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住宅ローン控除に必要な確定申告はいつから(2023度)?申告期限、必要書類、ネット申告の方法を紹介

2023年11月15日公開(2024年1月27日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるためには、通常は確定申告をしなくてもよい会社員であっても、住宅ローンを借りた初年度に確定申告を行う必要がある。確定申告と聞くと、税理士に依頼する必要があると思うだろうが、申告書は国税庁のホームページで簡単に作成することができる。今回は2023年度分について、自分で住宅ローンの確定申告をする方法、必要書類、申告期限を紹介する。

住宅ローン控除には、確定申告が必須

 住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金特別控除」といい、個人が10年以上の住宅ローンを組んで「自ら居住する住宅を購入」、または「一定の増改築工事等を行った」際に、年末のローン残高に応じて納めた所得税が戻ってくる制度のことだ。住宅ローン控除を使えば、最大で455万円もおとくになる。

 住宅ローン控除は、2022年の税制改正によって、大きく変更された。概要を簡単に確認しておこう。

【2022~2025年の住宅ローン控除の概要】

  • ・控除率は0.7%
  • ・減税期間は、住み始めてから13年間(新築)、または10年間(中古住宅)
  • ・各年末(12月末)の住宅ローン残高に、控除率0.7%を掛けた額が上限
  • ・支払った税金(所得税、住民税の一部)が減税額の上限
  • ・物件タイプにより、減税対象となるローン残高が異なる
     

物件タイプ別の住宅ローン最大控除額は?

住宅の種類 2022年〜
2025年入居
新築
13年
認定住宅 最大年35万円(=5000万円×0.7%)
ZEH 最大年31.5万円(=4500万円×0.7%)
省エネ基準適合住宅 最大年28万円(=4000万円×0.7%)
その他 最大年21万円(=3000万円×0.7%)
中古
10年
認定住宅 最大年21万円(=3000万円×0.7%)
その他 最大年14万円(=3000万円×0.7%)

 住宅ローン控除の適用を受けるには、確定申告をしなければならないが、2年目以降はサラリーマンであれば会社の年末調整で処理できる。もし、夫婦でペアローンを組んでいる場合は、夫婦それぞれが確定申告する必要があるので注意しよう。

【2023年度分、新築住宅の場合】(13年間)
・認定住宅
 年35万円×13年=「最大455万円」
・ZEH
 年31.5万円×13年=「最大409.5万円」
・省エネ基準適合住宅
 年28万円×13年=「最大364万円」
・その他
 年21万円×13年=「最大273万円」

【2023年度分、中古住宅の場合】(10年間)
・認定住宅
 年21万円×10年=「最大210万円」
・その他
 年14万円×10年=「最大140万円」

【関連記事はこちら】
>> 住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!最大455万円もおとくになる!
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確定申告の申告期限は、2024年3月15日

 2023年度(令和5年の1月1日〜12月31日)の確定申告期間は、例年通り、2024年2月16日(金)から3月15日(金)の予定だ。この期間に、郵送、窓口への持参、またはe-Tax(イー・タックス)による電子送信によって申告を完了させよう。※国税庁「令和5年分 確定申告特集

必要書類を用意しよう

 住宅ローン控除を受けるための確定申告を行うにあたっては、以下の書類が必要になる。必要書類は購入した住宅の種類によって異なるので、次のリストを参照して集めよう。なお、リストは2023年度の確定申告に基づいているため、申告時には改めて国税庁ホームページ等で確認してほしい。

書類の名称 入手先・発行元
すべての人に必要な書類
確定申告書(物件によって種類が違う) 税務署(ネットも可)
給与所得の源泉徴収票の原本 勤務先
住宅ローンの年末残高証明書の原本 住宅ローンを借りた金融機関
マイナンバー通知カードまたは個人番号カード 市町村
住宅の登記事項証明書の原本 法務局
住宅の請負または売買契約書の写し 売主(不動産会社等)
住民票の写し 市町村
注文住宅を新築・購入した場合に必要な書類
土地の売買契約書の写し 売主(不動産会社等)
土地の全部事項証明書の原本 法務局
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合
認定通知書の写し 市町村
住宅取得等資金の贈与を受けた場合
通帳、贈与契約書、贈与税申告書などの写し
補助金等をもらった場合
補助金決定通知書の原本 市区町村など
参考:国税庁「令和4年分住宅ローン控除を受ける方へ

インターネットで確定申告書を作成できる

 確定申告書は、国税庁ホームページから作成することができる。国税庁ホームページから「確定申告書の作成」を開き、「確定申告書等の作成」「作成開始」をクリック。「税務署への提出方法を選択」を選択して、必要事項を入力しよう。

 なお、電子申告(e-Taxで提出)が身近になってきたので紹介しよう。以下の2つの方式がある。

・マイナンバーカード方式(QRコードまたはICカードリーダライタ利用)
・ID・パスワード方式

 マイナンバーカード方式は、自宅にいながら申告できる方式だ。

 マイナンバーカードと、スマホ(マイナンバーカードの読み取り機能付き)またはICカードリーダライターを持っている場合は、事前の届け出は必要なく、そのまま申告できる。「QRコード」方式というのがスマホを使った方式のことだ。

 近年、対応するスマートフォンが増えているので、税務署に行かなくても簡単に提出が可能だ。なお、利用に当たっては、スマートフォン専用アプリ「マイナポータルアプリ」をインストールする必要がある。

 ウィンドウズだと、対応ブラウザは、Internet Explorer、Microsoft Edge、Firefox、Google Chromeの4種類だ(上記の「マイナンバーカード方式、2次元バーコード」を利用する場合は、Microsoft Edge、Google Chromeのみ)。

 Macintoshの場合、ブラウザはSafariのみ対応となっている。 

 あとは、画面の指示に従って、必要事項を記入または選択するだけで申告書が作成されるので、税務に詳しくなくても簡単に作成することができる。自分で計算などをする必要もない。具体的な入力方法も掲載されている。

 なお、入力時に特に注意したいのは以下の2点だ。

●「連帯債務の入力」ページでは、配偶者と連帯債務で住宅ローンを借りている場合、取得した資産にかかる取得対価の額と配偶者との持ち分を正しく記入する

●「住宅や土地についての質問」ページでは、翌年度、確定申告なしで年末調整によって住宅ローン控除を受ける場合(後述)は、「7.翌年度以降に年末調整でこの控除を受けるための証明書が必要ですか」では、必ず「はい」を選択する

「住宅や土地についての質問」ページ「住宅や土地についての質問」ページ 

・「e-Taxで提出(ID・パスワード方式)」
 上記に当てはまらない場合(マイナンバーカードの読み取り機能付きスマホがない、またはICカードリーダライターがない)は、事前に税務署で職員との対面による本人確認を行って、ID・パスワードをもらった上で、電子申告する。

 事前に税務署に行かなければならず、電子申告のメリットはあまりない。

申告書の提出方法は3つある

 すべての入力が終了したら、確定申告書の提出準備を行う。確定申告書は、以下の3つの方法により税務署に提出することができる。

●印刷した確定申告書類を税務署に持参
●印刷した確定申告書類を税務署に郵送
●e-Tax(イー・タックス)により、ネット経由で申告

 印刷した確定申告書を提出する場合は、持参・郵送にかかわらず、提出書類を確認しよう。注意したいのは、送付する源泉徴収票は必ず原本でなくてはいけないことである。例えば、子どもがいる場合、児童手当の支給や、保育料の計算等で源泉徴収票のコピーが必要になるケースもありうるので、自宅保管用として写しをとっておくことをおすすめしたい。

 e-Tax(イー・タックス)により申告する場合、基本的には書類の提出は省略されるが、場合によっては提出が必要なこともありうるので、データ送信後に最後に必ず申告書等送信票(兼送付書)を確認することが必要だ。申告書等送信票は、作成した電子申告等データの種類や別途税務署に提出する書類等を確認するものであり、データ送信終了後に表示されるので保存しておこう。

確定申告書類を持参するメリット・デメリット

 一見、いちばん面倒と思われる方法であるが、住所を所轄している税務署に確定申告書類を持参することにもメリットもある。それは、税務署職員に書類の内容をチェックしてもらえるということだ。もし万一、記載内容に不備があっても、必要書類をすべて持参していれば、職員のアドバイスに従って、税務署にあるパソコンを使って書類の再作成をすることができる。

 また、確定申告書の控えは当日ハンコを押してもらえるので、公的書類としてその日から効力を発生させられる。郵送だと、返信用封筒と切手を送付し返送されるまでに、遅いと数週間かかる場合もある。

e-Tax(イー・タックス)のメリット・デメリット

 e-Tax(国税庁が運営する電子申告システム)を使えば、自宅にいながら、インターネットを介して申告を済ますことができ、基本的には付属書類の提出も不要であり、メリットが大きい。

 画面操作は若干使いにくいものとなっているので、パソコンの操作に不慣れな人は、せっかく作成したものが送信できない、作成ミスがあった、ということがあれば大きなストレスになる。そういったことが想定されるのであれば、e-Taxの利用は避けておいたほうが賢明だろう。

 なお、スマホにも対応しており、スマホにも対応しているので、パソコンを持っていなくても対応は可能だ。国税電子申告​・納税システムe-Tax(国税庁HP)

親などからの贈与があれば、贈与税の申告も

 もし住宅購入にあたって、直系尊属(父母・祖父母ら)から住宅資金の贈与を受けた場合は、確定申告とともに贈与税の申告をする必要がある。贈与税の申告も期限は一緒だ。申告は、別途、国税庁HPの「確定申告等作成コーナー」からデータ入力をして作成することができる。

 以下が、住宅取得投資金の贈与の非課税限度枠だ。年々縮小されており、2022年1月~2023年12月は、質の高い住宅は1000万円、一般住宅は500万円が非課税枠となる。

住宅取得等資金の贈与の非課税限度額は?
・2019年4月~2020年3月=3,000万円(消費税率8%だと1,200万円)
・2020年4月~2021年3月=1,500万円(消費税率8%だと1,000万円)
・2021年4月~2021年12月=1,500万円(消費税率8%だと1000万円)
・2022年1月~2023年12月=1,000万円(質の高い住宅の場合。一般住宅は500万円)
※日時は契約時期。消費税率10%。※質の高い住宅とは、贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下で、以下のいずれかに該当すること。①断熱性能等級4以上もしくは一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上もしくは免震建築物③高齢者等配慮対策等級3以上。参考:国土交通省「住宅取得に係る税制等の支援策

2年目以降は勤務先での年末調整で手続き可能

 住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要だが、2年目以降につては、会社員・サラリーマンであれば、勤務先での年末調整で処理できる。生命保険料控除等と同様に手続きできるので簡単だ。

 前述の「住宅や土地についての質問」ページにて、「証明書が必要」と選択すると、以降13年分の証明書が税務署からまとめて送られてくるので、年末調整のたびにその証明書を添付すればいい。住宅ローン控除を受けるのなら、その後の12年間(中古で10年間の住宅ローン控除を受けた場合は、その後の9年間)、なくさないように厳重保管しておこう。

 なお、初年度については、確定申告後に還付金が振り込まれる。2年目以降は、会社員であれば年末調整で対応できるので、12月から翌年1月にかけて給与などと一緒に還付される(時期は企業によって異なる)。

 なお、2023年以後に入居した人については、手続きが少しだけ楽になる。必要書類の1つに「年末残高証明書」がある。これは、銀行から毎年送られて来るのだが、2023年以降に入居した人は銀行から税務署に書類が直接送られるため、個人が提出する必要はなくなる。

住宅ローン控除を受けるための確定申告は比較的簡単

 確定申告と聞くと、ハードルが高いと感じるかもしれないが、住宅ローン控除の対象者の多くは、自分で申告書を作成している。申告書は国税庁のホームページから簡単に作成することができることもわかっただろう。翌年3月中旬までという期限を守って、早めに確定申告書を作成しよう。

【関連記事はこちら】>> 住宅ローンの変動金利は、借り換えなければ、金利は下がらない! 多くの人は「高い変動金利」のままで、数百万円損している!

住宅ローン借入後は、生命保険見直しを!

 なお、住宅ローンを借りたら、すでに加入している生命保険の見直しに着手しよう。

 住宅ローンには通常、「団体信用生命保険(団信)」が付帯している。死亡・高度障害に鳴った場合に、住宅ローン残高がゼロ円となり、自宅は無償で手に入れられる。オプションの団体信用生命保険に入っている場合は、がん・心筋梗塞・脳卒中などになった場合も保証されることもある。

 団体信用生命保険は、すでに加入済みの生命保険と保障がかぶっている事が多いので、生命保険の見直しをしたほうがいい。生命保険を見直せば毎月の支払いをカットまたはなくすことができるので、家計が楽になる。

 なお、住宅ローンの団体信用生命保険は、様々な商品があるので、適切に生命保険を見直したいのであれば、保険相談サービス会社を使うのがいいだろう。

 もう一点検討したいのが、民間の生命保険会社の「就業不能保障」だ。多くの団体信用生命保険は、借入中に「うつ病」のような精神疾患にかかったとしても保障対象外となる可能性が高い。

 もし、うつ病が心配であれば、民間の生命保険会社の「就業不能保障(精神疾患も保障するタイプ)」に加入するといいだろう。住宅ローン残高がゼロになるわけではないが、病状が悪くて働けない時期の毎月返済をカバーできる。就業不能保障でも精神疾患をカバーしていないタイプもあるので、確認しよう。

■保険相談サービス5社を比較

サービス名 保険見直し本舗 保険マンモス 保険見直しラボ ほけんのぜんぶ マネードクター
取扱保険会社数 43社 平均22社
※FPによって違う
36社 35社 32社
訪問相談 ※全国対応 ※全国対応 ※全国対応 ※全国対応 ※全国対応
店舗相談 ※全国約340拠点 ※FPにより違う ※全国約60拠点 × ※全国約100拠点
オンライン相談
特徴 契約実績100万件以上、保険を管理するアプリあり。一部店舗では住宅ローンの相談も可 相談担当者は平均5年の経験あり コンサルの平均業界経験歴が12.1年 入社1年以上の
プランナーは全員ファイナンシャルプランナー資格取得
保険以外にも、資産運用や住宅ローンの相談も可能
キャンペーン 新潟産新ブランド米プレゼント 国産牛切り落とし300gなどから選択 ゆめぴりか、熟成牛タンなどから選択 ゆめぴりか、ロクシタンアソープなどから選択 ムーミン抗菌マスク、野菜生活、鼻セレブなどから選択
運営会社 株式会社保険見直し本舗(2001年設立) 保険マンモス(2005年設立) Jリスクマネージメント(2009年設立) 株式会社ほけんのぜんぶ(2005年設立) 株式会社FPパートナー
(2009年設立)
 

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新規借入2024年5月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
0.298%
総返済額 3156万円
表面金利
年0.169%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
73,566円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/5/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
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借入額
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100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
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全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
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住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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