マイホームを取得する場合、全額現金で用意できる人はさほどいない。大半の人は、自己資金に加えて住宅ローンを組んでマイホームを手に入れている。その際、ごく当たり前のように、「希望額を借りられるもの」と考えがちだが、実はそうともいえない。最近は、首都圏のマンションを中心に価格が高騰しているため、必要額を借りられなくて、購入に失敗する人も少なくないので注意が必要だ。（住宅ジャーナリスト・山下和之）
住宅ローンで希望額を借りられない人が増加！
住宅ローンの希望額が借りられなかった人は、実際どれくらいいるのだろうか。まずは、図表1をご覧いただきたい。これは、分譲マンションを購入した人のうち、「希望額の融資を断られた経験の有無」を聞いた結果をグラフ化したものだ。
調査では2015年度から2018年度まで、「断られた経験はない」とする人が90%を超えていたが、2019年度調査では84.5％まで減っている。2018年と比較すると、断られた経験を持つ人が7.2ポイントも増えているのが分かる。
【図表1】住宅ローンの「希望額」に関して断られた経験（単位：%）
マンション価格は大幅上昇も、収入は微増
なぜ断られた人がここまで増えたのか、その最大の要因が、首都圏のマンションを中心とした住宅価格の上昇にあるのは間違いない。
不動産経済研究所の調べでは、首都圏の新築マンション平均価格は、近年の底値だった2016年の5,490万円に対して、2019年は5,980万円に上がっている。3年間で500万円近い上昇であるのに対して、厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』によると、2016年の一般労働者の平均賃金は30.4万円で、2019年は30.8万円だから、賃金はほとんど上がっていない。
図表2は「首都圏新築マンション価格と平均賃金の推移」を表している。新築マンションの価格を示す棒グラフが右肩上がりに推移しているのに対して、賃金推移の折れ線グラフは横ばいになっており、賃金上昇がマンション価格上昇についていけていないのが一目瞭然だ。
新築マンション価格が上昇したため借入額を大幅に増やさなければならないが、収入は上がらない。このことから、収入基準に引っかかりやすくなっているのは間違いない。
【図表2】首都圏新築マンション価格と平均賃金の推移（単位：万円）
金利上昇で返済負担額が増えると審査に引っかかる可能性も
マンション価格の上昇と収入の関係に加えて、金利の変化も無視できない。近年の住宅ローン金利の動きをみると、日本銀行がゼロ金利政策を導入した2016年には、住宅ローン金利も大幅に低下、全期間固定金利型や固定期間選択型の固定期間の長いローンが、軒並み史上最低金利をつけた。それが、その後には若干とはいえ上昇している。
その金利上昇によって返済額負担が増え、金融機関の審査基準として重視されている、"返済負担率の基準"をオーバーしてしまう可能性が高まっているのだ。
返済負担率というのは、年間の住宅ローン返済額が年収の何％に当たるかを示す数値。たとえば、毎月の返済額が10万円で、年間返済額が120万円の場合、年収が400万円だと、「120万円÷400万円＝0.3」で、返済負担率は30％になる。これが、年収600万円なら返済負担率は20％にダウンする。
図表3にあるように、民間金融機関の89.2％が、この返済負担率を審査基準に採用しており、まず、ほとんどの銀行で返済負担率がチェックされているとみていいだろう。
住宅金融支援機構が民間機関と提携して融資している「フラット35」の場合、この返済負担率が、年収400万円未満は30％まで、400万円以上は35％までとなっている。民間金融機関の独自ローンでも、おおむねこの基準が採用されている。
【図表3】審査を行う際に考慮する項目（単位：%）
フラット35は完済までの金利が変わらない全期間固定金利型で、年間10万人前後が利用する人気のローン。しかし、その金利をみると、最も低かった2016年8月には0.90％まで下がったのが、2018年11月には1.45％まで上がっている。『令和元年度住宅市場動向調査』の調査対象は2018年度に住宅を取得した人だから、希望額を断られた人たちが急増した時期にあたる。
フラット35の金利は、2017年9月までは団体信用生命保険（団信）なしの金利が表示されていたのが、2017年10月以降は団信込みの表示に改訂されている。したがって、2016年の0.90％は団信なしの金利だが、2018年の1.45％は団信込みの金利になるので、団信なしに合わせるとすれば、2018年の金利は団信保険料分の0.20％を差し引いた1.25％になる。
【関連記事はこちら】アルバイトや年収200万円未満でも住宅ローンは借りられる？ どうしても借りたい人のためのテクニックを紹介
金利適用のタイミングで上昇すると減額を迫られるケースも
住宅ローンの金利が適用されるのは、原則的に住宅ローンの申し込み時、すなわちマンションなどの売買契約時の金利ではなく、融資実行時の金利である。メガマンションだと、2016年に契約して、2018年入居といったケースもあるので、この場合、0.90％で申し込んだとしても、1.25％の金利が適用されるのだ。
借入額4000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしで試算してみよう。なお、2018年11月の金利1.25%が、過去2年間で最も金利が高く、このくらいの金利上昇はいつでもあり得るため、これで試算する。
金利0.90％なら毎月返済額は11万1059円だが、金利1.25％だと11万7634円に増える。年収400万円の人だと、金利1.10％なら返済負担率は33.3％と、フラット35の審査基準の上限である35.0％ギリギリだが、1.25％では35.3％に達して、わずかとはいえ審査基準に引っかかってしまう。そのため、当初予定していた希望額を借り入れることができず、減額を迫られるといったケースもあったのではないだろうか。
年収が高くても「総返済負担率」で審査に落ちる場合も
年収600万円、800万円なら問題ないと思うかもしれないが、それも要注意だ。というのも、実際の返済負担率の計算にあたっては、購入する住宅に関する住宅ローンの返済額だけではなく、その他のローンがある場合には、それらも加えて総返済負担率を計算されることになっているからだ。
フラット35の「総返済負担率の算定方法」は、2020年4月から図表4のようになっている。
【図表4】フラット35の総返済負担率の算定方法
住宅ローンであるフラット35の返済額だけではなく、各種ローンの返済を行っていると、その返済額も加算されることになっている。ここには、クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入に対する返済額、自動車ローン、教育ローンなども同じように含められる。このため、年収の比較的高い人でも、審査基準に引っかかる可能性が出てくる。
そのため、住宅ローンを利用してマイホームの購入を考え始めた段階から、「住宅ローン以外の借り入れは極力抑制する。」また、「すでに利用しているローンがあれば、繰り上げ返済などを利用して残高をなくしておく」のが無難だ。
手元に1000万円の預金などがあって、そのうち500万円をマイホーム取得の頭金とし、諸費用を200万円と見込み、万一に備えて300万円は手元に残しておこうと考えているのであれば、そのうち100万円は自動車ローンなどの一括返済に回して、住宅ローンを借りやすくしておくのがいいだろう。
勇気ある撤退で自己資金を増やす方策を探る道も
手元資金が少なくなるのは不安というのであれば、その分、借入額を100万円多くできないか、金融機関と相談してみるのはどうだろうか。年収がさほどではなくて、審査基準ギリギリの人だと難しいかもしれないが、ある程度の年収があれば、若干の借入額増額に対応してくれる金融機関もあるはずだ。
そうした対策が難しい場合には、ここは思い切っていったん購入を見送り、1年、2年かけて自己資金を増やし、その他のローンをゼロクリアしてからやり直すというのが堅実な対応というものだろう。遠回りにみえても、それがマイホーム計画を確実に成功させる近道であり、そのための一時的な後退は、将来の成功につなげるための勇気ある撤退といっていいだろう。
【関連記事はこちら】住宅ローンの繰り上げ返済手数料を17銀行で徹底比較！即日返済可能でお得な、ソニー銀行、三井住友銀行
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【2021年7月最新版、主要銀行版】
「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入）
※借入金額3000万円、借入期間35年
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1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
- 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
- ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 死亡・高度障害
+がん50％保障団信
+全疾病保障（入院が継続180日以上となった場合）
+月次返済保障（31日以上連続入院、以降30日ごと）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障）
金利+0.20％ - 11疾病保障団信（生活習慣病団信）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満20歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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1位
PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- ネット銀行のPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が、2019年７月末に住宅ローンの貸し出しをスタート
- 業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある
- オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる
- 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信（死亡・高度障害）
+がん診断給付金
+先進医療給付金
+がん50％保障団信オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
金利+0.20％ - 11疾病保障団信
（がん100％保障団信+10種類の生活習慣病）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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3位
みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク！全期間重視プラン（ネット専用、ローン取扱手数料型）・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.512% 0.375 % 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
④固定金利選択方式利用時に11,000円保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（死亡・高度障害）オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償がんサポートプラン
（がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償プラス
（全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>）
月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償
（8大疾病<1年超就業障害継続>）
月478円から
※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - がん団信<診断で給付>
金利+0.20％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
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- 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
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■フラット35
融資額×2.20％保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
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0円（1円以上1円単位）
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0円（10万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
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0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 全疾病保障
（一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約）オプション（特約）の団信 審査基準は？
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－使いみち ー 年収（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
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