【2023年版】省エネリフォーム補助金は最大260万円！ 一括申請が可能になり、大型リフォームができるチャンス！

2023年は、断熱化工事を始めとする省エネリフォームへの補助金が最大260万円にもなることがわかった。さらに、これまで複数の省庁にまたがって申請しなくてはならなかった各種補助金の窓口が一本化され、さらに併用可能に変更された。ますます使いやすくなった補助金制度。2023年は、省エネリフォームのタイミングと言ってもいいだろう。（住宅ジャーナリスト・山下和之）

2023年は省エネリフォーム補助金が最大275万円にも！

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国や自治体はさまざまな支援策を実施している。

　住宅の購入やリフォームの際、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれる環境性能の高い住宅や、長期優良住宅であれば、各種の補助金を利用できるようになっているし、住宅ローンを利用して買った場合に適用される住宅ローン減税額も一般の住宅に比べて多くなるなどのメリットがある。

　基本性能の高い家を長く大切に使っていくという考え方から、補助金・助成金制度や税優遇制度を充実させているのだ。

　2023年から開始されるのは、以下の3つの制度だ。

　しかし、従来、各種の補助金や助成金制度は、各省庁がバラバラに実施し、申請窓口も異なっていて、利用者には分かりにくかった。だが、2023年からはこれらの補助金制度がワンストップで申請できるようになる。

　図表1にあるように、それぞれの制度で受け取れる補助金の最大金額は15万円〜200万円。2022年まではこれらの補助金は、同じ「国」が財源となっていることで併用が不可だったのだが、2023年からは併用が可能となり、合計すると最大で245万円という補助額になる。

図表1：2023年に始まる補助金制度と、その最大補助額　

※1 「先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業）」（経済産業省・環境省）の補助金制度
※2 こどもエコ住まい支援事業（国土交通省）の補助金制度
※3 「給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」（経済産業省）の補助金制度

　さらに、「こどもエコすまい支援事業」では、18歳未満の子どもがいる世帯・夫婦どちらかが39歳未満の若者世帯が中古住宅を買ってリフォームをした場合、補助金の上限が60万円まで引き上がるので、合計すると最大260万円の補助金が受け取れる。（※こどもエコすまい支援事業については、こちらの記事で詳しく解説しています）

　これまでにはなかった大きな補助金額であり、2023年はまさに省エネ性能の高い住まいにリフォームするチャンスの時といっていいだろう。

「ワンストップ申請」はどうやって行う？

　これらの補助金は、施主本人が申請を行うのではなく、「登録住宅事業者」として登録した、住宅販売事業者やリフォーム施工事業者が申請を行う。

　国からの補助金は全額、登録事業者に支払われるが、その分すべてをリフォームを依頼した施主に還元するという流れになる。

　これまでは、それぞれの制度について、補助金を交付する各省庁にそれぞれ申請が必要だったが、登録事業者を通して一括で申請できるというわけだ。

自治体の省エネリフォーム関連補助金も利用できる

　国だけではなく、都道府県や市区町村でもさまざまな支援策を行っている。

　たとえば東京都だと、住まいの省エネ診断への補助を行っているほか、診断に基づいて省エネ改修を実施する場合、工事費用の23％、最大約33％（対象経費の3分の1）を助成する制度を実施している。

　各自治体（都道府県・市区町村）の補助金制度は、それぞれ補助額や要件が異なるので、利用したい場合には役所の窓口やホームページで確認しておこう。

【関連記事】＞＞リフォームをするなら、減税・税制優遇・補助金制度を利用しよう！ 適用条件や制度内容を詳しく解説

省エネ改修すれば、家計にとってやさしい住まいに

　補助金が出るとはいえ、省エネリフォームは高額になりがちだ。省エネ性能の高い住宅には、どのようなメリットがあるのだろうか。

　まずは、家計に対するメリットだ。断熱性の高い住まいにリフォームすると、光熱費を大幅に削減できる。

　夏は涼しく、冬は暖かい住まいにするには、外気からの熱の出入りを少なくすることが必要だ。窓や外壁、天井、床などの断熱性能を高めることで、外気との熱の出入りが少なくなり、エアコンや暖房器具などの使用量を減らすことができる。

　リフォームにはそれなりのお金がかかるが、補助金を活用すれば、工事にかかる費用の多くを補助金でまかなうことができる。つまり、省エネリフォームを行うと、イニシャルコストだけではなく、ランニングコストも安くなるというわけだ。

ZEH住宅なら光熱費が年間10万円以上安くなる！

　これは、新築住宅を対象にした調査になるが、リクルートSUUMOリサーチセンターによると、ZEHを導入した住宅だとそれまでの住宅に比べて、月間の光熱費が図表2にあるように軽減されたという。

図表2：ZEH導入による光熱費などの経済的メリット

資料：リクルートSUUMOリサーチセンター「2022年 注文住宅動向・トレンド調査」

　月額にして5000円以上1万円未満の光熱費軽減効果があったという人が最も多く、月額の平均は8,562円だった。年間にすれば10万円強の負担軽減であり、リフォームにかかった費用は10年、20年で回収できるようになるのではないだろうか。

　しかも、初期費用の多くは補助金でまかなえるのだから、経済的メリットは計り知れない。

　もちろん、これは新築住宅のケースだが、既存住宅のリフォームであっても、リフォーム技術の向上によって、新築並みの効果が期待できるようになっている。この調査にあるように、年間10万円ほどの光熱費を軽減できる経済的メリットを享受できる可能性が高い。

　省エネリフォームは、地球環境にやさしい上、家計にもやさしいのは間違いないのだ。

省エネ性能の高い住まいは住む人の健康にもやさしい

　省エネ性能が高い住まいは、そこに住む人の健康にもやさしいことが分かっている。

断熱性能の高い住まいは、冬季の死亡増加を抑制する

　厚生労働省の調査によると、2019年の家庭内での溺死・溺水数は5673人に達しており、その多くが、高齢者が冬場のお風呂場で脳卒中や心筋梗塞などを起こしたケースといわれている。

　日本の古い住まいの多くは、リビングは暖かいものの、廊下に出るととたんに温度が下がり、脱衣場やお風呂場はさらに寒くなる。そこで熱いお風呂に入ってしまうと、温度差によって発作を起こすことになる（ヒートショック）。これが、冬季死亡率増加の原因だ。

　こうした冬季の死亡者の増加は、寒い地域に多いのではないかと考えがちだが、実は反対。図表3にあるように、都道府県別にみると、冬季死亡者増加率が最も低いのは北海道で、次いで青森県、沖縄県となっている。

図表3：冬季死亡増加率の都道府県別比較

出典：国土交通省「断熱改修などによる居住者の健康への影響調査」

　温暖な沖縄県が3位に挙がるのはうなずけるが、冬季死亡率が低いところとして北海道や青森県が1位、2位に挙がるのは、断熱性能の高い住まいが多いためだ。

　特に、北海道では、冬場でも室内ではTシャツ1枚で過ごす人が多いといわれ、全館空調が徹底している住まいが多い。そのため、冬季に温度によってお風呂場で溺死・溺水するケースはさほど多くない。

　反対に、冬季死亡増加率が高いのは、全国的にも比較的温暖な気候のエリアが多くなっている。増加率が最も高いのは栃木県で、2位が茨城県、3位が山梨県と首都圏近郊エリアが多い。比較的温暖とはいえ、厳冬期には零下まで気温が下がることが多く、断熱化されていないと住まいの中も寒くなり、冬季死亡増加率が高くなってしまうわけだ。

世界でも、断熱化された住宅が多い地域は冬季死亡増加率が少ない

　これは、世界的にみても同様のことがあてはまる。

　図表4は、ヨーロッパの各国の冬季死亡増加率を示しているが、増加率が最も低いのはフィンランドで、2位がドイツ、3位がオランダとなっていて、反対に冬季死亡増加率が高いのはポルトガル、スペイン、アイルランドという結果だった。

図表４：主要先進国の冬季死亡増加率（英国保険省年次報告書より）

出典：国土交通省「断熱改修などによる居住者の健康への影響調査」

　増加率が低いのは北欧などの気候の厳しいエリアであり、その分、住まいには空調が徹底している。特に、北欧は断熱性能の高い2×4（ツーバイフォー）住宅が多く、冬季死亡増加率が低い。それに対して、増加率が高い国としては、ヨーロッパのなかで、比較的温暖な気候のポルトガル、スペインなどが挙がっている。

断熱性能が高い住宅では、血圧上昇リスクも低下する

 「断熱改修などによる居住者の健康への影響調査」によると、断熱リフォームによって室温が安定することでさまざまな健康への良い影響が明らかになっている。

　断熱性の高い住宅にリフォームしたことで、血圧の低下や、心電図異常、総コレステロール値基準値超えの人数の減少などが判明している。特に、血圧の低下に関しては高齢者ほど影響が大きい。そのためか、断熱性の高い住まいに暮らす人の方が、通院率も有意に低くなっている。

　また、室内が暖かくなることで、住宅内での活動時間も増加。活発に活動できるようになるというわけだ。　

2023年は住まいの断熱改修を考えるチャンスの年

　うまく補助金などを活用して住まいを断熱化すれば、地球にやさしい住まいになると同時に、光熱費の削減など家計にやさしい住まいになり、合わせて住まいでの事故死が減って、住む人にやさしい住まいにもなる。

　2023年から補助金制度がいっそう充実するこの機会をうまくとらえて、住まいの断熱改修を考えてみてはどうだろうか。

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