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コロナによる緊急事態宣言の解除で、住宅ローン金利はどうなる? ブロガー千日が上昇しない金利タイプを予想!

【第46回】2020年5月11日公開(2020年7月17日更新)
千日太郎

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について、解除に向けた動きが出始めており、金利にも上昇傾向が見られ始めました。そうなると住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか? 新型コロナウイルスが金利に及ぼす影響に加え、銀行・金融機関の動向をも勘案して、新型コロナウイルスの状況下でおすすめする住宅ローンについて解説します。(住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎)

緊急事態宣言の解除が意味するものは?

 こんにちはブロガーの千日太郎です。

 新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府は「緊急事態宣言」を発令しましたが、5月14日までの状況によっては、前倒しして緊急事態宣言を解除する可能性が出てきました。

 あくまでこれは千日太郎個人の見解にすぎませんが、大阪府の吉村洋文知事と西村康稔経済再生相との具体的な指標に関するやり取りを見ていると、政府は今の時点から14日に解除することをほぼ決めていて、後出しでそれを後押しする数値基準を出そうとしているように見えます。もし、政府としてあらかじめ明確な基準を設けてしまい、14日にそれをクリアできないと経済活動を再開することはできなくなってしまいますからね。

 既に欧米各国では、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済活動を再開する動きが出始めています。投資家心理が上向いたことで比較的安全な資産とされる債券には売りが出て、債券価格は下がり、長期金利は上昇しつつあるのです。

【関連記事はこちら】>>新型コロナウイルスで住宅ローン金利が上昇へ!? 今後おすすめの住宅ローンを徹底解説

緊急事態宣言解除の場合のフラット35の動向

 以下のグラフは、30年超の超長期固定金利の住宅ローンの代表である「フラット35(買取型)金利」と「長期金利(10年国債金利)」の金利推移を2020年1月から2020年5月までまとめたものです。

住宅金融支援機構債と長期金利の関係

 通常、フラット35の金利は、前月の20日前後に決定します。住宅金融支援機構が20日前後に住宅金融支援機構債を機関投資家向けに発行して、その金利をベースに翌月のフラット35の金利が決まるのです。もし、ゴールデンウイーク中の金利水準のまま5月20日頃を迎えれば、金利は若干低下する見通しです。

 しかし、その前の5月14日に緊急事態宣言を解除するかどうかの見直し発表があります。緊急事態宣言の解除は金利の上昇要素ですね。すでに「再開するだろう」というムードが醸成されつつありますから、14日までの間に緩やかに長期金利に反映されていくものと思います。

 こうしたケースでは少し早めに住宅金融支援機構債の表面利率を発表するケースがあります。4月のフラット35金利決定の際は、恒例の「前月20日」よりも早い、3月18日に住宅金融機構債の金利が決定しています。上記のグラフのように、長期金利が0.1%に上がる前に住宅金融支援機構債の表面利率が発表された結果、フラット35の金利がイレギュラーな事象で上がりすぎずにすみました。

 5月14日に解除に向けての見直しが行われることは今から分かっています。住宅金融支援機構もその前後で長期金利が上昇する可能性があると考えているはずです。今後、5月14日に向けて長期金利が上がっていくようならば少し早めに住宅金融支援機構債の表面利率を発表するかもしれません。

 そのため6月の金利は、おおむね横ばいで推移すると予想しています。

フラット35の金利推移

緊急事態宣言解除の場合の民間の金利動向は?

 民間金融機関・銀行の住宅ローンは月末時点で決定されますので、14日に前倒しで経済活動が再開されてから2週間経過した時点での金融市場の長期金利が反映されます。

 なお、6月は銀行の第1四半期の決算月です。4月、5月は新型コロナウイルスの感染拡大のため、かなり収益が低迷していますので、6月に少しでも取り戻したいという方向に動きやすいですね。そうなると、手数料収入や融資残高を獲得するために、低金利競争が再燃する可能性があります。

 しかし一方で、6月はもともと完成物件が少なく、市場全体のパイ自体が小さいという問題があります。また、4月までの経済活動自粛によって工事が遅れており、5月14日に再開できたからといってすぐ6月に間に合うような簡単なものでもありません。住宅ローンの争奪戦としては、第2四半期(中間決算)末の9月にフォーカスしたものになる可能性もあります。

 このように、5月14日に経済活動が再開されると仮定したとしても、住宅ローンの金利をどうするかは各銀行にとって大きな経営判断となりますので、銀行によっても対応に差が出そうです。しかし、自粛の時点から低金利の商品を打ち出している銀行は経済活動再開後にも低金利を継続する可能性が高いので、今から要チェックです。

 以下で、各金利タイプ別の見通しを解説しましょう。

30年以上の超長期固定金利の動向

 以下の表は、コロナショックの起こった3月から5月までの民間の金融機関・銀行の超長期固定金利の金利動向とフラット35(買取型)の金利動向です。

 4月から5月にかけて金利を下げた銀行と上げた銀行に真っ二つに分かれていますが、両者を分けたポイントはフラット35(買取型)の金利です。

 もともと、フラット35(買取型)よりも高い金利だった銀行は金利を下げており、フラット35(買取型)よりも低金利だった銀行は金利を上げる方向に動いているんですよ。経済の先行きがまだ不透明感があるために、どうしても超長期固定金利の指標とも言えるフラット35の金利に寄せようとする動きとなっているのです。

民間の超長期固定金利の見通しは?

 6月のフラット35(買取型)がどうなるかは5月20日前後の住宅金融支援機構債の表面利率の発表で予想できますので、それによって6月の民間銀行の超長期固定金利も予想できますね。フラット35の金利よりも低い金融機関は横ばいまたは上昇し、フラット35の金利よりも高い金融機関は横ばいまたは低下するでしょう。

20年前後の固定金利は1%未満ならおすすめ

 2020年5月の20年固定金利は上下駄銀行と、下げた銀行がありました。5月の最低金利は横ばいとした新生銀行で、0.95%です。

20年固定金利の見通しは?

 こうした動きから、今後長期金利が上がれば、他行も同様に上げる可能性が高いと思います。

 なお、金利が1%未満であれば、住宅ローン控除によって1%の税金のキャッシュバックがある間は住宅ローン残高が多いほど逆にもうかりますので、おすすめです。

10年固定金利と変動金利はおおむね横ばい

 これまで主要銀行の住宅ローンは10年固定をメインとして価格競争の様相を呈し、ほぼ限界まで下がりきっている状態で、これ以上下げると銀行が最低限の利益を取れない状態になってきます。10年固定金利の最低金利は3月から5月にかけて横ばいの0.55%となっています。

 4月から5月にかけてネット銀行は横ばいなので、6月以降も基本は横ばいでしょう。ただし大手銀行が上げてきているので、今後は上がる可能性があります。

10年固定金利の見通しは?

変動金利も、横ばいの見通し

 変動金利は日銀の政策金利の影響を受けますので、黒田東彦総裁が政策金利を上げれば、変動金利が上がり、黒田総裁が政策金利を下げれば全ての銀行で一斉に変動金利が下がるのがセオリーです。

 リーマンショック以後、日銀は景気を上向かせるために政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えようとしてきました。ところが、日銀が政策金利をマイナス0.1%にまで下げても、短プラはまったく下がらず今に至っています。

 つまり、政策金利の影響を受ける変動金利は、今の水準が底でありこれ以上は下げられない水準まで下がっているという状況なのです。直近の金利動向は以下の表のように横ばいであり、6月の金利はそのまま横ばいで推移しそうです。

変動金利の見通しは?

まとめ~新型コロナウイルス環境下では複数の金利タイプで審査を通すべし

 新型コロナウイルスに関連しておすすめの住宅ローンと注意すべき住宅ローンは以下のようにまとめることができるでしょう。

■金利上昇の可能性がある金利タイプ(5月に金利引き上げ)
超長期固定金利(民間銀行)
20年固定金利
10年固定金利(大手銀行)
■金利上昇の可能性が低い金利タイプ(5月の金利横ばい)
フラット35
10年固定金利(ネット銀行)
変動金利

 4月から5月にかけて金利を上げているタイプの住宅ローンで審査を通している人は注意が必要です。ネット銀行の10年固定や変動金利でも審査を通しておいた方が良いと思います。

 ただし、ここで書いた金利予想は一定の仮定に基づく予想ポリシーに従って導き出した千日個人の予想であり、実際の金利の動きとは異なってくる可能性は大いにあります。基本的に複数タイプの住宅ローンで審査を通しておき、想定外の事態に対する保険としてください。

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【2021年10月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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