住宅ローン金利の上昇局面は変動から固定へ借り換えるタイミングか?!　損得を判断する境界線を大胆試算！

日銀の利上げにより、今後、住宅ローンの変動金利が上がります。そのため、固定金利への借り換えを検討されている方も少なくないでしょう。本記事では今後の利上げ回数と返済額を試算し、変動から固定に借り換えたほうが得か損かの境界線を探ります。（住宅ローン・不動産ブロガー千日太郎）

借り換えタイミングを逃すありがちな失敗
変動金利が利上げ1回ごとに毎月返済額と総返済額にいくら影響するのか
フラット35借り換え融資の制度改定
変動金利からフラット35「子育てプラス」へ借り換え
「2年で4回の利上げ」は現実的か？日銀の政策から可能性を探る
まとめ

借り換えタイミングを逃すありがちな失敗

金利上昇局面で今住宅ローンを借り換えるべきか（出所：PIXTA）

　こんにちは、公認会計士の千日太郎です。

　今回の日銀の政策金利の利上げに伴い、住宅ローンの変動金利が上昇傾向にあります。こうした状況下で、今、変動金利から固定金利へ借り換えるべきか否かの判断ポイントをお伝えします。

　借り換え判断が遅れる方にありがちなのは、「変動金利のほうがまだ低いから」と現状に引っ張られ、借り換えのタイミングを逃してしまうことです。

　また、変動金利の5年ルールは、住宅ローンの借り手である債務者を金利上昇から守ってくれるものですが、金利が上がっても5年間は毎月返済額に変化がないため、金利上昇の実感が伝わりにくくなっています。

　2024年から現在まで3回の利上げが行われ、住宅ローンの基準金利はすでに2回引き上げられましたが、5年ルールの適用があるため、実際に毎月の返済額に影響してくるのは2029年からです。

　変動金利が上がると、総支払額は確実に増えます。一方で固定金利は、借り換えた時点で金利の天井は固定となります。つまり、「あと何回の利上げがあれば、固定金利へ借り換えた場合の総返済額と損得が逆転するか」が判断の決め手となります。

　そこで、変動金利が今後どの程度上がると、借り換えた固定金利の総返済額を上回ってしまうのか。その具体的な境界線を検証します。一般的な住宅ローン利用者をモデルケースとし、以下の4ステップで分析していきます。

①変動金利が利上げ1回ごとに毎月返済額と総返済額にいくら影響するか
②フラット35借り換えの制度改定（子育てプラスなど）を踏まえる
③結局、「何回の利上げで変動と固定が逆転するのか」を数字で判定
④その回数の可能性を日銀の政策から探る

変動金利が利上げ1回ごとに毎月返済額と総返済額にいくら影響するか

　まずは、借入額4,500万円、借入期間35年として、利上げが進むと毎月返済額と総返済額がどのような動きになるのかを整理しておきましょう。

変動金利は1.25%で2年の間に追加で+1%上がると想定

　3年以上前（2023年以前）に住宅ローンを組んだ人ならば、これまでの利上げの結果、変動金利が1.00%前後という人が多いので、1.25%はやや高いと考える方がいるかもしれません。

　これは、2025年12月の利上げが、2026年1月現在ではまだ反映されていないためです。2026年4月または5月には、銀行の金利の見直し月でさらに0.25%程度の引き上げが行われます。

　つまり、金利1.25%は、過去に0.5%の変動金利で借りていた方が、利上げを3回受けたあとの水準という想定です。そこからさらに利上げが続くなら、1回ごとに0.25%ずつ積み上がることになります。

利上げ各段階での毎月返済額と総支払額への影響を試算

　ここでは年に2回の利上げがあと2年間行われるという前提で試算します。つまり0.25%×4回で1.00%の引き上げという想定です。

　変動金利が半年刻みで何年後に何％上がれば、毎月返済額と返済総額にいくらの影響が出るか、5年ルールのあり・なしで計算した結果が下表です。

※筆者のシミュレーションツールで作成。6カ月刻みで段階的に上がっていく前提だが、計算の便宜のため2年後にいきなり1%上がるという前提としている

　5年ルールなしでは、利上げ0.25%（1回）ごとに毎月返済が約5,000円増えるイメージです。そのため、4回の利上げで1.00%ならば毎月返済額が約20,000円増えるイメージを持っておくことになります。

　5年ルールありの場合は、毎月返済額と総支払額への影響額が大きくなります。これは5年間は金利が上がっても直前の毎月返済額が維持されるため、元本の減少ペースが落ちる分だけ利息の負担が増えるからです。

　毎月返済額にすると、利上げ0.25%（1回）ごとに7,000円前後の影響額となっています。この「毎月〇千円×利上げ回数」というざっくりしたイメージを自分の借入金額で把握しておくと、家計への影響を掴むことができるでしょう。

　とくに5年ルールの適用がある方は、現時点でこの計算をしておくべきです。現状は増えていなくても、2024年から2025年12月までの3回、0.75%の利上げによって、将来の毎月返済額が増えることはもう決定事項だからです。

　これが、借り換えを考える分岐点となります。利上げ1回ごとに毎月返済増がいくら積み上がっていくのか？「あと〇回なら耐えられるがあと▲回は厳しいかも」という判断基準を持つことができるのです。

フラット35借り換え融資の制度改定

　2026年3月からのフラット35の融資限度額の引き上げに当たって、借り換え融資における融資実行分から「子育てプラス」が利用可能となり、さらに借り換え期間の基準が35年から40年に延長されることになりました。

借り換えでも「子育てプラス」が利用可能に

　子育てプラスは従来、新規借入のみが対象でしたが、借り換え融資にも適用できるようになります。子どもの数に応じてポイントが付与され、1人につき1ポイント（1ポイントは、0.25%引き下げ×5年間）となります。

　ただし、ポイントが付与されるのは若年夫婦または子どもの数に応じたものだけで、住宅性能や維持保全に関するポイントは付与されません。

借り換え期間の延長で毎月返済額を軽くする選択肢が増えた

　従来、借り換え後の期間は「80歳－借入申込時の年齢」と「35年－住宅ローンの経過年数（切り上げ）」のいずれか短い年数でした。しかし、後者の「35年」が「40年」に延長されることになりました。

　そのため、条件によっては5年まで期間を延長することができ、これによって毎月の返済額を軽減できるようになります。
出典：フラット35「令和7年度補正予算に伴う【フラット３５】の制度改正のお知らせ」

【関連記事】>>フラット35の金利、手数料を徹底比較！おすすめの銀行は？

変動金利からフラット35「子育てプラス」への借り換え

　3年前に4,500万円、借入期間35年、0.5%の変動金利（元利均等返済ボーナス払いなし）で借りた方が、2026年1月のフラット35（買取型）2.08%へ、子育てプラスのポイント2で、当初5年間を0.5%引き下げて1.58%に借り換えたケースでシミュレーションをしてみましょう。

　借り換えでもっとも痛いのは「借り換え直後に毎月返済が上がる」ことです。ただし、当初金利が下がれば、その痛みが減ります。金利の前提を整理すると次の通りとなります。

・変動金利（現状）：3年前に0.5%。現在1.25%で将来は2.25%まで上がる（+1.00%）
・フラット35（借り換え・買取型）：当初5年間1.58%。その後2.08%になる

※計算の便宜上、変動金利は最初の5年0.5%でその後2.25%に上がるとする。30年後に定年でローン残高を全額繰り上げ返済すると仮定。5年ルールの適用なし

　シミュレーションから、総支払額はほぼ同じという結果になりました。具体的には、変動金利が6,180万円に対して、フラット35が6,215万円。30年規模で35万円の差となります。

　ただし、この変動金利に5年ルールの適用があれば、総支払額は約50万円多くなるので逆転します。

　つまり、今後2年で金利が0.25%×4回＝1.00%上がるシナリオではほぼ同じ期待値になるということですね。

　この結果が示すものは、借り換え判断の補助線です。変動が今後+1.00%程度の上昇では、フラット35（子育てプラスの2ポイント）と損得の期待値はほぼ同じです。

利上げが4回未満で止まるなら：損得で変動金利が有利。フラット35への借り換えは、損得ではなく利上げによるストレスからの解放の側面も。

利上げが4回程度で止まるなら：損得はほぼ同じ。フラット35への借り換えの動機は「天井を確定したいかどうか」になる。

利上げが4回を超えるなら：損得でフラット35への借り換えが有利になる。借り換え費用を超えるリターンが得られる。

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「2年で4回の利上げ」は現実的か？日銀の政策から可能性を探る

　逆転ラインが「4回で止まるか、超えるか」なら、4回が起きるかどうかを考えることになります。2025年12月の日銀会合の主な意見では、今後は数カ月に1回のペースで利上げを検討したい、という趣旨の委員の発言が記録されています。

　つまり、年2回から3回の利上げが見込まれます。したがって、2年で4回という仮定は、日銀自身の示唆から逆算すると十分、射程圏内です。

　さらに主な意見では、推計モデルの「1%下限」から距離を取ろうとする発言も見られます。中立金利の推計レンジが1%〜2.5%と幅がある中で、次に利上げすると下限の1%に達します。

　日銀がその存在感を薄めようとしているのは、1%到達後も利上げを続ける余地を作るためと見ています。少なくとも「次の1回で終わる」とは考えていないということです。

まとめ

　住宅ローンの借り換えの判断は、いまの変動金利と固定金利で判断すると、どうしても前者が得に見えるため、借り換え時期を逸してしまうおそれがあります。

　そこで必要になるのが判断の補助線＝つまり「あと何回の利上げで金利差が逆転するか」というポイントです。

　2026年1月時点では、4回（+1%）までなら期待値はほぼ互角となり、5回以上ならフラットが有利になりやすい。逆に4回未満で止まるなら、借り換えは損得よりも「天井確定による安心」を買う選択になります。

　なお、この補助線は、それを判断する時点の変動金利と借り換える固定金利の水準によって変わっていきますが、現在のところ長期金利が上昇傾向にあるため、固定金利は上がっていく傾向にありますね。

　フラット35の借り換え制度の改定は3月融資実行分からとなりますので、先に審査に申し込んでおき、3月に向けてこの補助線を追っていくようにすれば、適切な判断ができるでしょう。

新規借入
シミュレーション
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借入金額

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0.001～10.000%の範囲で半角数字で入力してください。

将来の金利上昇

なし

あり

金利上昇は、5年後(固定金利は固定期間終了後)に、現在の金利水準より+1.5%として試算

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132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

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新規借入2026年3月最新主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

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1位

住宅ローン変動金利半年型タイプ（新規借入、SBIハイパー預金開設者限定）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.772%
総返済額　3415万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,745円

おすすめポイント

①保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

公式サイトはこちら

新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100％の金利を上乗せ

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

一般団信は無料、ガン団信は金利にわずか0.1%上乗せで加入でき、死亡・高度障害、がんと判断された場合、ローン残高が0円になる。
保証料、一部繰上返済手数料、全額繰上返済手数料はすべて無料なので、契約時にかかる費用をかなり抑えられる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）

借入期間: 5年以上50年以内（1年単位）※新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100％の金利を上乗せ
※長期固定金利タイプの場合は、21年以上35年以内

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

公式サイトはこちら

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店舗での対面相談のみに対応

2位

住宅ローン・通期引下げプラン（住信SBIネット銀行の対面専用商品、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.782%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.650%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,880円

おすすめポイント

①ネット銀行の低金利を店頭相談で申し込める！
②51歳以下なら3大疾病保障特約(50％)が無料で基本付帯
③新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応

公式サイトはこちら

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格の80%以内で借入れの場合の金利です。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％

保証料: ■自社商品
0円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円

借入額: ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下

借入期間: ■自社商品
・新規借入の場合：1年以上50年以内
・借換の場合：[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－

使い道: ー

年収 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年齢 （借入時）: ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 【満50歳以下】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
【51歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）

就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）

全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円）

先進医療特約（通算1000万円まで）

オプション （特約）の団信: 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ワイド団信
金利+年0.3％

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.783%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 79,745円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
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※金利引き下げ条件：次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み～ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用（非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可）」の全てをご利用いただくことです。

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

閉じる

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。