住宅ローンのボーナス払いで破綻する3つのパターンとは？　銀行員がリスクやセーフティネットについて解説！

住宅ローンの返済計画で多くの人が検討する「ボーナス払い」。月々の支払額を抑えられる魅力的な選択肢に見えますが、現役銀行員の視点で見ると、そこには35年という長期スパンならではの無視できないリスクが潜んでいます。本記事では、ボーナス払いが破綻する典型的なパターンと、後悔しないための「安全装置」の作り方を詳しく解説します。（金融ライター・加藤隆二、現役銀行員）

住宅ローンのボーナス払いは将来のリスクになり得る
ボーナス払いが破綻を招く典型的な3パターン
なぜ銀行はリスクを知りつつもボーナス払いを提案するのか？
月々の返済額を家賃並みに見せる「営業トーク」に要注意
ボーナス払いを設定するなら考えたい3つの「安全装置」
現在ボーナス払いで返済が苦しい方が検討すべき3つの対策
まとめ

住宅ローン返済のボーナス払いは将来のリスクになる

住宅ローンのボーナス払いは将来のリスクになる可能性がある（出所：PIXTA）

　銀行員として、住宅ローンの相談を受けていると、目先の負担を減らすために「ボーナス払い」を選ぶ方が多いように感じます。しかし、今の楽が将来のリスクに変わる可能性があるため注意が必要です。

　年功序列や終身雇用は、もはや過去の話です。今の雇用環境や給与体系が、返済期間が終了する35年先まで維持されているという保証はありません。

　たとえば、今は共働きでボーナス支給が安定していても、完済を迎える60〜70代までその状況が続くとはかぎりません。

　また、転職が一般的になった現代では、転職によって給与体系がガラリと変わるリスクがあります。そうなれば家計のやりくりを大きく変える必要に迫られ、返済プランが狂い始める引き金にもなりかねません。

　住宅ローンの契約とは、個々人の経済情勢の変化を予測してはいないものです。

ボーナス払いが破綻を招く3パターン

　銀行の窓口に住宅ローンの返済が苦しくなったと相談にいらっしゃる原因を探っていくと、その多くがボーナス払いが足かせになっています。

　そこでここからは、銀行員の筆者が実際に見てきた、ボーナス払いが破綻に至る3つのパターンをご紹介します。

パターン1：業績や働き方の変化による「ボーナスカット」

　もっとも多いのがこのパターンです。ボーナスは会社の業績に連動するものであり、支払いが義務付けられている基本給とは性質が異なります。つまり、業績が悪化すれば真っ先にカットされる可能性があるのです。

　実際、コロナ禍では安定していたはずの大企業でもボーナスが大幅減額や支給なしとなったりしました。貯蓄を切り崩して返済を続け、限界を迎えてから銀行へ相談に来られるケースが後を絶ちませんでした。

　また、残業規制による手取りの減少や、役職定年による減収など、働き方の枠組みの変化も大きく影響してきます。

パターン2：ライフイベントとのバッティング

　30代でローンを組むと、10年から20年後には教育費のピークが訪れます。大学の入学金や授業料の納付時期がボーナス時期と重なるケースもあります。また、修繕費などの臨時出費が重なることもあります。

　本来、ボーナスはこうした「まとまった支出」や「貯蓄」に充てるべき資金です。しかし、返済でボーナスを全額返済に充てる設定になっていると、不足分を補うために教育ローンやカードローンを借りざるを得ない状況に陥りかねません。

　また、産休や育休中はボーナス支給額が減少することも珍しくありません。世帯年収が下がる時期にやってくる高額な引き落としは、家計だけでなく精神的にも大きな負担となります。

パターン3：定年後の「空白期間」

　最近は完済年齢を80歳まで設定できる銀行が増え、40〜50代でも35年ローンを組むことができます。

　しかし、一般的な定年は60歳から65歳ですが、再雇用後の給与体系では現役時代のようなボーナスは期待できないのが現実です。もし70代までローンが残っていてボーナス払いを設定していた場合、「年金だけではボーナス月の返済ができない」という事態に陥りかねません。

　現役時代の「なんとかなる」という見通しが、老後の資金計画に大きな影響を及ぼすことになります。退職金での一括返済も選択肢の一つですが、退職金は減少傾向にあり、老後の生活費として温存しておきたいものです。定年後の収入減を見越した慎重な計画が必要です。

なぜ銀行はリスクを知りつつもボーナス払いを提案するのか？

　住宅ローン相談時に提示された返済シミュレーションを見て借入に踏み切れない方に、ボーナス払いを併用して月々の返済額を抑えたプランを提示するのはよくある光景です。

　たとえば、次のようなケースです。

【例：借入額3,000万円・金利0.7％・35年返済の場合】

・ボーナス返済なし
毎月返済額：80,556円
・ボーナス返済300万円（10％）
毎月返済額：72,500円
ボーナス月返済額：120,895円（加算額：48,395円）
・ボーナス返済900万円（30％）
毎月返済額：56,389円
ボーナス月返済額：201,576（加算額：145,187円）
・ボーナス返済1,500万円（50％）
毎月返済額：40,278円
ボーナス月返済額：282,257円（加算額：241,979円）

※金融広報中央委員会暮らしに役立つ身近なお金の知恵・知識情報サイト　知るぽると「しっかり借入返済額シミュレーション」で試算

　このように月々の返済額を圧縮して見せることで、「これなら今の家計でもなんとかなるかも」とお客さまが前向きになるのは事実です。

　しかし、これはあくまで支払うタイミングをずらしているだけであり、総返済額やリスクが減るわけではないという点に注意が必要です。

ボーナス払いを設定するなら考えたい3つの「安全装置」

　ここまでリスクを強調してきましたが、ボーナス払いは公務員や業績が安定した企業の方、育児で世帯年収が低いが数年後には共働きに戻るといったライフプランがある場合は有効な選択肢になります。

　それでもボーナス払いを選択する場合には、リスクを最小限に抑えるための「3つの安全装置」を必ず意識してください。

1. ボーナス返済は総額の「20%以内」が安全圏

　多くの銀行では融資額の50%まで設定可能ですが、限度額いっぱいは禁物です。安全圏は、20%以内が理想です。

　たとえば4,000万円の借入なら、ボーナス分は800万円まで。この範囲なら、万が一ボーナスの支給が止まっても月々の返済額への上乗せが比較的スムーズに行えます。

2. 「ボーナスの半分で払える額」を目安にする

　設定額は直近の支給額ではなく、想定される最低ラインを基準にしましょう。目安は、ボーナス手取り額の半分以下で支払える金額設定です。残りは固定資産税や急な出費のために残しておくべきです。

3. ボーナス払いのために普段から貯めておく

　もっとも実践的な対策は、毎月の給与から「ボーナス払い分を積み立てる」ことです。「出なかったら払えない」という自転車操業状態を防ぐため、常に半年〜1年分を口座にプールしておけば安心です。

　筆者もこの方法で、ボーナス加算額の6分の1を毎月積み立てています。準備ができていれば、実際のボーナス支給日を心に余裕を持って迎えられます。

現在ボーナス払いで返済が苦しい方が検討すべき3つの対策

　もし、「すでにボーナス払いの負担が重い」と感じている方は、放置しておけば状況は悪化するばかりです。

対策1. ボーナス払いをなくす（減らす）

　現在借入中の銀行で、ボーナス払いを廃止、または割合を減らす「条件変更」の相談が可能です。原則としてどの金融機関でも対応しており、認められればボーナス月の多額の引き落としを解消できます。

　ただし、ボーナス分を月々に振り分けるため、毎月の返済額は増加します。増えた月額を今の家計で無理なく支払えるのであれば、ボーナス支給額に左右されない安定した返済計画へ立て直すことができます。

対策2. 借り換えを検討する

　現在のローン金利が高いと感じているなら、低金利の銀行に借り換えることで、総返済額を減らしつつ、ボーナス払いをなくすことができるかもしれません。

　借り換えは他行で住宅ローンを新たに借り直すことで、ボーナス返済の有無や増額の割合なども柔軟に設定することが可能です。

対策3. リスケの相談をする

　返済が滞る前に、借入先の銀行に相談して返済額を減らす相談も可能です。これは、返済期間を延長したり元金返済を一時的に減らしたりする「リスケ（リスケジュール）」と呼ばれるものです。

　リスケは、今のままでは返済は無理と銀行側から判断されることになるため、その銀行での新しい借り入れが不可能になるなどの弊害があります。しかし、返済が滞れば最終的に家を失うことになります。早めに金融機関と相談してください。

　もっともやってはいけないのは、カードローンなどでお金を借りて住宅ローンの返済に充てることです。多重債務への道を転げ落ちてしまうおそれがあります。

　銀行員として、住宅ローン破綻した人の多くがこの「多重債務」を抱えているのを見てきました。一時的に借りて補填すればいいという考えが、取り返しのつかない状況を招くのです。

まとめ

　ボーナス払いにおけるリスクについてお伝えしましたが、ボーナス払いが悪いわけではなく、上手に使えば毎月の負担を抑えた生活設計も可能になります。大事なのは、ご自身のライフスタイルに合わせて返済方法を選択することです。

　住宅ローンは借りてからがスタートです。目先の返済額の安さだけにとらわれず、長期的な目線でご自身に適した堅実なプランを選んでください。

新規借入
シミュレーション
借り換え
シミュレーション

借入金額

万円

期間

年

金利タイプ

将来の金利上昇

なし

あり

金利上昇は、5年後(固定金利は固定期間終了後)に、現在の金利水準より+1.5%として試算

詳細な条件を設定する

エリア

必要な頭金割合

シミュレーション結果を見る
（別ページに移動します）

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

【金利動向】おすすめ記事	【基礎】から知りたい人の記事
【今月の金利】【来月の金利】【2025年の金利動向】【変動金利】上昇時期は？【変動金利】何％上昇する？	【基礎の8カ条】【審査】の基礎【借り換え】の基礎【フラット35】の基礎【住宅ローン控除】の基礎

新規借入2026年3月最新主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

3月中の申込みなら、抽選で住宅ローン3ヵ月分の金利相当額（上限10万円）が戻ってくる！

1位

住宅ローン変動金利半年型タイプ（新規借入、SBIハイパー預金開設者限定）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.772%
総返済額　3415万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,745円

おすすめポイント

①保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

公式サイトはこちら

新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100％の金利を上乗せ

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

一般団信は無料、ガン団信は金利にわずか0.1%上乗せで加入でき、死亡・高度障害、がんと判断された場合、ローン残高が0円になる。
保証料、一部繰上返済手数料、全額繰上返済手数料はすべて無料なので、契約時にかかる費用をかなり抑えられる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）

借入期間: 5年以上50年以内（1年単位）※新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100％の金利を上乗せ
※長期固定金利タイプの場合は、21年以上35年以内

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

公式サイトはこちら

閉じる

店舗での対面相談のみに対応

2位

住宅ローン・通期引下げプラン（住信SBIネット銀行の対面専用商品、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.782%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.650%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,880円

おすすめポイント

①ネット銀行の低金利を店頭相談で申し込める！
②51歳以下なら3大疾病保障特約(50％)が無料で基本付帯
③新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応

公式サイトはこちら

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格の80%以内で借入れの場合の金利です。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％

保証料: ■自社商品
0円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円

借入額: ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下

借入期間: ■自社商品
・新規借入の場合：1年以上50年以内
・借換の場合：[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－

使い道: ー

年収 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年齢 （借入時）: ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 【満50歳以下】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
【51歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）

就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）

全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円）

先進医療特約（通算1000万円まで）

オプション （特約）の団信: 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ワイド団信
金利+年0.3％

公式サイトはこちら

閉じる

大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.783%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 79,745円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!

※金利引き下げ条件：次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み～ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用（非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可）」の全てをご利用いただくことです。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

閉じる

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。