コロナウイルスの影響で住宅ローン金利動向はどうなる？住宅ローンでもリスクヘッジできる方法を紹介！

今回は最も住宅ローンの実行が増える3月、4月の住宅ローンの金利動向を予想してみたいと思います。キーとなるのは現在私たちを混乱に陥れている新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済的なリスクです。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎）　

イラン問題とコロナウイルスが長期金利に与えた影響

　こんにちはブロガーの千日太郎です。

　私のオフィスは大阪・難波にあるのですが、これまでインバウンドに沸いていた難波の街からは、目に見えて中国人観光客が減っています。中国に生産拠点を置く大手自動車メーカーは中国工場の操業停止によって部品供給が止まり、中国国外の生産にも影響が出る可能性があることを公表しています。新型コロナウイルスの感染拡大とその予防のための措置は、3月決算企業に相当の影響を及ぼしそうです。

　2020年に入ってから2月1週目までの日米長期金利の推移をグラフにしました。特に米国の長期金利が大きく動いていますが、2020年に入ってから2つのトピックが発生しました。

米イラン問題とコロナウイルスの金利に与えた影響の違い

　1月3日に米軍がイラン革命防衛隊司令官を殺害したニュースから、にわかに中東情勢が緊迫度を増しましたが、トランプ大統領は軍による報復を望んでいないとの声明を発表し、金利は下落し始めたものの、比較的すぐに戻りました。

　コロナウイルスの感染拡大が認識されだしたのは1月20日ごろからですが、こちらは1月末まで、より大きく下がりました。ウイルスの脅威の方が戦争よりも大きいと評価されているのは意外な感じがします。

　景気に対してマイナス要因ですから、長期金利は下がり、それならば住宅ローンの金利も下がるだろうというのが大方の予想ですね。

　しかし金融市場というものは現時点の混乱はさておいて、「将来どうなるのか？」という見込みを織り込んで価格（金利）が決定されます。つまり、大方の人が予想して「下がるだろう」と考えている要素はすでに現時点の金利に反映されているのです。

　現在もコロナウイルスの感染者数は増加し続けており、感染者は6.3万人、死者は1380人（2月14日時点、中国のみ）とSARSを超えていると報道されています。ただその一方で死亡率は3％と毒性が低く、SARSの死亡率約10%を下回っています。2002年にSARSが流行したときには感染者の把握が遅れたため大流行となりましたが、その反省があり、中国政府は感染者を正確に把握し、逐一公開しています。

市場はコロナウイルスが終息していくと評価したが、動向は不安定

　市場がヒステリックに反応するのは「今後どうなるかわからない」という事象に対してです。年初の米イラン問題は、対象が人間でしたからそれぞれのキーマンが戦争を望んでいないことが共通認識となった時点で、上昇に転じたわけです。

　これに対して、ウイルスの考えていることはわかりませんからね。しかし、感染力が高いものの毒性（死亡率）は低いため、発生源から離れた国や地域で感染者が拡大していくような事態にならない限りは終息に向かっていくでしょう。グラフでは1月末が底になっており上昇に転じていますが、コロナウイルスの生命へのリスクについては「高くない」と市場が判断したことの表れです。

　注目すべきは、米長期金利が年始から下がり続けていることです。米イラン問題が沈静化して市場が完全にリスクオンに振れる前に、コロナウイルスのリスクが顕在化したからかとも考えられます。そこで、このグラフでは分かりにくい日本の長期金利の動向をクローズアップしてみました。日本国債は米国債よりも利回りのベースが低く、投資家の運用対象としてはより安全資産の性格が強いです。

　こうして見ると、2月の1週目で一時的に米イラン問題が発生する前の水準に上昇したものの、再び下がっています。2月1週目以降に、横浜のクルーズ船で新たに感染が確認されたことや、中国に部品供給を依存している大手メーカーの業績悪化を懸念したものでしょう。

　大方の予想として終息に向かうだろうとなっているところで、予想外の事実が出てくると過敏に反応する、そんな不安定さをはらんでいるのが今の状況です。

　このことから、金利は基本、上昇傾向にありますが、突発的事象により、一時的に下がる可能性があるといったところでしょうか。

住宅ローンの金利上昇リスクをヘッジする方法

　不安定に日々変動する金利に対して、住宅ローンを借りる私たちはどう対応すればいいのでしょうか？

　金利が低いタイミングを狙って住宅ローンの融資を受けられるならいいですが、そんなことはできません。購入する物件が決まり、売買契約を結んだ時点で、「引き渡し日」＝「融資の実行日」と決まってしまいます。そこでお勧めするのが以下の２つの切り口から複数の住宅ローンで審査を通しておいて実行日に臨むことです。

１．金利が決まるタイミングが異なる住宅ローンで本審査を通す
２．異なる金利タイプで本審査を通す

１．金利が決まるタイミングが異なる住宅ローンで本審査を通す

　住宅ローンの金利は長期金利を反映して決定されますが、その金利が決まるタイミングという切り口からリスクヘッジ方法をご紹介します。あまり知られていないことですが、債権者となる銀行・金融機関によって金利が決まるタイミングが違うのです。

　つまり、タイミングの異なる銀行・金融機関の取り扱う複数の住宅ローンで本審査を通しておくことで、不安定な金利変動のリスクをヘッジすることが可能となります。

融資の申込月と実行月で低い方の金利を適用する地銀

　住宅ローンの金利は、大半の銀行・金融機関が月初に金利を発表し、月間の融資実行は当該金利が適用されます。しかし、一部の地銀や信用金庫などでは住宅ローンの申込月の金利と、融資実行月の金利のどちらか低い方の金利を適用してくれるというサービスを行っています。

　お近くの地銀、信金を調べてみてください。住宅ローンに力を入れている地域で1番、2番くらいの地銀、信金が狙い目です。特に10年固定金利については、コロナウイルスのリスクが大きかった1月末の長期金利の大幅下落を反映して、この2月に金利を下げているところもあります。

　今後、融資実行月までに金利が上がったとしても、今の低金利で住宅ローンを借りられるので、リスクヘッジになるというわけです。

20日に金利を決めるフラット35と、月末に金利を決める民間銀行

　また民間住宅ローンを第1候補に考えている人はフラット35でも審査に出しておくことをお勧めします。

　フラット35を融資する債権者は住宅金融支援機構という国の機関です。住宅金融支援機構が住宅ローンとして貸すお金は、フラット35の債権を証券化した「機構債」を販売して金融市場から調達しています。典型的な例として「買取型」というフラット35のスキームを図にすると以下のようになります。

　この「機構債」は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入します。そのため、表面利率は毎月20日前後の長期金利＝10年国債の利回りに連動する傾向があるのです。

　そのため、翌月初めに発表されるフラット35の金利は前月20日ごろの機構債の表面利率によって決まっているということですね。

　これに対して、民間金融機関の住宅ローンの金利は前月末ごろに、行内で金融市場の動向を予想して決めるのです。

　つまり、前月の機構債の発表（20日）以降に金融市場で金利が高騰したとしても、翌月のフラット35金利には影響せず上がりませんが、民間金融機関の住宅ローン金利はそれを反映して上がることがあります。

　もちろん逆もあって、20日以降に金利が下がった場合に翌月のフラット35金利は下がりませんが、民間金融機関の住宅ローンは下がることがあるのです。

２．異なる金利タイプで本審査を通す

　住宅ローンは銀行が販売する商品であり、「金利＝商品の価格」であるとするならば、それをどんな価格（金利）にするかは金融市場のみならず銀行の営業方針によっても変わってくるのです。

　特定の金利タイプだけが下がることがあれば、その逆で上がってしまうこともあります。早くから1つの金利タイプに決めてしまい、それだけで複数の銀行・金融機関に審査に出すのではなく、異なる金利タイプでも審査に出しておく方がいいです。

　本審査では1つの銀行・金融機関で1つの金利タイプしか審査に出せませんから、必然的に複数の銀行・金融機関に審査に出すことになるでしょう。ただ複数の銀行・金融機関に本審査に出すにしても、多くの書類を提出しなければならないので、ある程度は絞って計画的に行うべきですね。

　複数の金利タイプを検討するときに、前述した地銀の住宅ローンやフラット35を検討に入れておくことで有効かつ効率的に金利変動リスクをヘッジすることができると思います。

まとめ～金利動向の予想とリスクヘッジ

　前半では、あくまで千日太郎個人の予想として今後の金利動向を予想していますが、実際の金利動向が異なってくる可能性は大いにあり得ることです。また、最近は日本国債の海外保有率が増加傾向にありますので、日本で生活しているわたしたちの感覚と違った動きをすることもよくあります。

　今後、住宅ローンの実行までの間に、「どんな事件が起こり、それに金利がどう反応するのか？」を正確に予想することは非常に困難です。

　金融情勢が不安定な今のようなタイミングでは、適用される金利が決まるタイミングが異なる住宅ローンで複数、仮審査〜本審査まで通しておくことで、金利変動リスクから自分を守る保険になります。後半に書いているリスクヘッジをぜひ実践してください。

　なお私の新刊著書「住宅ローンで『絶対に損したくない人』が読む本」が日本実業出版社より絶賛発売中です。住宅ローンの金利がどうやって決まるか？など住宅ローンで家を買う人が本来知っておくべきことを網羅しました。この本が、素敵なマイホームで幸せな人生を送られる一助となることを祈っています。

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※金利引き下げ条件：次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み～ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用（非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可）」の全てをご利用いただくことです。

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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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特徴・評判

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長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

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3位

住宅ローン（事務手数料型）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.808%
総返済額　3435万円

表面金利: 年0.675%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 80,217円

おすすめポイント

①審査でさらに低い金利提示も！
②疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

※適用金利や引下幅は、申込内容や審査結果等により決定する。適用金利は、変動金利0.595%～0.675%、固定3年1.41%～1.49%、固定10年1.83%～1.91%、固定20年2.55%～2.63%、全期間固定21～25年2.28%～2.36%、全期間固定26～30年2.40%～2.48%、全期間固定31～35年2.49%～2.57%

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諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事三菱ＵＦＪ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ＜保証料一括前払い型＞
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06%（借入期間35年）
＜保証料利息組込み型＞
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2%
＜事務手数料型＞
事務手数料：融資額×2.20％、保証料：なし

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: インターネット：無料
電話、テレビ窓口：5,500円
窓口：16,500円

繰上返済手数料（全額）: インターネット：16,500円
電話・テレビ窓口：22,000円
窓口：33,000円

借入額: 500万円以上1億円以内（10万円単位）

借入期間: 2年以上35年以内(1年単位)

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用

年収 （給与所得者）: ー

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: ー

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 18歳以上70歳の誕生日まで

年齢 （完済時）: 80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 【疾病保障付住宅ローン（3大疾病50％）】（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.15％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50％保障
【疾病保障付住宅ローン（7大疾病100％）】（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン（全疾病100％）】（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.50％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ（精神障害などを除く）で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン（保険料支払型）】（借入時年齢：56歳未満）
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞）に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で所定の状態になった場合、ローン残高が0円

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。