住宅ローンの｢借入金額｣｢借入期間｣｢金利タイプ｣はどう決めるべきか、住宅ローンのプロが計算方法を解説！

住宅ローンを借りるにあたってもっとも大切なことは、「返済できる」ことです。しかし、購入したい物件が見つかると、どうしても「いくら借りられるか」に意識が向かいがちです。無理なく返済していける借入金額や借入期間はどれくらいまでか、どの金利タイプにするかなど、できれば物件探しの前にあたりをつけておきましょう。自分の収入や生活費、将来の見通しなどから簡単に計算できます。

借入金額は年収ベースではなく、
生活レベルで考える

住宅ローン選びの第1ステップ！
自分にベストな「借入金額」「借入期間」「金利タイプ」の見つけ方

　住宅ローンの借入可能額は、借り手の年収や勤続年数、ほかのローンの借入額などをもとに、金融機関が独自の基準で決定します。これは機械的に算出されるもので、各家庭の事情まで考慮したものではありません。

　しかし現実には、子どもの進学先や親の介護の有無、勤務先の経営状態などにより、現在および未来における家計のゆとりは違ってきます。そのため、「借りられる金額」＝「返済できる金額」ではないことに注意が必要です。住宅ローンは返済し終えるまで何十年もかかります。その間、極端な節約生活が前提となっていたり、貯金がゼロで老後を迎えたりするような計画は避けるべきです。

　本当に安心できる毎月返済額は、現在の毎月あたりの出費等から計算できます。

＜「本当に安心できる毎月返済額」の計算方法＞

「現在の家賃（管理費、更新料など含む）」
＋「貯蓄額」
－「将来に向けた教育費や老後資金の積み立て分」
－「趣味や旅行などレジャー費」
ー「固定資産税、マンションなら管理費」

です。ボーナス払いなどもあてにしてはいけません。

　広告等で「家賃並みの返済額で購入可能」といった謳い文句を目にしますが、騙されてはいけません。住宅を購入すると毎年かかる固定資産税のほかに、マンションであれば月々の管理費や修繕積立金、戸建てでも将来に向けて修繕のための積み立てが必要になります。家賃以上にコストが発生することを考慮しましょう。

　そして、将来の子供の教育費、老後資金も用意しておきたいところです。今の家賃と単純に比較するのは危険です。

借りられるだけ借りておくほうが
リスク回避になることも

　また、借入金額を少なくするために、頭金として手元の資金を使い切ってしまうのは考えものです。「病気で収入が減ることになった」「予定外に子どもが私立校に進学することになった」など、住宅ローンを返済し終えるまでにいろいろなことが起こります。その際、キャッシュがないために、消費者金融等から高い金利で借りることになるのであれば、これ以上バカらしいことはありません。

　借りられるだけ借りておいて、教育資金や老後資金の目途が立ったところで繰り上げ返済していけば、リスクに備えつつ、総返済額を抑えられます。もちろん、当初の借入金額が少ないほうが総返済額は少なくて済みますが、リスクに対する必要コストと考え、無収入でも3カ月程度は暮らせる資金を手元に残しておきたいところです。特に住宅ローンの借り換えなどで、毎月の返済額や総返済額が減ることが明らかな人は、この機会に諸費用込みでの借り入れを検討してみてもいいでしょう。

　なお、中古住宅の購入や借り換えのタイミングでの同時リフォームを考えている人は、リフォーム資金を住宅ローンとしてまとめて借りられる金融機関にぜひ当たってみましょう。一般のリフォームローンは借入期間が10〜20年程度と短く、金利も変動で3〜8％と高めに設定されています。一度住宅ローンを組んだ後に、リフォーム費用を追加することはできませんので、数年以内にリフォームする可能性が高いならば、住宅ローンの借入時に行ってしまうほうがお得です（ただし、見積書等は必要になります）。

　当サイトでは、リフォーム費用も一括で借りられるローンのランキングも掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

借入期間は
「総返済額」「毎月返済額」「預金」のバランスで決める

　借入期間については老後リスクを避けるため、60歳の定年時までに払い終わることが原則です。とはいえ、定年時に「残債1000万円、貯金1000万円」の人と「完済済みだが、貯金0円」の人とでは、いざというときの備えとして、前者のほうが安心できます。

　そのため、子どもの教育費や老後資金に不安があるのであれば、借入期間を長めに設定して毎月返済額を少なくし、手元にキャッシュを残しやすくするのも一法です。もちろん期間を延ばせば総返済額は膨らむため、安易に選択すべきではありませんが、大切なのは借入金と預金のバランスです。

　また、条件次第ですが、みずほ銀行や住信SBIネット銀行、フラット35、SBI新生銀行など、借り換え時に現在借り入れている住宅ローンの残存期間以上に借入期間を延ばすことを認める銀行も増えています（35年以上は不可）。

金利タイプは
「全期間固定金利型」➝「変動金利」の順に検討

　およその借入金額と返済期間を決めたら、具体的な住宅ローン商品の絞り込みに入ります。第一にすべきことは、金利タイプの選択です。金利タイプとは、金利が変更されるタイミングや変更方法を示すもので、「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定期間選択型（固定金利期間選択型、固定金利選択型）」「金利ミックス型」の主に4つあります。

　金利タイプを先に決めておかないと、ランキングサイトなどを使って金利をチェックするにしても、商品数が膨大過ぎて比較し切れないでしょう。金利タイプを選ぶにあたっては、まずは完済まで金利の変わらない全期間固定金利型を検討してみるのが王道です。詳しくは別の機会にお話ししますが、フラット35のシミュレーターなどを利用して、毎月返済額や総返済額を確認します。

　続いて変動金利型で試算してみます。変動金利は将来の金利上昇リスクを考慮する必要があるため、「現在の金利が最後まで継続」した場合と「借入から6年目以降に基準金利が4％に上昇」した場合の2パターンで試算して、最悪でも毎月返済額が貯蓄ゼロにすれば返済可能な金額に収まっているか確認します。

　同様に固定期間選択型や金利ミックス型でも試算を行い、破綻する危険性がないかチェックしていきます。毎月返済額に無理がなければ、あとはリスクを取ってでも総返済額を減らす可能性を求めるか、総返済額は増えても安定性を求めるかの判断となります。

超低金利下である現在のおすすめは
「全期間固定金利型」一択！

　以上が金利タイプを検討するときの基本手順ですが、じつは現在の変動金利の水準によって、ある程度、おすすめの金利タイプは決まってきます。実際の借入金利は、店頭金利から各商品の優遇幅を引いた表面金利となりますが、この表面金利の水準を「超低金利ゾーン（2.0％未満）」「低金利ゾーン（金利2.0～3.0％未満）」「中金利ゾーン（金利3.0～5.0％未満）」「高金利ゾーン（金利5.0％～）」の4つに分けた場合、各ゾーンのおすすめの金利タイプは次のようになります。

＜４つの金利ゾーンとおすすめの金利タイプ＞

・「超低金利ゾーン」→固定金利が割安でお得
・「低金利ゾーン」→悩みつつも固定金利
・「中金利ゾーン」→固定主体のミックス金利
・「高金利ゾーン」→変動主体のミックス金利

　現在の表面金利は言うまでもなく、「超低金利ゾーン」です。そのため、あえて金利上昇リスクを冒してまで変動金利を選ぶ必要性は薄くなっています。というのも、変動金利より全期間固定金利の金利のほうが高いとはいえ、10年前の変動金利と比べればほぼ同水準です。それほどの低金利が完済まで約束されるのですから、お買い得（お借り得）であることは間違いありません。

　最終的に変動金利で借りていたほうが得する可能性もありますが、何十年もの間、金利上昇リスクに怯えて暮らさなければなりません。いざというときに備えてお金も自由に使いづらくなるので、確かな返済計画を描ける人以外は全期間固定金利を選ぶのが無難でしょう。

　全期間固定金利がおすすめなのは、借り換えの場合も同じです。現在、変動金利の人はもちろんのこと、全期間固定金利や固定期間選択型の人であっても、金利の低い現在の全期間固定金利型へ借り換えることで、諸費用を差し引いても得する可能性が高いからです。

　仮に全期間固定金利型への借り換えでは十分な効果を得られない場合は、次善策として、多少リスクを取って「20年固定」や「10年固定」を検討していきます。いずれにしても、借り換えの人にとっては、コストダウトと金利上昇リスクへの備えが同時に実現するという夢のようなチャンスが到来しているのです。

　以上のように、新規借り入れの人も、借り換えの人も、金利タイプについてはまずは全期間固定から検討を始め、シミュレーションの結果によって、ほかの金利タイプを考えていくのがいいでしょう。

【住宅ローンの基礎知識　リンク集】

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

【金利動向】おすすめ記事	【基礎】から知りたい人の記事
【今月の金利】【来月の金利】【2025年の金利動向】【変動金利】上昇時期は？【変動金利】何％上昇する？	【基礎の8カ条】【審査】の基礎【借り換え】の基礎【フラット35】の基礎【住宅ローン控除】の基礎

新規借入2025年7月最新主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料

1位

住宅ローン変動金利半年型タイプ（住宅ローン金利優遇キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.722%
総返済額　3387万円

表面金利: 年0.590%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,074円

おすすめポイント

①保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

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口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

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店舗での対面相談のみに対応

2位

住宅ローン・通期引下げプラン（住信SBIネット銀行の対面専用商品、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.782%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.650%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,880円

おすすめポイント

①店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応！
③3大疾病の50％保障が無料付帯！
③無料で、3大疾病50％保障＆就業不能保障＆就業不能保障を付帯する

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※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。物件価格80%超で借入れの場合は、上記金利に年0.050%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％

保証料: ■自社商品
0円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円

借入額: ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下

借入期間: ■自社商品
・新規借入の場合：1年以上50年以内
・借換の場合：[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－

使い道: ー

年収 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年齢 （借入時）: ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 【満50歳以下】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
【51歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）

就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）

全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円）

先進医療特約（通算1000万円まで）

オプション （特約）の団信: 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ワイド団信
金利+年0.3％

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.783%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 79,745円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!

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※金利引き下げ条件：次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み～ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用（非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可）」の全てをご利用いただくことです。

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

公式サイトはこちら

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。