住宅ローンの｢借入金額｣｢借入期間｣｢金利タイプ｣はどう決めるべきか、住宅ローンのプロが計算方法を解説！住宅ローンの基礎知識　第6回

住宅ローンを借りるにあたってもっとも大切なことは、「返済できる」ことです。しかし、購入したい物件が見つかると、どうしても「いくら借りられるか」に意識が向かいがちです。無理なく返済していける借入金額や借入期間はどれくらいまでか、どの金利タイプにするかなど、できれば物件探しの前にあたりをつけておきましょう。自分の収入や生活費、将来の見通しなどから簡単に計算できます。

■住宅ローンの基礎知識　リンク集■ (1)住宅ローン選びで最も大事なのは「金利」! (2)「○○金利」…頻出ワード、用語を解説 (3)諸費用込みの「総支払額」で比較しよう！ (4)変動金利なら「金利上昇リスク」の想定を (5)固定金利は、固定期間終了後に注意！ (6)借入金額、借入期間、金利タイプ決め方は？ (7)正しい「ランキングサイト」の見分け方 (8)「シミュレーションサイト」の使い方 (9)「申し込み」から「融資実行」までの流れ (10)借り換えは１カ月以内の実行を目指そう (11)借り換え審査は複数銀行へ同時に申し込もう (12)ネット・郵送だけで手続きできる銀行も登場 (13)委任状を作れば、書類集めがスピーディに！ (14)必要書類集めで、よくある失敗と注意点 (15)転職後や個人事業主が審査時に気を付けること (16)借金は、上手に整理すれば審査に通る！？ (17)ローン遅延は要注意！信用情報を確認しよう

借入金額は年収ベースではなく、
生活レベルで考える

　住宅ローンの借入可能額は、借り手の年収や勤続年数、ほかのローンの借入額などをもとに、金融機関が独自の基準で決定します。これは機械的に算出されるもので、各家庭の事情まで考慮したものではありません。

　しかし現実には、子どもの進学先や親の介護の有無、勤務先の経営状態などにより、現在および未来における家計のゆとりは違ってきます。そのため、「借りられる金額」＝「返済できる金額」ではないことに注意が必要です。住宅ローンは返済し終えるまで何十年もかかります。その間、極端な節約生活が前提となっていたり、貯金がゼロで老後を迎えたりするような計画は避けるべきです。

　本当に安心できる毎月返済額は、現在の毎月あたりの出費等から計算できます。

です。ボーナス払いなどもあてにしてはいけません。

　広告等で「家賃並みの返済額で購入可能」といった謳い文句を目にしますが、住宅を購入すると毎年かかる固定資産税のほかに、マンションであれば月々の管理費や修繕積立金、戸建てでも将来に向けて修繕のための積み立てが必要になります。家賃並み以上にコストが発生することを考慮しましょう。

借りられるだけ借りておくほうが
リスク回避になることも

　また、借入金額を少なくするために、頭金として手元の資金を使い切ってしまうのは考えものです。「病気で収入が減ることになった」「予定外に子どもが私立校に進学することになった」など、住宅ローンを返済し終えるまでにいろいろなことが起こります。その際、キャッシュがないために、消費者金融等から高い金利で借りることになるのであれば、これ以上バカらしいことはありません。

　借りられるだけ借りておいて、教育資金や老後資金の目途が立ったところで繰り上げ返済していけば、リスクに備えつつ、総返済額を抑えられます。もちろん、当初の借入金額が少ないほうが総返済額は少なくて済みますが、リスクに対する必要コストと考え、無収入でも3カ月程度は暮らせる資金を手元に残しておきたいところです。特に住宅ローンの借り換えなどで、毎月の返済額や総返済額が減ることが明らかな人は、この機会に諸費用込みでの借り入れを検討してみてもいいでしょう。

　なお、中古住宅の購入や借り換えのタイミングでの同時リフォームを考えている人は、リフォーム資金を住宅ローンとしてまとめて借りられる金融機関にぜひ当たってみましょう。一般のリフォームローンは借入期間が10〜20年程度と短く、金利も変動で3〜8％と高めに設定されています。一度住宅ローンを組んだ後に、リフォーム費用を追加することはできませんので、数年以内にリフォームする可能性が高いならば、住宅ローンの借入時に行ってしまうほうがお得です（ただし、見積書等は必要になります）。

　当サイトでは、リフォーム費用も一括で借りられるローンのランキングも掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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借入期間は
「総返済額」「毎月返済額」「預金」のバランスで決める

　借入期間については老後リスクを避けるため、60歳の定年時までに払い終わることが原則です。とはいえ、定年時に「残債1000万円、貯金1000万円」の人と「完済済みだが、貯金0円」の人とでは、いざというときの備えとして、前者のほうが安心できます。

　そのため、子どもの教育費や老後資金に不安があるのであれば、借入期間を長めに設定して毎月返済額を少なくし、手元にキャッシュを残しやすくするのも一法です。もちろん期間を延ばせば総返済額は膨らむため、安易に選択すべきではありませんが、大切なのは借入金と預金のバランスです。

　また、条件次第ですが、みずほ銀行や住信SBIネット銀行、フラット35、新生銀行など、借り換え時に現在借り入れている住宅ローンの残存期間以上に借入期間を延ばすことを認める銀行も増えています（35年以上は不可）。

金利タイプは
「全期間固定金利型」➝「変動金利」の順に検討

　およその借入金額と返済期間を決めたら、具体的な住宅ローン商品の絞り込みに入ります。第一にすべきことは、金利タイプの選択です。金利タイプとは、金利が変更されるタイミングや変更方法を示すもので、「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定期間選択型（固定金利期間選択型、固定金利選択型）」「金利ミックス型」の主に4つあります。

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　金利タイプを先に決めておかないと、ランキングサイトなどを使って金利をチェックするにしても、商品数が膨大過ぎて比較し切れないでしょう。金利タイプを選ぶにあたっては、まずは完済まで金利の変わらない全期間固定金利型を検討してみるのが王道です。詳しくは別の機会にお話ししますが、フラット35のシミュレーターなどを利用して、毎月返済額や総返済額を確認します。

　続いて変動金利型で試算してみます。変動金利は将来の金利上昇リスクを考慮する必要があるため、「現在の金利が最後まで継続」した場合と「借入から6年目以降に基準金利が4％に上昇」した場合の2パターンで試算して、最悪でも毎月返済額が貯蓄ゼロにすれば返済可能な金額に収まっているか確認します。

　同様に固定期間選択型や金利ミックス型でも試算を行い、破綻する危険性がないかチェックしていきます。毎月返済額に無理がなければ、あとはリスクを取ってでも総返済額を減らす可能性を求めるか、総返済額は増えても安定性を求めるかの判断となります。

超低金利下である現在のおすすめは
「全期間固定金利型」一択！

　以上が金利タイプを検討するときの基本手順ですが、じつは現在の変動金利の水準によって、ある程度、おすすめの金利タイプは決まってきます。実際の借入金利は、店頭金利から各商品の優遇幅を引いた表面金利となりますが、この表面金利の水準を「超低金利ゾーン（2.0％未満）」「低金利ゾーン（金利2.0～3.0％未満）」「中金利ゾーン（金利3.0～5.0％未満）」「高金利ゾーン（金利5.0％～）」の4つに分けた場合、各ゾーンのおすすめの金利タイプは次のようになります。

　現在の表面金利は言うまでもなく、「超低金利ゾーン」です。そのため、あえて金利上昇リスクを冒してまで変動金利を選ぶ必要性は薄くなっています。というのも、変動金利より全期間固定金利の金利のほうが高いとはいえ、10年前の変動金利と比べればほぼ同水準です。それほどの低金利が完済まで約束されるのですから、お買い得（お借り得）であることは間違いありません。

　最終的に変動金利で借りていたほうが得する可能性もありますが、何十年もの間、金利上昇リスクに怯えて暮らさなければなりません。いざというときに備えてお金も自由に使いづらくなるので、確かな返済計画を描ける人以外は全期間固定金利を選ぶのが無難でしょう。

　全期間固定金利がおすすめなのは、借り換えの場合も同じです。現在、変動金利の人はもちろんのこと、全期間固定金利や固定期間選択型の人であっても、金利の低い現在の全期間固定金利型へ借り換えることで、諸費用を差し引いても得する可能性が高いからです。

　仮に全期間固定金利型への借り換えでは十分な効果を得られない場合は、次善策として、多少リスクを取って「20年固定」や「10年固定」を検討していきます。いずれにしても、借り換えの人にとっては、コストダウトと金利上昇リスクへの備えが同時に実現するという夢のようなチャンスが到来しているのです。

　以上のように、新規借り入れの人も、借り換えの人も、金利タイプについてはまずは全期間固定から検討を始め、シミュレーションの結果によって、ほかの金利タイプを考えていくのがいいでしょう。

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