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住宅ローン控除に必要な確定申告はいつから(2020年度)?申告期限、必要書類、ネット申告の方法を紹介

2020年10月1日公開(2021年4月18日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるためには、通常は確定申告をしなくてもよい会社員であっても、住宅ローンを借りた初年度に確定申告を行う必要がある。確定申告と聞くと、税理士に依頼する必要があると思うだろうが、申告書は国税庁のホームページで簡単に作成することができる。今回は2020年度分について、自分で住宅ローンの確定申告をする方法、必要書類、申告期限を紹介する。

住宅ローン控除とは

 住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金特別控除」といい、個人が10年以上の住宅ローンを組んで「自ら居住する住宅を購入」、または「一定の増改築工事等を行った」際に、年末のローン残高に応じて納めた所得税が戻ってくる制度だ。控除される金額は、契約時期、居住し始めた時期、新築・中古によって違うが、最大で600万円も税金が戻ってくる制度だ。

 もし、夫婦でペアローンを組んでいる場合は、夫婦それぞれが確定申告する必要があるので注意しよう。

【2020年度分、新築の場合】
・10%の消費税が適用された場合
=50万円×10年+5000万円×2%=「最大600万円」
※契約時期が、注文住宅は2020年9月末まで、その他の住宅は2020年11月末までの新築の場合は、居住開始が2021年12月まで。
※契約時期が、注文住宅は2021年9月末まで、その他の住宅は2021年11月末までの新築の場合は、居住開始が2022年12月まで。

・その他のケース=50万円×10年「最大500万円」

※新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年度の税制改正で対象期間が延長された。

【関連記事はこちら】>> 住宅ローン控除を最大化する新常識を公開! 金利1%以下なら、税金の戻りの方が多くなり、住宅ローンが「打ち出の小槌」に生まれ変わる

確定申告の申告期間は2021年4月15日

 2020年度(令和2年)の確定申告期間は、例年通り、2021年2月16日〜3月15日となっている。※2021年4月15日までに延長されました。この期間に、郵送・持参、またはe-Tax(イー・タックス)による電子送信によって申告を完了させよう。※国税庁「令和2年度確定申告特集

必要書類を用意しよう

 住宅ローン控除を受けるための確定申告を行うにあたっては、以下の書類が必要になる。必要書類は購入した住宅の種類によって異なるので、次のリストを参照して集めよう。なお、リストは2020年度の確定申告に基づいているため、申告時には改めて国税庁ホームページ等で確認してほしい。

書類の名称 入手先・発行元
すべての人に必要な書類
給与所得の源泉徴収票の原本 勤務先
住宅ローンの年末残高証明書の原本 住宅ローンを借りた金融機関
マイナンバー通知カードまたは個人番号カード 市町村
建物の登記事項証明書の原本 法務局
建物の請負または売買契約書の写し 売主(不動産会社等)
住民票の写し 市町村
一戸建てを新築・購入した場合に必要な書類
土地の売買契約書の写し 売主(不動産会社等)
土地の全部事項証明書の原本 法務局
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合
認定通知書の写し 市町村
住宅取得等資金の贈与を受けた場合
通帳、贈与契約書、贈与税申告書などの写し
参考:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)

インターネットで確定申告書を作成できる

 確定申告書は、国税庁ホームページから作成することができる。

 まずは、国税庁ホームページから「確定申告書の作成」を開き、「確定申告書等の作成」をクリック。「申告書・決算書・収支内訳書等作成開始」の欄をクリックしてスタートする。すると、提出方法の選択画面に移るので、ここでは「e-Tax申告」か「書面提出」をクリックする。

 続いて、申告書等印刷を行う場合の注意書きが現れるが、Windows 7以降のパソコンであれば「下記のチェック項目については確認済み」という枠にチェックを入れれば、たいていは問題ない。なお、対応ブラウザはInternet Explorer、Microsoft Edge、Firefox、Google Chromeの4種類であるので注意されたい(e-Taxで送信し、マイナンバーカード方式を利用する場合は、Internet Explorer、Microsoft Edgeのみ)。

国税庁の確定申告書等作成コーナー国税庁の確定申告書等作成コーナー(※画像は平成29年分のもの)

 あとは、画面の指示に従って、必要事項を記入または選択するだけで申告書が作成されるので、税務に詳しくなくても簡単に作成することができる。自分で計算などをする必要もない。具体的な入力方法も掲載されている。

 なお、入力時に特に注意したいのは以下の2点だ。

●「連帯債務の入力」ページでは、配偶者と連帯債務で住宅ローンを借りている場合、取得した資産にかかる取得対価の額と配偶者との持ち分を正しく記入する

●「住宅や土地についての質問」ページでは、翌年度、確定申告なしで年末調整によって住宅ローン控除を受ける場合(後述)は、「7.翌年度以降に年末調整でこの控除を受けるための証明書が必要ですか」では、必ず「はい」を選択する

「住宅や土地についての質問」ページ「住宅や土地についての質問」ページ

申告書の提出方法は3つある

 すべての入力が終了したら、確定申告書の提出準備を行う。確定申告書は、以下の3つの方法により税務署に提出することができる。

●印刷した確定申告書類を税務署に持参
●印刷した確定申告書類を税務署に郵送
●e-Tax(イー・タックス)により、ネット経由で申告

 印刷した確定申告書を提出する場合は、持参・郵送にかかわらず、提出書類を確認しよう。注意したいのは、送付する源泉徴収票は必ず原本でなくてはいけないことである。例えば、子どもがいる場合、児童手当の支給や、保育料の計算等で源泉徴収票のコピーが必要になるケースもありうるので、自宅保管用として写しをとっておくことをおすすめしたい。

 e-Tax(イー・タックス)により申告する場合、基本的には書類の提出は省略されるが、場合によっては提出が必要なこともありうるので、データ送信後に最後に必ず申告書等送信票(兼送付書)を確認することが必要だ。申告書等送信票は、作成した電子申告等データの種類や別途税務署に提出する書類等を確認するものであり、データ送信終了後に表示されるので保存しておこう。

確定申告書類を持参するメリット・デメリット

 一見、いちばん面倒と思われる方法であるが、住所を所轄している税務署に確定申告書類を持参することにもメリットもある。それは、税務署職員に書類の内容をチェックしてもらえるということだ。もし万一、記載内容に不備があっても、必要書類をすべて持参していれば、職員のアドバイスに従って、税務署にあるコンピューターを使って書類の再作成をすることができる。

 また、確定申告書の控えは当日ハンコを押してもらえるので、公的書類としてその日から効力を発生させられる。郵送だと、返信用封筒と切手を送付し返送されるまでに、遅いと数週間かかる場合もある。

e-Tax(イー・タックス)のメリット・デメリット

 e-Taxは、国税庁が運営する電子申告システムのことである。自宅にいながら、インターネットを介して申告を済ますことができ、基本的には付属書類の提出も不要である。2019年1月から申請の方式が変わり、より簡便になったのでぜひ検討したい。

 e-Taxを利用する方法は2つある。マイナンバーカード、ICカードリーダライターを持っている場合は、事前の届け出は必要なく、そのまま申告できる(マイナンバーカード方式)。マイナンバーカードを取得していないという人は、事前に税務署で職員との対面による本人確認を行えば、ID・パスワードをもらえるので、それで申請できる(ID・パスワード方式)。

 また、画面操作は若干使いにくいものとなっているので、パソコンの操作に不慣れな人は、せっかく作成したものが送信できない、作成ミスがあった、ということがあれば大きなストレスになる。そういったことが想定されるのであれば、e-Taxの利用は避けておいたほうが賢明だろう。

 なお、スマホにも対応しており、スマホ専用画面も用意しているので、パソコンを持っていなくても対応は可能だ。

確定申告はe-Taxで(国税庁HP)

親などからの贈与があれば、贈与税の申告も

 もし住宅購入にあたって、直系尊属(父母・祖父母ら)から住宅資金の贈与を受けた場合は、確定申告とともに贈与税の申告をする必要がある。贈与税の申告も期限は一緒だ。申告は、別途、国税庁HPの「確定申告等作成コーナー」からデータ入力をして作成することができる。

 以下が、住宅取得投資金の贈与の非課税限度枠だ。当初、2021年4月以降は上限を1200万円に下げることになっていたが、2021年度の税制改正で、1500万円に据え置かれた。新型コロナウイルス感染の拡大の中でも住宅需要を喚起できるように配慮されたのである。

住宅取得等資金の贈与の非課税限度額は?
・2019年4月~2020年3月=3,000万円(消費税率8%だと1,200万円)
・2020年4月~2021年3月=1,500万円(消費税率8%だと1,000万円)
・2021年4月~2022年3月=1500万円(消費税率8%だと1000万円)
※日時は契約時期。消費税率10%、省エネ住宅などの場合

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

2年目以降は勤務先での年末調整で手続き可能

 住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要だが、2年目以降につては、会社員・サラリーマンであれば、勤務先での年末調整で処理できる。生命保険料控除等と同様に手続きできるので簡単だ。

 前述の「住宅や土地についての質問」ページにて、「証明書が必要」と選択すると、以降9年分の証明書が税務署からまとめて送られてくるので、年末調整のたびにその証明書を添付すればいい。住宅ローン控除を受けるのなら、その後の9年間(13年間の住宅ローン控除を受けた場合は、その12年間)、なくさないように厳重保管しておこう。

 なお、初年度については、確定申告後に還付金が振り込まれる。2年目以降は、会社員であれば年末調整で対応できるので、12月から翌年1月にかけて給与などと一緒に還付される(時期は企業によって異なる)。

住宅ローン控除を受けるための確定申告は比較的簡単

 確定申告と聞くと、ハードルが高いと感じるかもしれないが、住宅ローン控除の対象者の多くは、自分で申告書を作成している。申告書は国税庁のホームページから簡単に作成することができることもわかっただろう。翌年3月中旬までという期限を守って、早めに確定申告書を作成しよう。

【関連記事はこちら】>> 住宅ローンを変動金利で借りた人でも、借り換えで最大300万円近くもうかる! 「高い変動金利」で借りている人は要注意!

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「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入)

※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • ネット銀行のPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が、2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート
    • 業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある
    • オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる
    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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