35で組んだ場合よりも少し(約29万円)割安になる。

 要するに、頭金なしで住宅ローンを組む場合でも、銀行によってわずかでも割安になるプランを選ぶことができるというわけである。さらに、返済時には変動金利である「アルヒ フラット+α」の300万円から繰り上げ返済をしていくと、さらに節約できる。

まとめ

 以上、頭金・自己資金について解説してきた。頭金を多く用意するほどメリットが大きいことが分かっただろう。

 なお、頭金をあまりにも多くしすぎて、手元資金がなくなってしまうのはよくない。ケガや病気で収入が減少する可能性があるので、例えば年収の半年分〜1年分の貯金を常に持っておくといいだろう。

【関連記事はこちら】>>「フラット35」を主要9銀行で徹底比較!
金利が低く、手数料が安い銀行はどこ?新規借入、借り換えに分けて分析

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【2022年5月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.440% 0.310% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

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    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 2

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

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    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

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    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,886円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,647円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料717円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料478円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障」「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    ・先進医療特約(通算1000万円まで)

    オプション(特約)の団信
    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
      金利+年0.2%
    • 3大疾病50%保障【40歳以上】
      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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