5月に米朝首脳会談が開催されるというニュースが飛び込んできましたが、住宅ローンの金利にはどんな影響を与えるのでしょうか。この2018年に家を買って住宅ローンを組む人にとって、ここ最近の朝鮮半島をめぐる地政学リスクはネックになりかねないだけに、今後の展開と金融市場に与える影響、そして住宅ローン金利の動向を占ってみましょう。
米トランプ大統領が北朝鮮の金正恩と直接会談することについては、安倍首相もまた北朝鮮の姿勢の変化を評価しており、2018年4月初旬にもトランプ大統領と直接会談することを予定しています。
「これが朝鮮半島の緊張緩和と核廃絶への歴史的な一歩になるのか？」と期待する向きもあります。
ただし、北朝鮮はこれまで2度とも「北朝鮮側の非核化」を交換条件として経済援助をゲットし、2度ともその約束を反故にしてきた経緯があります。「2度あることは3度ある、になってしまうのか？」という疑問も湧いてきます。
住宅ローン金利を占う上で、まずは、こうした疑問にお答えしましょう。
北朝鮮の出した「非核化」のカードにトランプが反応した
注意したいのは、今回は北朝鮮の本気度が違うということです。
北朝鮮は、4月末に予定されている3度目の南北首脳会議を実現させるために、韓国特使に対して「非核化」という言葉を初めて使い、4月に予定されている米韓軍事訓練を行うことについては譲歩するなど、朝鮮半島の緊張緩和へと大きく前進した、という見方があります。
一方で、アメリカのトランプ大統領はこれまで一貫して北朝鮮の核開発と弾道ミサイル開発の放棄を要求してきました。これはあくまで日本国民ではなく、アメリカ国民を守るためです。あからさまにアメリカを敵国として政権を維持している北朝鮮が、アメリカを直接攻撃できる核ミサイルを持つに至ることに脅威を感じているのです。
トランプ大統領もまた、原子力空母の配備や在韓米軍の維持に多額のマネーを投じています。ですから北朝鮮からの「非核化にも応じるかも」というカードは、軍事費の削減という無視できない絶対的な力があるのです。
しかし、金正恩氏の言う「非核化」というのは、「韓国を含む朝鮮半島の非核化」なんですよね。北朝鮮にとっては、米軍の原子力空母も核に含まれるんですよ。そんなことはトランプ大統領も分かりきっています。分かっていてもなお、この話に乗らないわけにはいかないというのが、この「非核化」カードの力です。
安部首相はトランプ大統領との電話会談で「（過去の轍を踏まないように）対話はするが圧力は当然かけ続ける」との認識で一致しているようです。
金正恩政権の存続ストーリーを核無しで描けるのか？
安部首相は「非核化を前提に話し合いを始めることを北朝鮮の方から言ってきた」ことを高く評価しています。しかし、これ自体は別に目新しい話ではなく、故金日成、金正日も使った方便なのです。
つまり、南北首脳会談に臨む姿勢というのは、前2回のときと何ら変わりは無いということになりますよね。新たな動きというのは、むしろ「アメリカ大統領が北朝鮮からの話し合いに応じた」という面にあるのです。
北朝鮮の本音はこうです。
「あくまで我が国を核保有国として認めろ」。
今のところ、核の脅威のもとでの平和は、抑止力を獲得することによって実現してきました。つまりお互いが核兵器を保有することで、お互いが手を出せない状況を作るということです。
今回の米朝首脳会談の「場」というものが、アメリカからではなく北朝鮮のサイドからの働きかけで作られたという点に、私は逆に不安を感じますね。今までと同様に「非核化」を持ち出すということは、次は実効性のある（反故にできない）非核化措置を飲まされるリスクもあるわけです。
北朝鮮がタダでそんなリスクを冒すでしょうか？
私の見方では、既にその（米朝首脳会談の）タイミングには、北朝鮮がアメリカ大陸に届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功していると考えます。つまり、自らの非核化を受け入れて、アメリカには朝鮮半島（韓国）から手を引いてもらうという交換条約を狙っているはずです。さらに北朝鮮は、大陸間弾道ミサイルという、アメリカに対する「抑止力」を温存しておけます。
北朝鮮の目的は「金正恩政権の存続」です。このストーリーを現実のものにするために、北では全てが決まっているんですよ。アメリカの言うとおり、「核を放棄するために、今回の米朝首脳会談の場を自ら作る？」ということは、あり得ません。
だとすると、今回、「非核化」という言葉を使ったということは、決して手放しでは喜べない非核化なのですよね。北朝鮮がみごと「抑止力」を手に入れたことを、国際社会に宣伝する場になるかもしれないのです。
なお、交渉が決裂した場合は、武力衝突に発展するという、最悪のシナリオもあり得ます。だってアメリカにとって直接的な脅威ですから、今すぐ叩いておかないと、という事になるでしょう。北朝鮮もそれだけは避けたいはずですから、何らかの妥協点を探るはずです。
2018年5月までの住宅ローンは期待含みで上昇か？
「米朝首脳会談は5月に行われる」ということ以外の詳細は未定です。しかしその前の4月末には南北首脳会談が予定されています。対話が続く間は核実験や弾道ミサイル開発は行わないということですから、米朝間の緊張が高まることは無いのですね。
民間銀行の住宅ローンの金利は、月末に行内の会議で翌月の金利を決定します。「フラット35」についても金利は20日前後に発表される住宅金融支援機構債の表面利回りで翌月の金利が決定されます。長期金利の動きと連動するでしょうから、次月の住宅ローンの金利を予想するうえで、注目ですね！
前述の千日のような慎重な見方もありますが、現時点では「いままで燻っていた朝鮮半島の地政学リスクが解決に向かうのでは？」という期待の方が強い情勢です。つまりアメリカと北朝鮮の武力衝突リスクが無くなったということで、ドルが買われて「円安→国債安」になり、長期金利は若干上がる可能性があると思います。
ただ、長期金利というものは、もちろんですが、北朝鮮問題だけで動いているものではなく、この予想が必ず当たるというものではありません。
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⇒“北朝鮮リスク”で長期金利は再びマイナス！ 今後の住宅ローンの金利動向はどうなる？
住宅ローンを組む人は複数の金利タイプで備えるべし
住宅ローンをとりまく金利情勢としては、ここ数カ月はかなり不穏な状況と言えます。そのため、金利の決まり方が異なる複数の金利タイプで審査を通しておくべきでしょう。また、来月か今月かを選べる月末近くに融資の実行日を設定しておくことをお勧めします。
特に、長期金利の影響をモロに受ける固定金利で考えている人は要注意です。史上初の米朝首脳会談というお祭り騒ぎで、たまたま高く上がった金利で35年の住宅ローンの利息を払わなければならなくなるかもしれません。変動金利も一応審査に出しておいてください。
【関連記事はこちら！】
⇒【住宅ローン「実質金利」ランキング（変動金利）】新規借入で、本当にお得なローンを毎月発表！
また、次回の投稿では申込時と融資時の低い方の金利が適用されるサービスを展開している地銀や信金についてご紹介します。こうしたサービスを上手に利用して、金利変動リスクを回避してください。
1月31日に千日太郎の著書「家を買うときに『お金で損したくない人』が読む本」が発売されました。著書の第4章では、金利動向に左右されない住宅ローンの選び方について、専門家の理論を知識ゼロから理解できるようにまとめています。おそらく、他の本には無い踏み込んだ内容になっていると自負しています。ぜひお手に取ってみてくださいね。
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PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」
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・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク！全期間重視プラン（ネット専用、ローン取扱手数料型）・変動金利」
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みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
④固定金利選択方式利用時に11,000円保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
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（死亡・高度障害）オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償がんサポートプラン
（がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償プラス
（全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>）
月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償
（8大疾病<1年超就業障害継続>）
月478円から
※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - がん団信<診断で給付>
金利+0.20％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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500万円以上、2億円以下
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100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
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総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
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－年収（個人事業主等） ■自社商品
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