今後の住宅ローン金利の動向を9月の日銀会合から予測! シナリオ別に適合する金利タイプも解説

【第110回】2025年10月2日公開(2025年10月2日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

2025年9月の金融政策決定会合で政策金利は据え置きでした。本記事では、会合後の植田日銀総裁の会見を深掘りし、政策金利の出口と今後の到達金利のシナリオを独自に予想しました。これを踏まえて、今後の住宅ローンの金利動向をフラット35、民間銀行の金利タイプごとに解説します。(住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎)

2025年9月の日銀会合、政策金利は据え置き

住宅ローン変動金利に影響を与える政策金利を日銀は据え置きとした
住宅ローン変動金利に影響を与える政策金利を日銀は据え置きとした(出所:PIXTA)

 こんにちは、公認会計士の千日太郎です。

 2025年9月に開かれた日銀の金融政策決定会合では、市場の予想どおり政策金利は、0.5%程度で据え置きでした。米国の関税政策による経済への不確実性を懸念したものですが、私は単純にハト派とは見ていません。
※景気刺激策に積極的で金融緩和策を好む人々。その反対をタカ派という。

 同時に、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)の売却を決定しています。これは、黒田前日銀総裁時代の異次元緩和政策からの正常化に向けて舵を切ったものであり、いよいよ出口に向けた局面に入ったといえるでしょう。

 ただ、全量を売却するには100年以上かかるとの試算です。それでも、市場に影響しない規模感で粛々と処理を進める姿勢は、正常化を前に進める強い意思の表れと見ています。

 政情不安がある中で利上げを避けつつも、市場に対して利上げ姿勢を継続するというメッセージを残したということになります。(出典:日本銀行「当面の金融政策運営について 2025年9月19日」)

 会合後の国内債券市場での新発10年国債利回りは、前日終値の1.600%よりも0.041ポイント高い1.641%で取引を終えています。

 今回は、「金利据え置きでも利上げ継続」という市場とのコミュニケーションが反映されたものと見ています。

今後の利上げ時期による到達金利のシナリオ

 ここからは、住宅ローンを検討している方に向けて、日銀の今後の利上げタイミングと到達金利(ターミナルレート)と利上げ後の景気動向を予測します
※金融引き締めを目的とした利上げサイクルの最終的な着地点となる政策金利水準を指す。

 物価の上昇が本格化する前に利上げを始めるオンタイムであれば、回数を少なく抑えられ、金利も低く収まる可能性があります。

 逆に利上げが遅れるビハインド・ザ・カーブの場合は、追加引き上げが必要になり、金利は上振れしやすくなります。

 また、利上げが早すぎると景気が冷え込み、到達金利に達する前に打ち止めとなるケースも考えられます。

10月に利上げがある場合

 10月に利上げが行われた場合、米国の関税政策などの悪影響が出なければ、オンタイムで対応できる可能性と、ビハインド・ザ・カーブである可能性の両方があります。この場合、到達金利は条件によって異なります。

 物価が2%台前半で落ち着けば、政策金利は1.0%前後への引き上げにとどまる可能性が高いでしょう。逆に、インフレ圧力が続き、需要も強い状態が続けば、1.5%〜2.0%程度まで上限金利を引き上げざるを得ない展開も想定されます。依然としてやや広いレンジでの可能性が維持されると見ています。

 そして、同じ10月利上げでも、米欧の景気悪化に巻き込まれて景気が早期に減速し関税の影響が強く出れば、その時点で利上げは打ち止めとなってしまいます。この場合は0.75%が上限になるでしょう。変動金利で実行予定の人には有利になります。

 ただ、金融政策の正常化を目指している日銀としては避けたいと思っているシナリオの一つです。

12月~来年1月に利上げがある場合

 一方で、12月や来年1月まで利上げが見送られた場合ですが、これもオンタイム寄りでしょう。

 日銀が経済や物価情勢の展望で成長鈍化を予想している2026年度には少なくとも1回。回復が予想される2027年度にあと1〜2回の追加利上げが、1.0%〜1.5%のレンジに収まるとしています。これは、比較的可能性が高いと見ているシナリオでもあります。

 むろん、このタイミングでも米国の関税による景気減速が大きく、利上げが打ち止めとなる可能性は残っています。関税はいったん米国民が負担し、企業の業績には遅れて影響してくるためです。

追加利上げができない場合

 2026年度に入っても日銀がほとんど動くことができなければ、単発の小幅引き上げで終了し、政策金利の上限は0.75%にとどまる可能性もあります。

 ただし、正常化へ向けての利上げ姿勢を維持している日銀としては、これだけは避けたいと思っているシナリオなので、可能性としては低いです。

日銀利上げシナリオと適合する住宅ローン金利タイプ

 住宅ローンをこれから組む人にとって重要なのは、このシナリオがローン選択に直結する点です。

 もし「早く利上げを行い、その後は1回程度で頭打ちになる」または「利上げできなくなる」シナリオが現実化すれば、変動金利型の住宅ローンが有利になるでしょう。短期的に金利が動いても、その後は横ばいになるため、低金利の恩恵を受けやすいからです。

 反対に、「オンタイムで利上げが行われ、2年以内に2回以上利上げが行われる」または「利上げ開始が遅れ、その後4回以上にわたって金利が積み上がっている」展開になれば、フラット35のような全期間固定型のほうが安心です。長期的な支払いを安定させ、将来の追加利上げのリスクから家計を守れる点が強みになるでしょう。

 こうしたシナリオを頭に入れて具体的な金利を見ることで、ご自身の住宅ローン選びの解像度がより上がることと思います。

10月の住宅ローン金利

 こうしたシナリオを踏まえたうえで、10月の金利を見てみましょう。

フラット35は横ばい

 9月19日発表の機構債(住宅金融支援機構債)の表面利率は2.12%(前月比+0.04)に上がったため、フラット35の店頭金利も上がる可能性がありましたが、フラット35買取型の金利は1.89%のまま横ばいにとどまりました。
※フラット35は、住宅金融支援機構債という債権を発行して機関投資家に販売することで、資金調達を行っている。

 住宅金融支援機構は、金利が過度に上がらないよう必要に応じて調整することがあります。マーケットから見るとかなり割安な金利になっています。

 なお、フラット50(50年固定)は、フラット35に+0.10%程度の上乗せで1.99%。超長期でこの水準を固定できるメリットは小さくありません。

【関連記事】>>2025年10月の住宅ローン金利(フラット35、変動金利、10年固定)を予想! 金利の推移、今後の金利動向を確認しよう

ローンチスプレッド拡大:長期資金に“高めの要求利回り”

 注目すべきはローンチスプレッド(機構債の表面利率と同時点の10年国債利回りの差)です。2025年春は約0.35%でしたが、現在は0.51%まで拡大しています。

 これは、銀行や生命保険会社などの長期投資家が住宅ローン債券に対して、より高い利回りを要求しているサインです。言い換えれば、市場が将来の利上げを先取りしている状況です。

 その結果、長期固定型の民間住宅ローンやフラット35の金利は、国債利回りが横ばいでも、相対的に上がりやすい状況が続きます

民間金融機関の住宅ローン:変動型は横ばい、固定型はじわじわ上がる

 10月の変動金利はおおむね横ばい状態です。ただし、みずほ銀行は主要行から約6カ月遅れで調整に入る独自ルールがあり、0.775%(+0.25%)に上がりました。(参考:みずほ銀行の変動金利はなぜ0.15%しか上がらなかったのか? 住宅ローン金利見直しルールのカラクリを解説!

 固定金利(10年・20年・30年)は、ローンチスプレッドの拡大により総じて上昇傾向にあります。8月から9月にかけても金利を上げた銀行が多く、9月から10月はもう一段の上昇がありました。

利上げ時期の本命は12月から来年1月、繰り上げ返済は焦らずに

 最後に、現状の繰り上げ返済ですが、現行の低金利下においての効果は薄い状況。変動金利1.3%で50万円を繰り上げたとしても、年あたりの利息軽減は約6,500円にとどまります。もちろん累積効果はありますが、現時点で破綻回避のための借り換えや繰り上げを急ぐ局面ではありません

 不安を和らげるための安心材料として、固定金利や長期固定金利を選ぶ発想は一理あります。しかし、繰り上げ返済の是非は、キャッシュフロー余力、流動性確保、今後の収入不確実性とセットで判断しましょう。

【関連記事】>>住宅ローンの金利推移(変動・固定)は? 最新の動向や金利タイプの選び方も解説

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  • 一般団信は無料、ガン団信は金利にわずか0.1%上乗せで加入でき、死亡・高度障害、がんと判断された場合、ローン残高が0円になる。
  • 保証料、一部繰上返済手数料、全額繰上返済手数料はすべて無料なので、契約時にかかる費用をかなり抑えられる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
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500万円以上3億円以下(10万円単位)
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5年以上50年以内(1年単位)※新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100%の金利を上乗せ
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融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
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(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
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  • 売買契約金額・工事請負契約金額の105%まで借りられるので、「諸経費」や「リフォーム費用」も住宅ローンと一緒に、低金利で借りられる
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

イオン銀行は、特にリフォームに力を入れています。リフォーム資金を住宅ローンで調達するだけでなく、リフォームプラスの借り換えを考える人にはいいでしょう。

 

金利の更新が頻繁でないため、イオン銀行は半年と同じままということもあり、他銀行の金利が上昇傾向のときは、いつの間に金利が自然と低くなってしまうこともありますね。

 

審査や融資に関しては、旧大手銀行の出身者が全体のシステムに関わっているようで、新しい銀行の割に固めの印象です。

 

住宅ローンの申込みをネットでする場合、画面のインターフェイスが、非常に使いやすいです。ガイド機能が備わっている親切設計で、どこに何を入力すればいいか迷わずにすすめられ扱いやすいです。

 

例えば、諸費用まで概算してくれるため、諸費用まで含めて借りるかを検討しやすいですね。

 

住宅ローンの申込みは、店頭と郵送(ネット)で受け付けてくれますが、店舗では不慣れな担当者に当たってしまうと2時間以上かかることもあるので、申込みは郵送がおすすめです。

関連記事 イオン銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【定率型】融資額×2.2% (最低22万円)
【定額型】11万円 (ただし、金利+0.2%)
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【Aタイプ定率型】
融資額×1.87%(最低融資手数料110,000円)
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55,000円
保証料
■自社商品
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繰上返済手数料(一部)
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■自社商品
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■自社商品
本人が住む住宅に関する以下の資金
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年収
(給与所得者)
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100万円以上
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【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
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(給与所得者)
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6カ月以上
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年収
(個人事業主等)
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100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
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事業年数
(個人事業主等)
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3年
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年齢
(借入時)
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満18歳以上満71歳未満
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70歳未満
年齢
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80歳未満
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80歳未満
その他条件
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一般団信(加入時年齢:71歳未満)
全疾病団信(借入時年齢:50歳未満)
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(就業不能状態が1年超の場合、ローン残高が0円 )
オプション
(特約)の団信
8疾病保障プラス(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で所定の状態が60日超と診断された場合。または、重度慢性疾患で就業不能状態が12カ月超の場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合、ローン残高が0円
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死亡・高度障害の場合、ローン残高が0円
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①疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

※適用金利や引下幅は、申込内容や審査結果等により決定する。
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特徴・評判

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  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

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手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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