住宅ローンにがん団信は付けるべきか? 団体信用生命保険の基本を銀行員が解説

【第14回】2023年6月30日公開(2025年2月5日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

「がん団信ってなに?」と聞かれたら、あなたはどう答えますか? 今、住宅ローンを利用している人なら、団体信用生命保険について基礎的なことはご存知だと思います。しかし「がん団信ってなに?」「がん団信って必要なの?」と考えると、答えは難しいと思います。そこで今回は住宅ローンと団体信用生命保険、特に「がん団信」について銀行員がわかりやすく解説します。(金融ライター・加藤隆二)

がん団信、団体信用生命保険の基本を説明

 まず「がん団信」と[団体信用生命保険(団信)」を、併せて解説します。

そもそも「団信」とは

団体信用生命保険は、住宅ローンとセットで加入する保険の一種だ
団体信用生命保険は、住宅ローンとセットで加入する保険の一種。 出典:PIXTA

 団体信用生命保険とは、銀行やフラット35などの住宅ローン融資を受けている人(債務者)を被保険者とする保険契約のことです。

 住宅ローンを利用している人が「死亡」または「所定の高度障害の状態(※)」になったとき、保険会社がローンの残額を支払い、銀行がローンを完済する仕組みで、「残された家族がローンを背負わなくていい」という保険です。

※所定の高度障害の状態:ケガや病気が原因で、身体の機能がいちじるしく低下した状態のことで「中枢神経系統や内臓に障害が残り、終身にわたり介護が必要になる状態」などいくつかのケースがあり、団体信用生命保険の取り扱い保険会社によって内容が異なる。出典:「住宅金融支援機構・フラット35/団体信用生命保険

 一般的な生命保険と違うのは、保険契約者であり保険料を支払うのは銀行などの金融機関で、被保険者である住宅ローン利用者が死亡した場合に、保険金を受け取るのも金融機関という点です。保険金を受け取ると、死亡時のローン残額と同じ金額の保険金が支払われ、即座に住宅ローンが完済されるので金融機関が保険金をもらえるわけではありません。

 また「保険料を支払うのは銀行」と書きましたが、銀行は住宅ローンで利用者から受け取る利息から保険料相当分をまとめて、生命保険会社に保険料として支払います。ここから「団体」という名前がつくのですが、保険料のもとになるのはローン利息なので、結局ローン利用者は自分で団信の保険料を払っていることになるのです。とはいえローン利用者に万一のことが起きたときに、残された家族が住宅ローンの返済に追われずに済む、安心できる仕組みと言えます。

一般的な団信と「付加価値型団信」

 住宅ローンの団体信用生命保険は「一般的な団信」と、「2つの付加価値型団信」の合計3種類に分類されます。

 付加価値型団信とは、特定の疾病に特化しているなど、一般的な団信に比べメリット(付加価値)がプラスされた団信のことです。別名「ハイブリッド団信、特定団信」などとも呼ばれ、がん団信も付加価値型団信の1つです(がん団信については後半で詳しく触れます)。

<一般的な団信と2つの「付加価値型団信」>

  • 1.    団体信用生命保険
    一般的な団体信用生命保険 団信といえばこちらを意味する。
    死亡または高度障害になった場合に保険金でローンが完済できる。
  • 2.    付加価値型団信①「疾病保障特約付き団信」
    「がん団信」「3大疾病」「8大疾病」など特定の疾病(病気にかかるという意味)に特化するタイプの団信。
    一般的な団信は、死亡または高度障害にならないと保険金が支払われないが、疾病保障特約付き団信では指定された疾病と診断された時点、あるいは一定期間の療養が必要で仕事ができない状態(就業不能状態)が続くと、保険金が支払われるのが最大の特徴。
    3大疾病は「がん・心疾患(心筋梗塞)・脳血管疾患(脳卒中)」の組み合わせ。
    8大疾病は上記した3つの疾病に「高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵(すい)炎」を加えたものが一般的(※2)。
    また、団体信用生命保険は、保険を取り扱う生命保険会社(引受保険会社、幹事保険会社などと呼ぶ)によって指定の疾病や保険支払い条件が異なるので、金融機関がどの保険会社と提携しているかによって団信の内容も変わってくる 。
  • 3.    付加価値型団信②「ワイド団信」
    過去に大きな病気をした人でも加入できるように、条件が緩和されている団信で、「引受条件緩和型団信」とも呼ばれる(※3)。
    緩和された条件や、保険の内容もさまざまで、病歴がある人がすべて加入できるわけではない。

※2 りそな銀行「3大疾病保障特約付団信とは?」 横浜銀行「8大疾病保障特約付き団体信用生命保険」
※3 三菱UFJ銀行「ワイド団信」

 そして重要なのは、付加価値型団信は一般的な団信より金利が高いという点です。

 「がん団信のように特定の疾病に特化したり、ワイド団信のように加入条件が緩和されていたりなど、特典がある分、金利が上乗せされる。つまり、金利と引き換えに付加価値を手に入れる」とも言えます。

がん団信を詳しく知ろう!

 一般に「がん団信」と呼ばれるのは「がん」に特化した団信のことで、一般的な団信にがん疾病に関する特約条項(付加価値)をプラスしているものです。
がん団信の特徴は以下の通りです。

<がん団信の特徴>

  • 「がんと診断」されたら住宅ローン残額の保険金が支払われ、住宅ローンの残高が無くなる
  • ●保険金以外に一時金として給付金を受け取れる場合もある
  • ●高度な先進医療などの治療用としてさらに一定額(通算で1000万円までなど)を受け取れる先進医療が付帯するがん団信もある
  • ●がん団信の申し込み(告知)では、今までがんになったことがない、というのが大前提
  • ●がん団信に加入できても住宅ローンを借りた実行日(責任開始日と呼ぶ)から90日以内でがんになってしまうと、保険の対象にならない場合がある
  • ●がんと診断されたら住宅ローン残高の半分だけ保証するタイプのがん団信もある(がん団信50などと呼ばれ、100%保証するタイプはがん団信100とも)
  • ●がん団信の金利上乗せは「がん50%保障団信」が金利+0.1%程度。「がん100%保障団信」が金利+0.2%程度が相場
  • 最近は、がん団信50ならば「金利上乗せなし」という金融機関が増えている。ただし、保証内容はがん団信100タイプに比べると、限定的

【関連記事】>>「団体信用生命保険」徹底比較!住宅ローンでおすすめの団信は?

がん団信を付けるべきか?~銀行員はこう考えます

 がん団信を付けるべきか? それは、その人のライフスタイルやお金に対する考え方で変わってきますが、銀行員の私はこう考えます。

がん団信は、いくらなのか?

 一般的な生命保険と比べて、保険の内容や金利上乗せなどを考えたうえで、がんに備えたいなら「がん団信」を付けるという選択肢もあると思います。

 ちなみに金利上乗せですが、たとえば0.1%の金利上乗せがどのくらいの差になるか? ここで考えてみましょう。

※前提条件:借入額3,000万円、35年返済、変動金利、元利均等返済

<がん団信の値段は? 返済額から試算>

  毎月返済額 総返済額
①一般的な団信
(金利0.4%)
76,557円 32,153,754円
②がん団信付き
(金利0.5%)
77,875円
(+1,318円)
32,707,560円
(+553,806円)
*筆者が試算

 ①一般的な団信で金利上乗せなし(金利は年0.4%)
 ②がん団信付きで金利上乗せ0.1%(金利は年0.5%)

 以上の住宅ローンを比べると、がん団信を付けた場合の毎月返済額は1,318円多くなります。自分のローンに置き換えた場合に、毎月の増加額を計算して検討するのもよいでしょう。

 たとえば私自身、民間の生命保険会社で「がん保険」に加入しています。その保障内容は、「がんと診断されたら数百万円の一時金、その後は入院日額1万円、先進医療を数千万円まで保障してくれる」といった具合です。がんの治療には安心して専念できる内容だと感じています。

 一方で、例示した住宅ローンでがん団信に加入していたなら、がんと診断されたら最大3,000万円の住宅ローンが保険金で完済できるのですから「がんになったら3,000万円の保険金を受け取れる(ただしローン完済に充当されるので手元には来ませんが)」という解釈も行き過ぎではないと思います。

 私は銀行員であって、保険の販売員ではありませんが「月1,300円程度のお金で、がんになったら住宅ローンがチャラになる保障が手に入る」と考えられる人なら、がん団信はおすすめできます。

 私自身、住宅ローンを申し込むときにはまだがん団信というものがなかったのですが、もしあったなら真剣に検討して、おそらく、がん団信を選んだと思います。

【参考】がんに関する公的データ

 ここで最新の公的統計資料から、がんに関するデータを紹介します。

  • ●2021年にがんで死亡した人は381,505人(男性222,467人、女性159,038人)
  • ●がんと診断されたあと5年間の生存率は男女計で64.1 %
  • ●一生のうち、がんと診断される確率は男性65.5%、女性51.2%

 以上のように、生涯で見れば「2人に1人はがんになる」ものですし、いったんがんと診断されれば、5年間の生存率は 64.1%しかありません。

 また、下表を見ると分かりますが、「60代以降はがんになる確率が上昇する」ことが分かります。

 個人的には、やはりがんに対する保障としてがん団信を考えるべきですし、それもまだ若いうちに決断するほうがいいと強く感じます。

<全がんに対する罹患率(年齢帯ごと)>※2019年

 
40-44歳 0.2% 0.5%
45-49歳 0.3% 0.5%
50-54歳 0.6% 0.6%
55-59歳 1.2% 0.8%
60-64歳 2.2% 1.3%
65-69歳 2.6% 1.3%
※参考「国立研究開発法人国立がん研究センター/最新がん統計」

金利交渉ができるなら付けてよいかも

 上記したように、金利上乗せによる増加額はものすごく大きな金額ではないと思われます。とはいえ金利上乗せはイヤだと考えているなら、金利の交渉をしてみるのも一つの手です。住宅ローンを複数の銀行に相談中なら、金利だけでなく団信も比較してみることは大事なので「がん団信の金利0.1%上乗せをなしにしてくれたら、こちらの銀行で借りますよ」と交渉できる余地があるなら、うまくいけば金利上乗せなしでがん団信を付けることも可能になります。

 ただしこういったハードネゴシエーション的な金利交渉は、やはり信金や地銀といった顧客密着度の高い金融機関の場合なら可能かもしれません。規模の大きなメガバンクや、そもそもリアルな店舗がないネット銀行では、こうした金利交渉自体が想定できないと思われます。

がん団信の注意点とは?

 なお、がん団信を考えるうえで注意すべきこともあります。

 まず、がん団信やそのほかの付加価値型団信も同様ですが、一度住宅ローンを借りて一般的な団信に加入してしまったら、あとからがん団信に変えられない場合があります。したがって、最初にしっかりと団信を選ぶ必要があるのです(*途中で変更できるケースも一部であります)。

 また、住宅ローンの申し込みでは、融資申し込みや金利に意識がいきがちで、団信はどちらかと言えば優先順位が低くなる傾向にあります。また融資契約のときになり、はじめて団信を考えるお客様も多く(ここは銀行員の姿勢も考えるべきですが)、ただなんとなく言われるまま団信を選んでしまう人もいるのです。

 しかし、借金だけでなく自分の命と家族の将来のことも考える時間的、精神的余裕を持ちたいもので、住宅ローンと並行して団信についてもしっかり説明してくれる銀行となら、将来も安心して付き合っていけると思います。

まとめ〜がん団信はおすすめ

 今回はがん団信についての説明と、がん団信を付けるべきか?考えるヒントについてお話ししてきました。

 銀行員として私の意見を申し上げるなら「がん団信は付けられるなら付けるべきである」と考えています。

 なぜなら、がん団信は一般的な団信と同じ保障に、がんの特約が付くものであり、毎月返済額の差を考えてもがんになった時に住宅ローンをカバーしてくれるがん保険は他にまずないと思うからです。もちろん一般的ながん保険もがんに対する保障という点では優れているので、こちらを一緒に検討するのもおすすめです。

 私も住宅ローンを借りていますが、私の時代にはがん団信がなく一般的な団体信用生命保険に加入するしかなかったのですが、もしやり直せるなら、私ならがん団信を付けたいと思います。

 この記事が、皆さんの参考になれば幸いです。

無料なのに団信が充実の「おすすめ住宅ローン」

銀行名 auじぶん銀行 住信SBIネット銀行 PayPay銀行 ソニー銀行 楽天銀行
おすすめポイント 「がん・4疾病50%保障」だけでなく、「全疾病」も無料付帯 「3大疾病50%保障」「先進医療特約」を無料付帯 がん100%保障団信へのアップグレードが、わずか0.1%の上乗せ 仮審査が最短60分で、本契約も印紙代不要で安い ・事務手数料が一律33万円と低額
変動金利 年0.284%※1 年0.448%※3 年0.420% 年0.647%※2 年0.874%
死亡・高度障害
がん50%保障 (借入時:50歳以下) (3大疾病、40歳未満) (借入時:51歳未満) (借入時:50歳未満) (借入時:50歳以下)
全傷病保障 (借入時:50歳以下)
※180日以上就業不能
(借入時:65歳以下)
※12カ月以上就業不能
- - (借入時:51歳以下)
※12カ月以上就業不能
月次返済保障 (借入時:50歳以下)
※入院が条件
(借入時:65歳以下)
※就業不能が条件
(借入時:50歳以下)
※入院が連続31日以上
- ※就業不能が15日超継続(毎月27日に判定)
その他保障 がん・4疾病(脳卒中、急性心筋梗塞、肝疾患、腎疾患)の50%保障が無料 先進医療特約
(通算1000万円まで)
がん診断給付金100万円&がん先進医療1000万円(借入時:51歳未満) - -
保証料 0円 0円 0円 0円 0円
手数料(税込) 借入額×2.2% 借入額×2.2% 借入額×2.2% 借入額×2.2% 33万円
  公式サイトはこちら(仮申込も可) 公式サイトはこちら(仮申込も可) 公式サイトはこちら(仮申込も可) 公式サイトはこちら(仮申込も可)
※1 住宅ローン 全期間引下げプラン(新規借入)の変動金利(住宅ローン金利優遇割適用・物件価格の80%以下で借入れの場合)で、2025年2月現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動します。住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。※2 「変動セレクト住宅ローン(新規購入)」※3 同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超~40年以内の場合は、利用する住宅ローン金利に年0.07%、40年超の場合は年0.15%上乗せ

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新規借入2025年10月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.722%
総返済額 3387万円
表面金利
年0.590%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,074円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
2位

PayPay銀行

住宅ローン 全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.762%
総返済額 3410万円
表面金利
年0.630%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,611円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

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手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.782%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.650%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,880円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③3大疾病の50%保障が無料付帯!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80%超~100%以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09%、100%超でお借入れの場合は表示金利に年0.16%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

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手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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