住宅ローンを断られた経験がある人は1割以上! 
審査基準に引っかかる理由と対策を解説

2020年5月12日公開(2020年9月25日更新)
山下和之:住宅ジャーナリスト

マイホームを取得する場合、全額現金で用意できる人はさほどいない。大半の人は、自己資金に加えて住宅ローンを組んでマイホームを手に入れている。その際、ごく当たり前のように、「希望額を借りられるもの」と考えがちだが、実はそうともいえない。最近は、首都圏のマンションを中心に価格が高騰しているため、必要額を借りられなくて、購入に失敗する人も少なくないので注意が必要だ。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

住宅ローンで希望額を借りられない人が増加!

 住宅ローンの希望額が借りられなかった人は、実際どれくらいいるのだろうか。まずは、図表1をご覧いただきたい。これは、分譲マンションを購入した人のうち、「希望額の融資を断られた経験の有無」を聞いた結果をグラフ化したものだ。

 調査では2015年度から2018年度まで、「断られた経験はない」とする人が90%を超えていたが、2019年度調査では84.5%まで減っている。2018年と比較すると、断られた経験を持つ人が7.2ポイントも増えているのが分かる。

  【図表1】住宅ローンの「希望額」に関して断られた経験(単位:%)

住宅ローンの希望額に関して断られた経験
※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。(出所:国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』)

マンション価格は大幅上昇も、収入は微増

 なぜ断られた人がここまで増えたのか、その最大の要因が、首都圏のマンションを中心とした住宅価格の上昇にあるのは間違いない。

 不動産経済研究所の調べでは、首都圏の新築マンション平均価格は、近年の底値だった2016年の5,490万円に対して、2019年は5,980万円に上がっている。3年間で500万円近い上昇であるのに対して、厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』によると、2016年の一般労働者の平均賃金は30.4万円で、2019年は30.8万円だから、賃金はほとんど上がっていない。

 図表2は「首都圏新築マンション価格と平均賃金の推移」を表している。新築マンションの価格を示す棒グラフが右肩上がりに推移しているのに対して、賃金推移の折れ線グラフは横ばいになっており、賃金上昇がマンション価格上昇についていけていないのが一目瞭然だ。

 新築マンション価格が上昇したため借入額を大幅に増やさなければならないが、収入は上がらない。このことから、収入基準に引っかかりやすくなっているのは間違いない。

  【図表2】首都圏新築マンション価格と平均賃金の推移(単位:万円) 

首都圏新築マンション価格と平均賃金の推移
出所:新築マンションは不動産経済研究所調べ、平均賃金は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」調べ

金利上昇で返済負担額が増えると審査に引っかかる可能性も

 マンション価格の上昇と収入の関係に加えて、金利の変化も無視できない。近年の住宅ローン金利の動きをみると、日本銀行がゼロ金利政策を導入した2016年には、住宅ローン金利も大幅に低下、全期間固定金利型や固定期間選択型の固定期間の長いローンが、軒並み史上最低金利をつけた。それが、その後には若干とはいえ上昇している。

 その金利上昇によって返済額負担が増え、金融機関の審査基準として重視されている、"返済負担率の基準"をオーバーしてしまう可能性が高まっているのだ。

 返済負担率というのは、年間の住宅ローン返済額が年収の何%に当たるかを示す数値。たとえば、毎月の返済額が10万円で、年間返済額が120万円の場合、年収が400万円だと、「120万円÷400万円=0.3」で、返済負担率は30%になる。これが、年収600万円なら返済負担率は20%にダウンする。

 図表3にあるように、民間金融機関の89.2%が、この返済負担率を審査基準に採用しており、まず、ほとんどの銀行で返済負担率がチェックされているとみていいだろう。

 住宅金融支援機構が民間機関と提携して融資している「フラット35」の場合、この返済負担率が、年収400万円未満は30%まで400万円以上は35%までとなっている。民間金融機関の独自ローンでも、おおむねこの基準が採用されている。

  【図表3】審査を行う際に考慮する項目(単位:%)

 フラット35は完済までの金利が変わらない全期間固定金利型で、年間10万人前後が利用する人気のローン。しかし、その金利をみると、最も低かった2016年8月には0.90%まで下がったのが、2018年11月には1.45%まで上がっている。『令和元年度住宅市場動向調査』の調査対象は2018年度に住宅を取得した人だから、希望額を断られた人たちが急増した時期にあたる。 

 フラット35の金利は、2017年9月までは団体信用生命保険(団信)なしの金利が表示されていたのが、2017年10月以降は団信込みの表示に改訂されている。したがって、2016年の0.90%は団信なしの金利だが、2018年の1.45%は団信込みの金利になるので、団信なしに合わせるとすれば、2018年の金利は団信保険料分の0.20%を差し引いた1.25%になる。

【関連記事はこちら】アルバイトや年収200万円未満でも住宅ローンは借りられる? どうしても借りたい人のためのテクニックを紹介

金利適用のタイミングで上昇すると減額を迫られるケースも

 住宅ローンの金利が適用されるのは、原則的に住宅ローンの申し込み時、すなわちマンションなどの売買契約時の金利ではなく、融資実行時の金利である。メガマンションだと、2016年に契約して、2018年入居といったケースもあるので、この場合、0.90%で申し込んだとしても、1.25%の金利が適用されるのだ。

 借入額4000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしで試算してみよう。なお、2018年11月の金利1.25%が、過去2年間で最も金利が高く、このくらいの金利上昇はいつでもあり得るため、これで試算する。

 金利0.90%なら毎月返済額は11万1059円だが、金利1.25%だと11万7634円に増える。年収400万円の人だと、金利1.10%なら返済負担率は33.3%と、フラット35の審査基準の上限である35.0%ギリギリだが、1.25%では35.3%に達して、わずかとはいえ審査基準に引っかかってしまう。そのため、当初予定していた希望額を借り入れることができず、減額を迫られるといったケースもあったのではないだろうか。

年収が高くても「総返済負担率」で審査に落ちる場合も

 年収600万円、800万円なら問題ないと思うかもしれないが、それも要注意だ。というのも、実際の返済負担率の計算にあたっては、購入する住宅に関する住宅ローンの返済額だけではなく、その他のローンがある場合には、それらも加えて総返済負担率を計算されることになっているからだ。

 フラット35の「総返済負担率の算定方法」は、2020年4月から図表4のようになっている。

  【図表4】フラット35の総返済負担率の算定方法

フラット35の総返済負担率の算定方法
出所:住宅金融支援機構ホームページ

 住宅ローンであるフラット35の返済額だけではなく、各種ローンの返済を行っていると、その返済額も加算されることになっている。ここには、クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入に対する返済額、自動車ローン、教育ローンなども同じように含められる。このため、年収の比較的高い人でも、審査基準に引っかかる可能性が出てくる

 そのため、住宅ローンを利用してマイホームの購入を考え始めた段階から、「住宅ローン以外の借り入れは極力抑制する。」また、「すでに利用しているローンがあれば、繰り上げ返済などを利用して残高をなくしておく」のが無難だ。

 手元に1000万円の預金などがあって、そのうち500万円をマイホーム取得の頭金とし、諸費用を200万円と見込み、万一に備えて300万円は手元に残しておこうと考えているのであれば、そのうち100万円は自動車ローンなどの一括返済に回して、住宅ローンを借りやすくしておくのがいいだろう。

勇気ある撤退で自己資金を増やす方策を探る道も

 手元資金が少なくなるのは不安というのであれば、その分、借入額を100万円多くできないか、金融機関と相談してみるのはどうだろうか。年収がさほどではなくて、審査基準ギリギリの人だと難しいかもしれないが、ある程度の年収があれば、若干の借入額増額に対応してくれる金融機関もあるはずだ。

 そうした対策が難しい場合には、ここは思い切っていったん購入を見送り、1年、2年かけて自己資金を増やし、その他のローンをゼロクリアしてからやり直すというのが堅実な対応というものだろう。遠回りにみえても、それがマイホーム計画を確実に成功させる近道であり、そのための一時的な後退は、将来の成功につなげるための勇気ある撤退といっていいだろう。

【関連記事はこちら】住宅ローンの繰り上げ返済手数料を17銀行で徹底比較!即日返済可能でお得な、ソニー銀行、三井住友銀行

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住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利!
実質金利(手数料込)
0.531%
総返済額 3281万円
表面金利
年0.390%
手数料(税込)
借入額×2.2%+55000円
保証料
0円
毎月返済額
76,426円
おすすめポイント

「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%~

※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間)固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①~③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490%~⇒年0.390%~へ引き下げ
①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用(非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可)。※お申込期間2024年11月1日~2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
  • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
  • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事 りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2%+5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利+0.3%
■フラット35
融資額×1.87%(タイプB ネット)
保証料
■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:0円
借入額
■自社商品
50万円以上、3億円以下(1万円単位)
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内
借入期間
■自社商品
1年以上40年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅(マンションを含む)の購入資金
住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
住宅取得に伴う諸経費
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
1年以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年以上
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
団信革命(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.25%(40歳未満)
金利+0.30%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%(40歳未満)
金利+0.25%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%(40歳未満)
金利+0.20%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+年0.15%(35歳未満)
金利+0.25%(35歳以上)
(ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
閉じる
要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.540%
総返済額 3287万円
表面金利
年0.410%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
76,688円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
実質金利(手数料込)
0.551%
総返済額 3292万円
表面金利
年0.420%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
76,819円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

※変動金利は「金利引下げキャンペーン」の金利。キャンペーン申込期間は、2024年12月2日(月)~2025年3月14日(金)、実行期限は2025年5月30日(金)
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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