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住宅ローン控除に不可欠な「確定申告」の申告期限、必要書類などのポイントを解説!
申告期限を過ぎても5年間は申告可能

2020年4月1日公開(2020年6月15日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

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住宅ローンを借りた初年度は、通常は確定申告をしなくてもよい会社員等であっても、住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるために確定申告を行う必要がある。確定申告と聞くと、税理士に依頼する必要があると思う人は多いようだが、申告書は国税庁のホームページから簡単に作成することができる。今回は、自分で確定申告する際の最新のポイントを紹介する。

住宅ローン控除とは

 住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金特別控除」といい、個人が10年以上の住宅ローンを組んで「自ら居住する住宅を購入」、または「一定の増改築工事等を行った」際に、年末のローン残高に応じて納めた所得税が戻ってくる制度だ。控除される金額は住み始めた時期、新築・中古によって違うが、最大で650万円(50万円×13年間)も税金が戻ってくる制度だ。

【新築の場合】
・居住開始が2014年4月〜2019年9月の新築=50万円×10年「最大500万円」
・居住開始が2019年10月〜2021年12月の新築=50万円×13年「最大650万円」
※コロナ拡大の影響により、対象期間が延長された。

【関連記事はこちら】>> 住宅ローン控除を最大化する新常識を公開! 金利1%以下なら、税金の戻りの方が多くなり、住宅ローンが「打ち出の小槌」に生まれ変わる

確定申告の申告期間は2020年4月16日

 2019年度(令和元年)の確定申告期間は、2020年2月17日〜4月16日までに1カ月延長されたこの期間に、郵送・持参、またはe-Tax(イー・タックス)による電子送信によって申告を完了させよう。住民税の算定の期間を考えると、4月16日までにはきちんと申告を終えておくことが望ましいだろう。
※コロナウイルスの拡大を受けて、確定申告の期限は2020年4月16日まで延長された。また、4月17日以降でも申告相談は可能で、原則として、事前予約制になっているので各税務署に相談しよう。なお、間に合わなかったとしても、令和元年分の還付申告(住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除など)については、5年間(令和6年12月31日まで)、さかのぼって期限後申告することができるので、必ず申告しよう。
※参照:4月17日(金)以降の申告・納付の対応について

必要書類を用意しよう

 住宅ローン控除を受けるための確定申告を行うにあたっては、以下の書類が必要になる。必要書類は購入した住宅の種類によって異なるので、次のリストを参照して集めよう。なお、リストは2019年度の確定申告に基づいているため、申告時には改めて国税庁ホームページ等で確認してほしい。

書類の名称 入手先・発行元
すべての人に必要な書類
給与所得の源泉徴収票の原本 勤務先
住宅ローンの年末残高証明書の原本 ローンを借りた金融機関
マイナンバー通知カードまたは個人番号カード 市町村
建物の登記事項証明書の原本 法務局
建物の請負または売買契約書の写し 売主(不動産会社等)
住民票の写し 市町村
一戸建てを新築・購入した場合に必要な書類
土地の売買契約書の写し 売主(不動産会社等)
土地の全部事項証明書の原本 法務局
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合
認定通知書の写し 市町村
住宅取得等資金の贈与を受けた場合
通帳、贈与契約書、贈与税申告書などの写し
参考:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)

インターネットで確定申告書を作成できる

 確定申告書は、国税庁ホームページから作成することができる。

 まずは、国税庁ホームページから「確定申告書作成コーナー」を開き、トップ画面にある青い枠内の「申告書・決算書・収支内訳書等作成開始」の欄をクリックしてスタートする。すると、提出方法の選択画面に移るので、ここでは「e-Tax申告」か「書面提出」をクリックする。

 続いて、申告書等印刷を行う場合の注意書きが現れるが、Windows 7以降のパソコンであれば「下記のチェック項目については確認済み」という枠にチェックを入れれば、たいていは問題ない。なお、対応ブラウザはInternet Explorer、Microsoft Edge、Firefox、Google Chromeの4種類であるので注意されたい。

国税庁の確定申告書等作成コーナー国税庁の確定申告書等作成コーナー(※画像は平成29年分のもの)

 あとは、画面の指示に従って、必要事項を記入または選択するだけで申告書が作成されるので、税務に詳しくなくても簡単に作成することができる。自分で計算などをする必要もない。具体的な入力方法は、下記リンクに掲載されている。

住宅借入金等特別控除の入力編(pdf)(国税庁HP)

 なお、入力時に特に注意したいのは以下の2点だ。

●「連帯債務の入力」ページでは、配偶者と連帯債務で住宅ローンを借りている場合、取得した資産にかかる取得対価の額と配偶者との持ち分を正しく記入する
●「住宅や土地についての質問」ページでは、翌年度、確定申告なしで年末調整によって住宅ローン控除を受ける場合(後述)は、「7.翌年度以降に年末調整でこの控除を受けるための証明書が必要ですか」では、必ず「はい」を選択する

「住宅や土地についての質問」ページ「住宅や土地についての質問」ページ

申告書の提出方法は3つある

 すべての入力が終了したら、確定申告書の提出準備を行う。確定申告書は平成30年10月現在、以下の3つの方法により税務署に提出することができる。

●印刷した確定申告書類を税務署に持参
●印刷した確定申告書類を税務署に郵送
●e-Tax(イー・タックス)により、ネット経由で申告

 印刷した確定申告書を提出する場合は、持参・郵送にかかわらず、提出書類を確認しよう。注意したいのは、送付する源泉徴収票は必ず原本でなくてはいけないことである。例えば、子どもがいる場合、児童手当の支給や、保育料の計算等で源泉徴収票のコピーが必要になるケースもありうるので、自宅保管用として写しをとっておくことをおすすめしたい。

提出書類等のご案内(国税庁HP)

 e-Tax(イー・タックス)により申告する場合、基本的には書類の提出は省略されるが、場合によっては提出が必要なこともありうるので、データ送信後に最後に必ず申告書等送信票(兼送付書)を確認することが必要だ。申告書等送信票は、作成した電子申告等データの種類や別途税務署に提出する書類等を確認するものであり、データ送信終了後に表示されるので保存しておこう。

申告書等送信票(兼送付書)の例(国税庁HP)

確定申告書類を持参するメリット・デメリット

 一見、いちばん面倒と思われる方法であるが、住所を所轄している税務署に確定申告書類を持参することにもメリットもある。それは、税務署職員に書類の内容をチェックしてもらえるということだ。もし万一、記載内容に不備があっても、必要書類をすべて持参していれば、職員のアドバイスに従って、税務署にあるコンピューターを使って書類の再作成をすることができる。

 また、確定申告書の控えは当日ハンコを押してもらえるので、公的書類としてその日から効力を発生させられる。郵送だと、返信用封筒と切手を送付し返送されるまでに、遅いと数週間かかる場合もある。

e-Tax(イー・タックス)のメリット・デメリット

 e-Taxは、国税庁が運営する電子申告システムのことである。自宅にいながら、インターネットを介して申告を済ますことができ、基本的には付属書類の提出も不要である。2019年1月から申請の方式が変わり、より簡便になるのでぜひ検討したい。

 e-Taxを利用する方法は2つある。マイナンバーカード、ICカードリーダライターを持っている場合は、事前の届け出は必要なく、そのまま申告できる(マイナンバーカード方式)。マイナンバーカードを取得していないという人は、事前に税務署で職員との対面による本人確認を行えば、ID・パスワードをもらえるので、それで申請できる(ID・パスワード方式)。

 また、画面操作は若干使いにくいものとなっているので、パソコンの操作に不慣れな人は、せっかく作成したものが送信できない、作成ミスがあった、ということがあれば大きなストレスになる。そういったことが想定されるのであれば、e-Taxの利用は避けておいたほうが賢明だろう。

 なお、スマホにも対応しており、スマホ専用画面も用意しているので、パソコンを持っていなくても対応は可能だ。

確定申告はe-Taxで(国税庁HP)

親などからの贈与があれば、贈与税の申告も

 直系尊属(父母・祖父母ら)から住宅資金の贈与を受けた場合は、確定申告とともに贈与税の申告をする必要がある。贈与税の申告も期限は一緒だ。申告は、別途、国税庁HPの「確定申告等作成コーナー」からデータ入力をして作成することができる。

 以下が、住宅取得投資金の贈与の非課税限度枠だ。

住宅取得等資金の贈与の非課税限度額は?
・2019年4月~2020年3月=3,000万円(消費税率8%だと1,200万円)
・2020年4月~2021年3月=1,500万円(消費税率8%だと1,000万円)
・2021年4月~2022年3月=1,200万円(消費税率8%だと800万円)
※日時は契約時期。消費税率10%、省エネ住宅などの場合

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

2年目以降は勤務先での年末調整で手続き可能

 前述の「住宅や土地についての質問」ページにて、証明書が必要と選択する。この証明書があれば、生命保険料控除等と同様に、住宅ローンについても2年目以降の勤務先での年末調整を受けることができる。初年度を除き、以降9年分の証明書が税務署からまとめて送られてくるので、その後9年間、なくさないように厳重保管しておこう。

住宅ローン控除を受けるための確定申告は比較的簡単

 確定申告と聞くと、ハードルが高いと感じるかもしれないが、多くの人は自分で申告書を作成している。申告書は国税庁のホームページから簡単に作成することができることもわかっただろう。翌年3月中旬までという期限を守って、早めに確定申告書を作成しよう。

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