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住宅ローン控除に必要な確定申告はいつから(2021年度)?申告期限、必要書類、ネット申告の方法を紹介

2021年12月23日公開(2022年7月13日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるためには、通常は確定申告をしなくてもよい会社員であっても、住宅ローンを借りた初年度に確定申告を行う必要がある。確定申告と聞くと、税理士に依頼する必要があると思うだろうが、申告書は国税庁のホームページで簡単に作成することができる。今回は2021年度分について、自分で住宅ローンの確定申告をする方法、必要書類、申告期限を紹介する。

住宅ローン控除とは

 住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金特別控除」といい、個人が10年以上の住宅ローンを組んで「自ら居住する住宅を購入」、または「一定の増改築工事等を行った」際に、年末のローン残高に応じて納めた所得税が戻ってくる制度だ。控除される金額は、契約時期、居住し始めた時期、新築・中古によって違うが、最大で600万円も税金が戻ってくる制度だ。

 もし、夫婦でペアローンを組んでいる場合は、夫婦それぞれが確定申告する必要があるので注意しよう。

【2021年度分、新築の場合】
・10%の消費税が適用された場合(13年間)

=50万円×10年+5000万円×2%=「最大600万円」
※契約時期が、注文住宅は2021年9月末まで、その他の住宅は2021年11月末までの新築の場合は、居住開始が2022年12月まで。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年度の税制改正で対象期間が延長された。
・その他のケース(10年間)
=50万円×10年=「最大500万円」

【2021年度分、中古住宅の場合】(10年間)
30万円×10年=「最大300万円」

【関連記事はこちら】>> 住宅ローン控除を最大化する新常識を公開! 金利0.7%以下なら、税金の戻りの方が多くなり、「打ち出の小槌」に生まれ変わる

確定申告の申告期限は、2022年3月15日

 2021年度(令和3年の1月1日〜12月31日)の確定申告期間は、例年通り、2022年2月16日(水)から2022年(令和4年)3月15日だ。この期間に、郵送・持参、またはe-Tax(イー・タックス)による電子送信によって申告を完了させよう。※国税庁「令和3年度確定申告

必要書類を用意しよう

 住宅ローン控除を受けるための確定申告を行うにあたっては、以下の書類が必要になる。必要書類は購入した住宅の種類によって異なるので、次のリストを参照して集めよう。なお、リストは2021年度の確定申告に基づいているため、申告時には改めて国税庁ホームページ等で確認してほしい。

書類の名称 入手先・発行元
すべての人に必要な書類
確定申告書(物件によって種類が違う) 税務署(ネットも可)
給与所得の源泉徴収票の原本 勤務先
住宅ローンの年末残高証明書の原本 住宅ローンを借りた金融機関
マイナンバー通知カードまたは個人番号カード 市町村
住宅の登記事項証明書の原本 法務局
住宅の請負または売買契約書の写し 売主(不動産会社等)
住民票の写し 市町村
注文住宅を新築・購入した場合に必要な書類
土地の売買契約書の写し 売主(不動産会社等)
土地の全部事項証明書の原本 法務局
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合
認定通知書の写し 市町村
住宅取得等資金の贈与を受けた場合
通帳、贈与契約書、贈与税申告書などの写し
補助金等をもらった場合
補助金決定通知書の原本 市区町村など
2021年中に入居できなかった場合
入居時期に関する申告書兼証明書 建設事業者など
参考:国税庁「令和3年分住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(新築・購入用)」「住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)

インターネットで確定申告書を作成できる

 確定申告書は、国税庁ホームページから作成することができる。国税庁ホームページから「確定申告書の作成」を開き、「確定申告書等の作成」「作成開始」をクリック。「税務署への提出方法を選択」を選択して、必要事項を入力しよう。

 2021年度分の申告から、電子申告(e-Taxで提出)が簡単になったので紹介しよう。以下の2つの方式がある。

・「e-Taxで提出(マイナンバーカード方式)」
マイナンバーカード、スマホ(読み取り機能付き)またはICカードリーダライターを持っている場合は、事前の届け出は必要なく、そのまま申告できる

・「e-Taxで提出(ID・パスワード方式)」
上記に当てはまらない場合は、事前に税務署で職員との対面による本人確認を行って、ID・パスワードをもらった上で、電子申告する

 従来は「マイナンバーカードとICカードリーダーを持っている」、または「税務署で事前にID・パスワードを発行してもらう」かでないと電子申告できず、「面倒くさい」「意味がない」と言われていた。

「e-Taxで提出(マイナンバーカード方式)」が導入され、マイナンバーカード対応のスマートフォンでマイナンバーカードを読み取れば、電子申告が可能になった。※iPhone 7以降の機種か、Androidで対応する機種(2021年時点で合計338機種)

 ウィンドウズだと、対応ブラウザは、Internet Explorer、Microsoft Edge、Firefox、Google Chromeの4種類だ(上記のマイナンバーカード方式を利用する場合は、Internet Explorer、Microsoft Edge、Google Chromeのみ)。

 Macintoshの場合、ブラウザはSafariのみ対応となっている。 

 あとは、画面の指示に従って、必要事項を記入または選択するだけで申告書が作成されるので、税務に詳しくなくても簡単に作成することができる。自分で計算などをする必要もない。具体的な入力方法も掲載されている。

 なお、入力時に特に注意したいのは以下の2点だ。

●「連帯債務の入力」ページでは、配偶者と連帯債務で住宅ローンを借りている場合、取得した資産にかかる取得対価の額と配偶者との持ち分を正しく記入する

●「住宅や土地についての質問」ページでは、翌年度、確定申告なしで年末調整によって住宅ローン控除を受ける場合(後述)は、「7.翌年度以降に年末調整でこの控除を受けるための証明書が必要ですか」では、必ず「はい」を選択する

「住宅や土地についての質問」ページ「住宅や土地についての質問」ページ

申告書の提出方法は3つある

 すべての入力が終了したら、確定申告書の提出準備を行う。確定申告書は、以下の3つの方法により税務署に提出することができる。

●印刷した確定申告書類を税務署に持参
●印刷した確定申告書類を税務署に郵送
●e-Tax(イー・タックス)により、ネット経由で申告

 印刷した確定申告書を提出する場合は、持参・郵送にかかわらず、提出書類を確認しよう。注意したいのは、送付する源泉徴収票は必ず原本でなくてはいけないことである。例えば、子どもがいる場合、児童手当の支給や、保育料の計算等で源泉徴収票のコピーが必要になるケースもありうるので、自宅保管用として写しをとっておくことをおすすめしたい。

 e-Tax(イー・タックス)により申告する場合、基本的には書類の提出は省略されるが、場合によっては提出が必要なこともありうるので、データ送信後に最後に必ず申告書等送信票(兼送付書)を確認することが必要だ。申告書等送信票は、作成した電子申告等データの種類や別途税務署に提出する書類等を確認するものであり、データ送信終了後に表示されるので保存しておこう。

確定申告書類を持参するメリット・デメリット

 一見、いちばん面倒と思われる方法であるが、住所を所轄している税務署に確定申告書類を持参することにもメリットもある。それは、税務署職員に書類の内容をチェックしてもらえるということだ。もし万一、記載内容に不備があっても、必要書類をすべて持参していれば、職員のアドバイスに従って、税務署にあるパソコンを使って書類の再作成をすることができる。

 また、確定申告書の控えは当日ハンコを押してもらえるので、公的書類としてその日から効力を発生させられる。郵送だと、返信用封筒と切手を送付し返送されるまでに、遅いと数週間かかる場合もある。

e-Tax(イー・タックス)のメリット・デメリット

 e-Tax(国税庁が運営する電子申告システム)を使えば、自宅にいながら、インターネットを介して申告を済ますことができ、基本的には付属書類の提出も不要であり、メリットが大きい。

 画面操作は若干使いにくいものとなっているので、パソコンの操作に不慣れな人は、せっかく作成したものが送信できない、作成ミスがあった、ということがあれば大きなストレスになる。そういったことが想定されるのであれば、e-Taxの利用は避けておいたほうが賢明だろう。

 なお、スマホにも対応しており、スマホ専用画面も用意しているので、パソコンを持っていなくても対応は可能だ。国税電子申告​・納税システムe-Tax(国税庁HP)

親などからの贈与があれば、贈与税の申告も

 もし住宅購入にあたって、直系尊属(父母・祖父母ら)から住宅資金の贈与を受けた場合は、確定申告とともに贈与税の申告をする必要がある。贈与税の申告も期限は一緒だ。申告は、別途、国税庁HPの「確定申告等作成コーナー」からデータ入力をして作成することができる。

 以下が、住宅取得投資金の贈与の非課税限度枠だ。当初、2021年4月以降は上限を1200万円に下げることになっていたが、2021年度の税制改正で、1500万円に据え置かれた(新型コロナウイルス感染拡大にかかわる処置)。そして現在は、質の高い住宅は1000万円、一般住宅は500万円が非課税枠となる。

住宅取得等資金の贈与の非課税限度額は?
・2019年4月~2020年3月=3,000万円(消費税率8%だと1,200万円)
・2020年4月~2021年3月=1,500万円(消費税率8%だと1,000万円)
・2021年4月~2021年12月=1,500万円(消費税率8%だと1000万円)
・2022年1月~2023年12月=1,000万円(質の高い住宅の場合。一般住宅は500万円)
※日時は契約時期。消費税率10%。※質の高い住宅とは、贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下で、以下のいずれかに該当すること。①断熱性能等級4以上もしくは一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上もしくは免震建築物③高齢者等配慮対策等級3以上。参考:国土交通省「住宅取得に係る税制等の支援策

2年目以降は勤務先での年末調整で手続き可能

 住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要だが、2年目以降につては、会社員・サラリーマンであれば、勤務先での年末調整で処理できる。生命保険料控除等と同様に手続きできるので簡単だ。

 前述の「住宅や土地についての質問」ページにて、「証明書が必要」と選択すると、以降9年分の証明書が税務署からまとめて送られてくるので、年末調整のたびにその証明書を添付すればいい。住宅ローン控除を受けるのなら、その後の9年間(13年間の住宅ローン控除を受けた場合は、その12年間)、なくさないように厳重保管しておこう。

 なお、初年度については、確定申告後に還付金が振り込まれる。2年目以降は、会社員であれば年末調整で対応できるので、12月から翌年1月にかけて給与などと一緒に還付される(時期は企業によって異なる)。

住宅ローン控除を受けるための確定申告は比較的簡単

 確定申告と聞くと、ハードルが高いと感じるかもしれないが、住宅ローン控除の対象者の多くは、自分で申告書を作成している。申告書は国税庁のホームページから簡単に作成することができることもわかっただろう。翌年3月中旬までという期限を守って、早めに確定申告書を作成しよう。

【関連記事はこちら】>> 住宅ローンの変動金利は、借り換えなければ、金利は下がらない! 多くの人は「高い変動金利」のままで、数百万円損している!

住宅ローン借入後は、生命保険見直しを!

 なお、住宅ローンを借りたら、すでに加入している生命保険の見直しに着手しよう。

 住宅ローンには通常、「団体信用生命保険(団信)」が付帯している。死亡・高度障害に鳴った場合に、住宅ローン残高がゼロ円となり、自宅は無償で手に入れられる。オプションの団体信用生命保険に入っている場合は、がん・心筋梗塞・脳卒中などになった場合も保証されることもある。

 団体信用生命保険は、すでに加入済みの生命保険と保障がかぶっている事が多いので、生命保険の見直しをしたほうがいい。生命保険を見直せば毎月の支払いをカットまたはなくすことができるので、家計が楽になる。

 なお、住宅ローンの団体信用生命保険は、様々な商品があるので、適切に生命保険を見直したいのであれば、保険相談サービス会社を使うのがいいだろう。

 もう一点検討したいのが、民間の生命保険会社の「就業不能保障」だ。多くの団体信用生命保険は、借入中に「うつ病」のような精神疾患にかかったとしても保障対象外となる可能性が高い。

 もし、うつ病が心配であれば、民間の生命保険会社の「就業不能保障(精神疾患も保障するタイプ)」に加入するといいだろう。住宅ローン残高がゼロになるわけではないが、病状が悪くて働けない時期の毎月返済をカバーできる。就業不能保障でも精神疾患をカバーしていないタイプもあるので、確認しよう。

■保険相談サービス5社を比較

サービス名 保険見直し本舗 保険マンモス 保険見直しラボ ほけんのぜんぶ マネードクター
取扱保険会社数 43社 平均22社
※FPによって違う
36社 35社 32社
訪問相談 ※全国対応 ※全国対応 ※全国対応 ※全国対応 ※全国対応
店舗相談 ※全国約340拠点 ※FPにより違う ※全国約60拠点 × ※全国約100拠点
オンライン相談
特徴 契約実績100万件以上、保険を管理するアプリあり。一部店舗では住宅ローンの相談も可 相談担当者は平均5年の経験あり コンサルの平均業界経験歴が12.1年 入社1年以上の
プランナーは全員ファイナンシャルプランナー資格取得
保険以外にも、資産運用や住宅ローンの相談も可能
キャンペーン 新潟産新ブランド米プレゼント 国産牛切り落とし300gなどから選択 ゆめぴりか、熟成牛タンなどから選択 ゆめぴりか、ロクシタンアソープなどから選択 ムーミン抗菌マスク、野菜生活、鼻セレブなどから選択
運営会社 株式会社保険見直し本舗(2001年設立) 保険マンモス(2005年設立) Jリスクマネージメント(2009年設立) 株式会社ほけんのぜんぶ(2005年設立) 株式会社FPパートナー
(2009年設立)
 

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  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.440% 0.310% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満18歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
    • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
    • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

     

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    (仮申込も可能)

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

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    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障(借入実行時40歳未満)」「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    ・先進医療特約(通算1000万円まで)

    オプション(特約)の団信
    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
      金利+年0.2%
    • 3大疾病50%保障【40歳以上】
      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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※サイト内の金利はすべて年率で表示

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