auじぶん銀行の住宅ローン

2019年4月から「住宅取得資金贈与の特例枠」が大幅拡大! 住宅取得資金を贈与してもらう3つの方法を解説

2019年3月28日公開(2019年3月28日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

住宅の取得費用は高額であるため、両親や祖父母などから資金を援助してもらう人は意外に多い。そこで住宅取得資金に対する贈与税について解説しよう。特に注目なのは、2019年4月から非課税枠が拡大する「住宅取得資金贈与の特例」だ。(住宅・不動産ライター 椎名前太)

贈与を受けた人の平均額は1145万円!

 住宅に関する調査・研究などを行っている住宅生産団体連合会の顧客実態調査(2017年)によると、土地と建物を合わせた取得費の平均額は4889万円だった。

 この金額を多くの人は、自己資金と住宅ローンを利用して捻出する。それでもすべて自前で用意するのは難しい、という人もいるだろう。そのような場合は、親などから援助してもらうという手もある。実際にそうするケースは少なくなく、同調査で「贈与あり」と回答した人は18%いた。その平均額は1145万円。家を購入する人の約5人に1人は1000万円前後の贈与を受けているのだ。

 しかしながら贈与には贈与税がかかる。せっかく住宅取得資金を援助してもらったのに、その多くが納税にまわってしまったら、肝心の住宅が買えなくなってしまう。そのため住宅取得資金に対する贈与に関しては、以下の3つの制度を組み合わせて納税額を軽減する方法がある。その内容を紹介していこう。

(1)住宅取得資金贈与の特例
(2)暦年贈与
(3)相続時精算課税制度

(1)住宅取得資金贈与の特例とは?

 高額な住宅を取得するための贈与に関しては、贈与税を軽減する制度が設けられている。それが「住宅取得資金贈与の特例」だ。これは2019年10月に予定されている消費税10%への増税に向けた消費拡大策で、一時的に特例枠(非課税枠)を拡大する。

 住宅取得資金贈与の特例は、直系尊属(直系尊属とは両親や祖父母のこと)からの住宅取得資金の贈与を受けた場合に限り、一定額を非課税とするもの。ただし、自分が住むための家を新築したり、取得・購入したり、さらには増改築も含まれる。

 それが2019年4月より以下のように大幅に非課税枠が拡大する。

住宅取得資金贈与の特例枠(非課税枠)
時期 省エネ等住宅の
非課税枠
左記以外の住宅の
非課税枠
~2019年3月31日 1200万円 700万円
~2020年3月31日 3000万円 2500万円
~2021年3月31日 1500万円 1000万円
~2021年12月31日 1200万円 700万円

 これだけ枠が拡大するのであれば、2019年4月以降に住宅を購入すればいいと考える人もいるだろうが、もちろんそう簡単な話ではない。

 この住宅取得資金の特例(非課税枠の拡大)は2019年10月に予定されている消費税10%を納税する住宅が対象だ。つまり、消費税が8%のままの分譲住宅や中古住宅(2019年9月末日までに引渡し可能な物件)は、従来の700万円または1200万円までが非課税となる

 契約から引き渡しまでに時間がかかる「注文住宅」は、4月以降に契約して10月以降に引渡しになれば拡大枠の対象となる。

 また、この特例を利用するには、必ず贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに確定申告をする必要がある。忘れずに行おう。

 次に、非課税枠を利用できるおもな要件を見ていこう。

■利用者の要件は、年収2000万円以下など■

 住宅取得資金贈与の特例を利用するには、以下に挙げる要件を満たしている必要がある。一つでも条件から外れたら利用できないので、確認しておこう。

・贈与者の直系卑属であること(父母・祖父母など直通する系統の親族。養父母も含まれる。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれない)
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
・贈与を受けた年の所得税課税額が2000万円以下であること
・2009年分から2014年分までの贈与税申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その全額を利用して住宅の新築等をすること

■建物は、50㎡以上などが要件■

 建物についてもいくつかの要件がある。新築の場合と、増改築の場合に分けて説明しよう。

・新築または取得の場合
新築または取得した住宅の登記簿上の床面積(マンションの場合は専有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その住宅の床面積の2分の1に相当する部分が利用者の住居となるものであること。

・増改築等の場合
増改築等の後の住宅の登記簿上の床面積(マンションの場合は専有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その住宅の床面積の2分の1に相当する部分が利用者の住居となるものであること。
増改築等の工事費が100万円以上であること。

・省エネ等住宅とは
省エネ等住宅とは、国が定める以下の条件のいずれかに当てはまることが条件だ。最近時の住宅はほとんどどれかには該当している。

① 断熱性能等級4もしくは一次エネルギー等級4以上
② 耐震等級2もしくは免震建築物であること
③ 高齢者等配慮等級3以上であること

 これら要件については、くわしくは下記国税庁のサイトをチェックしよう。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

(2)暦年贈与は、年110万円の基礎控除を利用

 「暦年贈与」とは、一般的な贈与税の暦年課税方式を使ったもの。1年間の贈与の合計額から基礎控除額110万円を差し引き、その残りの金額に税率を掛ける。つまり、毎年110万円までの贈与であれば、税金はかからないというわけだ。

 それでは、1500万円の贈与を受けた場合の贈与税額はどうなるのか。以下がその計算方法だ。まずは「基礎控除」110万円を引き、「基礎控除後の課税価格」に税率をかけ、最後にその課税価額に対応した「控除額」を差し引く。

・1500万円-110万円(基礎控除)=1390万円(課税価格)
・1390万円×45%(税率)-175万円(控除額)=450万5000円(贈与税額)

贈与税の税率(暦年課税)
基礎控除後の
課税価格
税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

 つまり、1500万円の贈与に対する贈与税は約450万円であり、約3分の1は納税しなければならないのだ。そのため、暦年贈与だけで、住宅取得資金を調達しようという人はほとんどいない。

 一方で、年110万円までの基礎控除の範囲内であれば税金はかからないので、多くの人は年110万円までの贈与に抑えている。ただし、年110万円の贈与を10年間続ければ1100万円にもなるので、住宅ローンを借りた後の返済時に、暦年贈与を使うという手もある。

 なお、最初に取り上げた「住宅取得資金贈与の特例(非課税枠)」では、この基礎控除額110万円を加えることが可能になっている。つまり、住宅取得資金に限っては、一定の条件をクリアすれば最大3110万円の贈与が非課税となるのだ(2020年3月31日まで)。

(3)相続時精算課税制度は、単なる先送り

 住宅取得資金の贈与の方法としては、「相続時精算課税制度」を利用するという方法もある。相続時精算課税制度は、父母などから住宅取得資金として生前に贈与された資金については、その時点では課税されず、相続時にその贈与した資金を含めて「相続税」をかけるというもの。利用できる枠はかなり大きく、2500万円まで贈与税がかからない

 この「相続時精算課税」と「住宅取得等資金贈与の特例」の特例は併用が可能だ。したがって、最大5500万円の贈与が非課税となる。ただし、110万円の基礎控除と3つの併用はできない

 最大5500万円という枠は大きくみえるが、相続時精算課税制度は、実質的には納税を相続時まで先送りするものだ。したがって、利用すべきか否かは相続財産の総額などによる。

 そのため、まずはメリットが大きい「住宅取得資金贈与の特例」を利用すべだ。贈与する金額が大きくて、「住宅取得資金贈与の特例」では不足する場合については、この「相続時精算課税制度」を検討する価値があると考えておけばいいだろう。なお、相続する財産が相続税の対象にならないほど少額ならば、問題なく利用できる。

 最後に忘れないでおきたいのが、相続時精算課税制度は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した「贈与税の申告書」を提出する必要があること。

もっとも有利な制度を使おう

 以上が、住宅取得資金の贈与税を軽減する方法だ。

 3つの贈与の方法をうまく使い分けて、税金の支払いを抑えるようにしたい。

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住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
0.298%
総返済額 3156万円
表面金利
年0.169%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
73,566円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/5/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

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手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

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手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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