2020年3月のコロナショック後、住宅ローンの固定金利が上昇する一方、変動金利は0.4%を切る銀行も出てくるほど下がっています。コロナ禍の今、金融マーケットと住宅ローンマーケットに何が起きているのか？ コロナ後に住宅ローンを組む人が大前提として知っておくべきことを分かりやすく解説します。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎）
コロナ禍で、固定金利と変動金利は逆の動きを見せている
こんにちは、ブロガーの千日太郎です。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、わたしたちの生活はガラッと変わってしまいました。感染リスクを下げることと引き換えに、経済を回すヒト、モノ、カネの動きはこれからも制限され続けるでしょう。
新型コロナの感染拡大は金融市場にも大きなショックをもたらしましたが、中でも住宅ローン金利への影響については、金融機関の思惑が複雑に絡み、変動金利と固定金利でまったく逆の動きを見せています。それを読み解くには、コロナ前後に金融市場で起こったことの理解に加え、固定金利と変動金利の根底にあるルールを知る必要があります。
固定金利と変動金利の根底にあるルールとは？
銀行は固定金利を「固定期間中は価格を上げられない商品だ」と考えています。これに対して変動金利は「後から価格を上げられる商品だ」と考えています。
これが、住宅ローンを選ぶにあたって知っておくべきルールです。金利が固定されるとか変動するという認識だけでは理解不足。さらに一歩踏み込み、取引の相手がどうしたいと思っているか？ ということも込みで理解する必要があるのです。
銀行の調達金利がどうなろうと、住宅ローン金利は固定する
＝固定期間中は価格を上げられない
【変動金利】
銀行の調達金利の変動に合わせて、住宅ローン金利も変動する
＝後から価格を上げられる
住宅ローンは銀行が販売する「商品」です。あえて誤解を恐れずに言うなら、銀行が取り扱う商品はお金です。銀行が売るお金の品質に良しあしはありませんが、銀行はあえてその価格を変えて売っています。なぜなら、銀行もまた金融市場から金利を払ってお金を調達しており、その金利は日々変動しているからです。
調達金利は銀行にとっての仕入れ値であり、わたしたちに貸す住宅ローンの金利は売り値です。一般的に固定金利に対して変動金利の方が安いのは、仕入れ値の変動を売り値に転嫁できるからです。
固定金利：コロナショックで長期金利が上がり、固定金利も上がった
住宅ローンの固定金利の調達金利は、"金融市場の長期金利だ"という建前になっています。なぜ「建前」なのかというと、完全に金融市場の長期金利と連動しているわけではないからです。
あくまで銀行は「固定期間中は価格を上げられない商品だ」という認識。その上で銀行が損をせず、かつ、住宅ローンの利用者も集められるような金利を付けているにすぎません。ただ、結果的に最も近い動きをするのが、金融市場の長期金利であるというだけのことです。
長期金利の指標となるのは新発10年国債利回りです。これは国債の購入者にとってどれだけのインカムゲイン（収益）があるか？ というパーセンテージです。この利回りは国債を買う投資家が参考とするだけでなく、「長期金利」として統計データにも利用されます。
債券価格が上がると利回りは下がり、債券価格が下がると利回りは上がります。景気の後退時には投資家が株を売って安全資産の国債を買うため、債券価格が上がり長期金利が下がるのがセオリーとされています。
【関連記事はこちら】＞＞コロナ前後で住宅ローン金利に変化！
変動金利、固定金利はどちらを選べばいいのか？
2020年2月末から3月のコロナショック直前までは、途中までセオリー通りに債券価格が上がって長期金利が下がったのですが、あまりにもコロナウイルスの影響が大きすぎたために、安全資産の債券をも売って現金化しようとする動きにまで発展しました。そのため、債券が売られて債券価格が下がり、長期金利が上がってしまったのです。
すると、図表1のように銀行はこれを不幸中の幸いとして住宅ローンの固定金利を上げたのです。銀行の調達金利が上がったわけではありませんので、金利を上げた分だけ銀行の利益が増えます。これは「建前」として金利を上げられる状態になったから上げただけのことです。
【図表1】コロナショック前後の固定金利（フラット35）の推移
つまり裏を返せば、今後2021年3月の決算月に向けて住宅ローンの利用者を集めるため、あえて下半期にかけて固定金利を下げてくる可能性もあると考えています。
変動金利：米国の政策金利が下がり、変動金利も下がった
住宅ローンの変動金利の調達金利は、"日銀の政策金利だ"という建前になっています。これも「建前」と言う理由は、完全に日銀の政策金利と連動しているわけではないからです。あくまで銀行は「後から価格を上げられる商品だ」という認識のもとで金利を付けているにすぎません。ただ、日銀に気を使って最も近い動きをすると言っているだけのことです。
政策金利とは、中央銀行（日本では日本銀行）が市中銀行に融資する際の金利を言います。これは中央銀行の金融政策によって決められます。中央銀行は景気を良くするために投資や消費を促進したいときは政策金利を下げます。これが金融緩和というものです。反対に景気の過熱を抑制したいときには投資や消費をしにくくするために政策金利を上げます。これを金融引き締めといいます。
つまり日銀が政策金利を下げれば、民間銀行はその政策意図をくみ取って住宅ローンの変動金利を下げ、日銀が政策金利を上げれば、民間銀行はその政策意図をくみ取って住宅ローンの変動金利を上げると言っているのです。
図表2のように、コロナショック後の2020年7月にはネット銀行を中心として金利が下がり、0.4%を切るネット銀行が複数出てきましたね！
【関連記事はこちら】＞＞住宅ローン変動金利、またも引き下げ！ ジャパンネット銀行(現・PayPay銀行)が史上最低の0.38%に
【図表2】コロナショック前後の変動金利推移
これらネット銀行が変動金利を引き下げた背景には、米国の中央銀行であるFRB（連邦準備理事会）が「2022年末までは今のゼロ金利政策を継続する」という声明を発表したことがあると思われます。
米国の政策金利と日本の変動金利の間には直接の因果関係はありません。しかし、「米国が2022年まで利上げしないなら、日本がそれ以前に上げることは考えられない」というセールストークで、わたしたち利用者に変動金利を勧めやすいという面があります。
一方で、変動金利は毎月または半年ごとの金利見直しのタイミングで銀行独自の判断で金利を上げることができます。前述したように銀行は「後から価格を上げられる商品だ」と考えているのです。低金利が続くという建前のもとで、随時金利を上げられる変動金利タイプに利用者を集めているという見方もできるのです。
下がった変動金利で住宅ローンを借りるべきか？
変動金利はいつでも金利を上げられるとはいえ、コロナ不況はまだまだ長引きそうです。それに変動金利が上がると決まったわけではありません。ずっと上がらずにローン完済までいく可能性だってあるのです。ならば、金利の上がった固定金利よりは、金利の下がった変動金利で借りるのが得策なのでしょうか？
わたしは常々、著書やブログで金利の「％」ではなく、毎月返済額の「円」で判断すべしと発信しています。金利の「％」なんて、タダの数字にすぎないのですよ、わたしたちにとってのリアルは毎月の返済額なのです。
たとえば、金利0.38%と0.76%を比較すると、倍の差があるかのように感じますよね？ しかし、わたしたちが毎月実際に払う金額が倍になるわけではありません。典型的な例で比較した結果が図表3です。
【図表3】変動金利と固定金利を金利と返済額で比較してみると
条件：借入額3000万円、35年元利均等返済、ボーナス払いなし
倍になるのは利息の部分だけです。そして元々が低金利ですから、利息が倍になったことで増える返済額は、決して毎月の家計に大きな影響を与えるものではありません。金利から受ける印象よりも、リアルに自分が毎月いくら払うのか？ 毎月の返済額、つまり金額が大事なのです。金利の低さだけで「半分だ」と先入観を持ってしまうと判断を誤ってしまう恐れがあるのです。
変動金利では、希望額を借りられない可能性も
また、低金利の代償として、借入可能額の上限にも厳しい審査が反映されることがあります。変動金利の適用金利では毎月の返済額が少なくなりますが、審査をする際は金利の上昇も見込んだ金利で行うため、融資可能額が自分の希望額に満たないということもあります。そうなるといくら低金利でも諦めるしかありません。
まとめ～今後は長期金利が下がる可能性も！
保険として固定金利でも審査を通しておこう
前述のように、毎年3月の需要期には各銀行が金利を下げる傾向がありますが、その影響もあり、固定金利は少し割高な水準で推移しています。
また、この記事では執筆時点（2020年7月中旬）に入手可能な公開情報を基礎として予測を立てていますので、その後の状況の変化によって長期金利の動向が変化することは十分にあり得ます。特に最近では、コロナウイルス感染第2波に対する懸念が日に日に大きくなっており、そのリスクを反映した長期金利が再び大きく下がる（＝固定金利が下がる）可能性もあります。
住宅ローンの申し込みから実行までは、おおむね6週間は必要です。固定金利が下がってお得度が増したときの保険として、前もって固定金利でも本審査まで通しておくことをおすすめします。
【関連記事はこちら】＞＞住宅ローン金利（132銀行・1000商品）を比較して、お得なローンを探そう！ 住宅ローンのプロが、変動・固定の金利推移を解説！
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【2022年7月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入） ※借入金額3000万円、借入期間35年
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1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
- 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
- ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある）（変動金利（全期間引下げプラン）と、固定35年（当初期間引下げプラン）は、2022年6月現在の金利にau金利優遇割および金利引下げキャンペーンの金利引下幅を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンを利用できない場合がある）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳以下）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
無料
（死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
金利+0.10％
（死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - 11疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
金利+0.20％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満20歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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2位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
- 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
- がん100％保障団信が、わずか0.1％の上乗せで加入できる
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳未満）
+一般団信プラス
（借入時年齢：51歳未満）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
無料
一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金）
がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.10％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金） - 11疾病保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金） - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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3位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.512% 0.375% 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：71歳未満）
無料オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,886円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償がんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,647円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償プラス
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料717円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料478円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - がん団信
（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.20％
（死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「3大疾病50％保障」「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
- 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
- 変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 【40歳未満】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約【40歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
・一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
・３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）
・就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）
・全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 ）
・先進医療特約（通算1000万円まで）オプション（特約）の団信 - ３大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％ - ３大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％ - ３大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－使いみち ー 年収（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
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