住宅ローンの｢借入金額｣｢借入期間｣｢金利タイプ｣はどう決めるべきか、住宅ローンのプロが計算方法を解説！住宅ローンの基礎知識　第6回

住宅ローンを借りるにあたってもっとも大切なことは、「返済できる」ことです。しかし、購入したい物件が見つかると、どうしても「いくら借りられるか」に意識が向かいがちです。無理なく返済していける借入金額や借入期間はどれくらいまでか、どの金利タイプにするかなど、できれば物件探しの前にあたりをつけておきましょう。自分の収入や生活費、将来の見通しなどから簡単に計算できます。

借入金額は年収ベースではなく、
生活レベルで考える

 

　住宅ローンの借入可能額は、借り手の年収や勤続年数、ほかのローンの借入額などをもとに、金融機関が独自の基準で決定します。これは機械的に算出されるもので、各家庭の事情まで考慮したものではありません。

　しかし現実には、子どもの進学先や親の介護の有無、勤務先の経営状態などにより、現在および未来における家計のゆとりは違ってきます。そのため、「借りられる金額」＝「返済できる金額」ではないことに注意が必要です。住宅ローンは返済し終えるまで何十年もかかります。その間、極端な節約生活が前提となっていたり、貯金がゼロで老後を迎えたりするような計画は避けるべきです。

　本当に安心できる毎月返済額は、現在の毎月あたりの出費等から計算できます。

です。ボーナス払いなどもあてにしてはいけません。

　広告等で「家賃並みの返済額で購入可能」といった謳い文句を目にしますが、騙されてはいけません。住宅を購入すると毎年かかる固定資産税のほかに、マンションであれば月々の管理費や修繕積立金、戸建てでも将来に向けて修繕のための積み立てが必要になります。家賃以上にコストが発生することを考慮しましょう。

　そして、将来の子供の教育費、老後資金も用意しておきたいところです。今の家賃と単純に比較するのは危険です。

借りられるだけ借りておくほうが
リスク回避になることも

　また、借入金額を少なくするために、頭金として手元の資金を使い切ってしまうのは考えものです。「病気で収入が減ることになった」「予定外に子どもが私立校に進学することになった」など、住宅ローンを返済し終えるまでにいろいろなことが起こります。その際、キャッシュがないために、消費者金融等から高い金利で借りることになるのであれば、これ以上バカらしいことはありません。

　借りられるだけ借りておいて、教育資金や老後資金の目途が立ったところで繰り上げ返済していけば、リスクに備えつつ、総返済額を抑えられます。もちろん、当初の借入金額が少ないほうが総返済額は少なくて済みますが、リスクに対する必要コストと考え、無収入でも3カ月程度は暮らせる資金を手元に残しておきたいところです。特に住宅ローンの借り換えなどで、毎月の返済額や総返済額が減ることが明らかな人は、この機会に諸費用込みでの借り入れを検討してみてもいいでしょう。

　なお、中古住宅の購入や借り換えのタイミングでの同時リフォームを考えている人は、リフォーム資金を住宅ローンとしてまとめて借りられる金融機関にぜひ当たってみましょう。一般のリフォームローンは借入期間が10〜20年程度と短く、金利も変動で3〜8％と高めに設定されています。一度住宅ローンを組んだ後に、リフォーム費用を追加することはできませんので、数年以内にリフォームする可能性が高いならば、住宅ローンの借入時に行ってしまうほうがお得です（ただし、見積書等は必要になります）。

　当サイトでは、リフォーム費用も一括で借りられるローンのランキングも掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

【※関連記事はこちら！】
>>　リフォームローンを借りるのならば、住宅ローン借り換え時に一括借入するのがお得！　リフォーム費用も貸してくれる銀行はどこ？
>>　中古住宅のリノベーション費用は、住宅ローンで借りれば低金利！　実質金利ランキング(新規借入)で徹底比較しよう

借入期間は
「総返済額」「毎月返済額」「預金」のバランスで決める

　借入期間については老後リスクを避けるため、60歳の定年時までに払い終わることが原則です。とはいえ、定年時に「残債1000万円、貯金1000万円」の人と「完済済みだが、貯金0円」の人とでは、いざというときの備えとして、前者のほうが安心できます。

　そのため、子どもの教育費や老後資金に不安があるのであれば、借入期間を長めに設定して毎月返済額を少なくし、手元にキャッシュを残しやすくするのも一法です。もちろん期間を延ばせば総返済額は膨らむため、安易に選択すべきではありませんが、大切なのは借入金と預金のバランスです。

　また、条件次第ですが、みずほ銀行や住信SBIネット銀行、フラット35、新生銀行など、借り換え時に現在借り入れている住宅ローンの残存期間以上に借入期間を延ばすことを認める銀行も増えています（35年以上は不可）。

金利タイプは
「全期間固定金利型」➝「変動金利」の順に検討

　およその借入金額と返済期間を決めたら、具体的な住宅ローン商品の絞り込みに入ります。第一にすべきことは、金利タイプの選択です。金利タイプとは、金利が変更されるタイミングや変更方法を示すもので、「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定期間選択型（固定金利期間選択型、固定金利選択型）」「金利ミックス型」の主に4つあります。

【※関連記事はこちら！】
>>　住宅ローンの種類を決める「4つの金利タイプ」と、商品説明に頻出する「〇〇金利」用語について解説！

　金利タイプを先に決めておかないと、ランキングサイトなどを使って金利をチェックするにしても、商品数が膨大過ぎて比較し切れないでしょう。金利タイプを選ぶにあたっては、まずは完済まで金利の変わらない全期間固定金利型を検討してみるのが王道です。詳しくは別の機会にお話ししますが、フラット35のシミュレーターなどを利用して、毎月返済額や総返済額を確認します。

　続いて変動金利型で試算してみます。変動金利は将来の金利上昇リスクを考慮する必要があるため、「現在の金利が最後まで継続」した場合と「借入から6年目以降に基準金利が4％に上昇」した場合の2パターンで試算して、最悪でも毎月返済額が貯蓄ゼロにすれば返済可能な金額に収まっているか確認します。

　同様に固定期間選択型や金利ミックス型でも試算を行い、破綻する危険性がないかチェックしていきます。毎月返済額に無理がなければ、あとはリスクを取ってでも総返済額を減らす可能性を求めるか、総返済額は増えても安定性を求めるかの判断となります。

超低金利下である現在のおすすめは
「全期間固定金利型」一択！

　以上が金利タイプを検討するときの基本手順ですが、じつは現在の変動金利の水準によって、ある程度、おすすめの金利タイプは決まってきます。実際の借入金利は、店頭金利から各商品の優遇幅を引いた表面金利となりますが、この表面金利の水準を「超低金利ゾーン（2.0％未満）」「低金利ゾーン（金利2.0～3.0％未満）」「中金利ゾーン（金利3.0～5.0％未満）」「高金利ゾーン（金利5.0％～）」の4つに分けた場合、各ゾーンのおすすめの金利タイプは次のようになります。

　現在の表面金利は言うまでもなく、「超低金利ゾーン」です。そのため、あえて金利上昇リスクを冒してまで変動金利を選ぶ必要性は薄くなっています。というのも、変動金利より全期間固定金利の金利のほうが高いとはいえ、10年前の変動金利と比べればほぼ同水準です。それほどの低金利が完済まで約束されるのですから、お買い得（お借り得）であることは間違いありません。

　最終的に変動金利で借りていたほうが得する可能性もありますが、何十年もの間、金利上昇リスクに怯えて暮らさなければなりません。いざというときに備えてお金も自由に使いづらくなるので、確かな返済計画を描ける人以外は全期間固定金利を選ぶのが無難でしょう。

　全期間固定金利がおすすめなのは、借り換えの場合も同じです。現在、変動金利の人はもちろんのこと、全期間固定金利や固定期間選択型の人であっても、金利の低い現在の全期間固定金利型へ借り換えることで、諸費用を差し引いても得する可能性が高いからです。

　仮に全期間固定金利型への借り換えでは十分な効果を得られない場合は、次善策として、多少リスクを取って「20年固定」や「10年固定」を検討していきます。いずれにしても、借り換えの人にとっては、コストダウトと金利上昇リスクへの備えが同時に実現するという夢のようなチャンスが到来しているのです。

　以上のように、新規借り入れの人も、借り換えの人も、金利タイプについてはまずは全期間固定から検討を始め、シミュレーションの結果によって、ほかの金利タイプを考えていくのがいいでしょう。

【※関連記事はこちら！】
>>　【住宅ローン「実質金利」ランキング（変動金利）】新規借入で、本当にお得なローンを毎月発表！

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132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

• 変動金利
• 5年固定
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• リノベ費用込み
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132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

• 変動金利
• 5年固定
• 10年固定
• 35年固定
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• 5000万円借入
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【2022年5月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入） ※借入金額3000万円、借入期間35年

• 1位

  

  auじぶん銀行「住宅ローン 全期間引下げプラン（新規借入、au金利優遇割）・変動金利」

  >>【関連記事】auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.440%	0.310%	借入額×2.2%	0円

  【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

  【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
    （審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある）

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	融資額×2.20%（税込）
  保証料	0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）
  繰上返済手数料（一部）	0円（1円以上1円単位）
  繰上返済手数料（全額）	・変動金利／0円 ・固定金利／3万3000円（税込）

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	一般団信 （借入時年齢：65歳以下） +がん50％保障団信 （借入時年齢：50歳以下） +全疾病保障団信 （借入時年齢：50歳以下） +月次返済保障団信 （借入時年齢：50歳以下） 無料 （死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）
  オプション（特約）の団信	がん100％保障団信 （借入時年齢：50歳以下） 金利+0.10％ （死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円） ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 11疾病保障団信 （借入時年齢：50歳以下） 金利+0.20％ （死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円） ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 ワイド団信 （借入時年齢：65歳未満） 金利+0.30％ （死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

  審査基準は？

  借入額	500万円以上、2億円以下
  借入期間	1年以上35年以内（1ヶ月単位）
  融資を受けられるエリア	全国
  使いみち	本人または家族が住むための以下の資金 ・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金 ・戸建の新築資金 ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金 ・上記に伴う諸費用
  年収（給与所得者）	200万円以上
  勤続年数（給与所得者）	ー
  年収（個人事業主等）	200万円以上
  事業年数（個人事業主等）	ー
  年齢（借入時）	満20歳以上〜満65歳未満
  年齢（完済時）	満80歳の誕生日まで
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：auじぶん銀行の公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

• 2位

  

  PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

  >>【関連記事】PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.510%	0.380%	借入額×2.2%	0円

  【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

   

  

  PayPay銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	借入金額×2.20％
  保証料	0円
  繰上返済手数料（一部）	ホームページでの手続き:無料 電話での手続き:5,500円（税込）
  繰上返済手数料（全額）	手数料：33,000円（消費税含む） PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	一般団信 （借入時年齢：65歳未満） +一般団信プラス （借入時年齢：51歳未満） +がん50％保障団信 （借入時年齢：51歳未満） 無料 一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金） がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）
  オプション（特約）の団信	がん100％保障団信 （借入時年齢：51歳未満） 金利+0.10％ （死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金） 11疾病保障団信 （借入時年齢：51歳未満） 金利+0.30％ （死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金） ワイド団信 （借入時年齢：65歳未満） 金利+0.30％ （死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

  審査基準は？

  借入額	500万円以上2億円以下
  借入期間	１年以上35年以内（1ヶ月単位）
  融資を受けられるエリア	全国
  使いみち	本人が住む住宅に関する以下の資金 ・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む） ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え ・上記に伴う諸費用
  年収（給与所得者）	200万円以上
  勤続年数（給与所得者）	ー
  年収（個人事業主等）	原則、利用不可
  事業年数（個人事業主等）	ー
  年齢（借入時）	65歳未満
  年齢（完済時）	80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：PayPay銀行の公式サイト

   

• 3位

  

  みずほ銀行「みずほネット住宅ローン（全期間重視プラン、ローン取扱手数料型）・変動金利」

  >>【関連記事】みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.512%	0.375%	借入額×2.2%＋33000円	0円

  【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
  • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  みずほ銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	■自社商品 ①保証料を一部前払いする方式 事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年） ②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型） 事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％ ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型) 事務手数料：融資額×2.20%+33,000円 ④固定金利手数料：11,000円 ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります ※変動金利を選択する場合は無料です ■フラット35 融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
  保証料	■自社商品 上記を参照 ■フラット35 0円
  繰上返済手数料（一部）	■自社商品 みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位） 店頭：33,000 円 ■フラット35 0円（100万円以上）
  繰上返済手数料（全額）	■自社商品 店頭のみ：33,000 円 ■フラット35 0円

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信

  一般団信 （借入時年齢：71歳未満） 無料

  オプション（特約）の団信

  8大疾病補償プラスがんサポートプラン （借入時年齢：56歳未満） 月払保険料1,886円から ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料 （がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） 8大疾病補償がんサポートプラン （借入時年齢：56歳未満） 月払保険料1,647円から ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料 （7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） 8大疾病補償プラス （借入時年齢：56歳未満） 月払保険料717円から ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料 （全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） 8大疾病補償 （借入時年齢：56歳未満） 月払保険料478円から ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料 （8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） がん団信 （借入時年齢：46歳未満） 金利+0.20％ （死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円）

  審査基準は？

  借入額	■自社商品 50万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
  借入期間	1年以上35年以内（1年単位）
  融資を受けられるエリア	■自社商品 全国 ■フラット35 全国
  使いみち	(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金 (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）
  年収（給与所得者）	■自社商品 安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下 【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
  勤続年数（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年収（個人事業主等）	■自社商品 安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下 【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
  事業年数（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年齢（借入時）	■自社商品 71歳未満 ■フラット35 70歳未満
  年齢（完済時）	■自社商品 81歳未満 ■フラット35 80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：みずほ銀行の公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

• 4位

  

  SBIマネープラザ「住宅ローン・通期引下げプラン（店舗相談、新規借入）・変動金利」

  >>【関連記事】SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.520%	0.390%	借入額×2.2%	0円

  【注目ポイント】「3大疾病50％保障」「全疾病保障」が無料付帯

  【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	■自社商品 融資額×2.20％ ■フラット35 融資額×2.20％
  保証料	■自社商品 0円 ■フラット35 0円
  繰上返済手数料（一部）	■自社商品 0円（1円以上1円単位） ■フラット35 0円（10万円以上）
  繰上返済手数料（全額）	■自社商品 0円（固定金利特約期間中は3万3000円） ■フラット35 0円

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	【40歳未満】 一般団信 ＋３大疾病50％保障 ＋就業不能保障 ＋全疾病保障 ＋先進医療特約   【40歳以上】 一般団信 ＋就業不能保障 ＋全疾病保障 ＋先進医療特約 ・一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円） ・３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に） ・就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責） ・全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 ） ・先進医療特約（通算1000万円まで）
  オプション（特約）の団信	３大疾病100%保障【40歳未満】 金利+年0.2％ ３大疾病50%保障【40歳以上】 金利+年0.25％ ３大疾病100%保障【40歳以上】 金利+年0.4％ ワイド団信 金利+0.30％

  審査基準は？

  借入額	■自社商品 500万円以上、2億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下
  借入期間	■自社商品 1年以上35年以内
  融資を受けられるエリア	■自社商品 日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない ■フラット35 －
  使いみち	ー
  年収（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 総返済負担率が、 年収400万円未満は30%以下 年収400万円以上は35%以下
  勤続年数（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年収（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 総返済負担率が、 年収400万円未満は30%以下 年収400万円以上は35%以下
  事業年数（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年齢（借入時）	■自社商品 － ■フラット35 70歳未満
  年齢（完済時）	■自社商品 － ■フラット35 80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：SBIマネープラザの公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

 

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