auじぶん銀行の住宅ローン

住宅ローンを借りる人の年収や頭金の目安は? 
ゆとりある返済比率の目安を知っておこう 

2020年6月24日公開(2020年11月5日更新)
福崎剛:フリージャーナリスト

マイホームを購入する際、どんな年齢、年収の人が住宅ローンをいくら借りているのかという「目安」を知っておくと便利だ。そこで年収や頭金の目安など、住宅ローンを借りている人の実態を紹介する。目安を知ることで、ゆとりある住宅ローンの返済計画が立てられるだろう。(フリージャーナリスト・福崎剛)

借り入れを行うなら、30歳代〜40歳代を目安に

住宅ローンの借入目安
出典:PIXTA

 マイホームを購入する際、高額な不動産を一括で購入できるほどの収入がある人はほとんどいないため、大半の人が住宅ローンを利用する。住宅ローンの借入期間は最大で35年だが、現在は低金利で借りられるのが特徴だ。

 銀行が融資の担保として不動産を抑えているため、他のローンと比べて低金利で優遇されているが、当然、返済が滞ればマイホームを手放さなければならない。そうならないために、余裕を持った返済計画を立てる必要がある。

 では、実際に住宅ローンを組む人は、どれくらいの年代が多いのか。年齢の目安を見てみよう。

 図表1は、はじめて住宅を購入する「一次取得者」の年齢を表したグラフだ。国土交通省の「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」(令和2年3月)によると、一次取得者は、中古マンション以外の住宅について「30歳代」が最も多く、その後に「40歳代」「50歳代」と続いていく

 【図表1】住宅購入者(一次取得者)の年齢は?

年代別の住宅購入一次取得者
出典:「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」(令和2年3月、国土交通省 住宅局)

 住宅ローンの返済は長期間にわたるため、早めに返済を開始したほうが将来の負担は軽くなる。また、長期間住宅ローンを組めれば、それだけ多く返済できるので、より多額のローンが借りられる。そのため、多少収入に不安があっても、30代から借り入れる人が多いのだろう。

 なお、住宅ローンの返済ができるのは、80歳前後までという銀行が大半である。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンに年齢の上限・制限はある? 15銀行・金融機関の審査基準を徹底比較! 80歳未満まで審査基準を緩和した銀行が多数

住宅ローンを借り入れる人の年収の目安は? 

 住宅ローンを借りる人は、どれくらいの年収の人が多いのか。実際に住宅ローンを組んだ人の年収(世帯年収)の目安を調べたところ、最も多いのは、世帯年収「400万〜600万円」の層だった。世帯年収「400万〜600万円」+「600万〜800万円」の人が約60%を占めており、世帯年収「1000万円以上」の人はその半数程度しかない(図表2)。

 また、「年収400万円以下」でも住宅ローンを組んでいる人はいる。年収400万円だと、月々の手取りは約26万円(ボーナスなしで計算)。決して高収入でなくとも、住宅ローンは組むことができる。年収を理由にマイホームを買う夢を諦めなくても良いのだ。

 【図表2】住宅ローンを組んだ人の世帯年収は?

住宅ローンの目安「住宅ローンを組んだ人の世帯年収割合」
出典:「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」(2019年6月28日、住宅金融支援機構)から

 民間の銀行だと、サラリーマンであれば、前年度の年収が最低でも200万〜400万円ないと、住宅ローンの申し込みさえできないことが多い。フリーランスでも同様の基準を持っている銀行がほとんどだ。

 一方で、全期間固定金利の「フラット35」なら、前年度の年収が少しでもあれば申し込むことが可能となっている。住宅ローン返済に割ける予算が少ない人でも安心だ。

【関連記事はこちら】>>「勤続年数6ヵ月」「年収100万円」でも住宅ローンは借りられる!? 主要17銀行の審査基準を徹底比較

借入可能額の目安は、低金利下で年収の8〜10倍程度に

 「自分の年収で住宅ローンを借りられるのか?」

 こう思って、銀行のサイトでシミュレーションした人もいるだろう。

 ダイヤモンド不動産研究所の借入可能額シミュレーションを使うと、簡単に借入可能額、毎月返済額がわかる。ここでは、借入可能額シミュレーションを参考に借入可能額の目安を見ていこう。

 たとえば、年収500万円で、借入期間を35年にした場合をシミュレーションすると、

  • ・民間の銀行の借入可能額(目安)は、4032万円(大手銀行を想定。銀行によって幅がある)
  • ・固定金利の「フラット35」の借入可能額(目安)は、4926万円

 このように試算される。フラット35の借り入れ可能額は、民間銀行より900万円近くも多いことがわかる。

 年収700万円なら借入可能額も増え、民間の銀行で6351万円、フラット35なら6897万円となる。

 【図表3】年収500万円の「借入可能額シミュレーション」結果

※借入可能額は以下のように試算

【共通の条件】
借入期間35年、2020年6月現在の金利で試算
【フラット35】
金利1.29%、頭金10%以上
返済比率は、①年収400万円未満なら30%以下、②年収400万円以上なら35%以下
【民間の銀行】
審査金利3.50%
返済比率は、①年収400万円未満なら35%以下、②年収700万円未満なら40%以下、③年収700万円以上なら45%以下

 シミュレーションからわかるとおりり、年収と金利(利息)によっておおよその借入可能額が把握できる。

年収倍率の目安は最大どれくらい? 

 借入可能額を年収で割った「年収倍率」(年収に対する借入可能額の倍率)をみると、現在の金利水準では以下のようになる。

  • ・民間の銀行の年収倍率は、最大7〜9倍
  • ・フラット35の年収倍率は、最大10倍弱

 民間銀行の借入可能額や年収倍率がフラット35より低くなっているのは、フラット35に比べて保守的に審査しているためだ。さらに銀行の住宅ローンの審査基準は、「年収」や「返済比率」だけでなく、「属性」でも判断する。職業による収入の安定性(共働きかどうかなども含め)や、過去のクレジットローンの借入実績なども踏まえて評価している。

 なお、借入可能額や年収倍率は、金利が低いほど大きくなる。過去最低金利といわれる現在の金利水準で、借入可能額は大きく膨らんでいるのだ。

【参考記事はこちら】>>アルバイトや年収200万円未満でも、住宅ローンは借りられる? 年収が低くても借りられる銀行、商品を紹介!

実際に住宅ローンを組んだ人の借入額と年収倍率は? 

 では、実際に購入する不動産価格(所要資金)の目安を見ておこう。2018年度の全国平均データだ。なお、不動産価格(所要資金)とは、申し込み時の建設費と土地取得費の合計をいう。

不動産価格の平均は?

 では、実際に購入する不動産価格(所要資金)の目安を見ていこう。2018年度の全国平均データ(図表4)によると、

  • ・新築マンション:4437万円
  • ・土地付注文住宅:4113万円
  • ・建売住宅:3442万円
  • ・注文住宅:3395万円
  • ・中古マンション:2983万円
  • ・中古戸建:2473万円

 となっており、建物の種類によって価格が違うことがわかる。なお、すべての融資区分において、前年度(2017年度)より所要資金が上昇している(図表4)。

 【図表4】不動産価格の推移(融資区分別・全国)

所要資金
出典:住宅金融支援機構の「2018年度 フラット35利用者調査」から

 調査は全国平均なので、実際の価格は、大都市ではこれより高くなり、地方は安くなると見ていいだろう。

 また、過去10年間で不動産価格が上昇していることもわかる。特に新築マンションでは、20%以上も上昇している。一方で、建売住宅、中古戸建については、ほぼ横ばいとなっている。この10年間の都市回帰の傾向により、大都市の中心部ほど値上がりしているためだ。

年収倍率の平均は? 

 新築マンションを中心とした不動産価格の上昇により、年収倍率も大きく上昇している。2018年度の全国平均データ(図表5)によると、実際の年収倍率は、

  • ・土地付注文住宅:7.2倍
    ・新築マンション:6.9倍
  • ・建売住宅:6.7倍
  • ・注文住宅:6.5倍
  • ・中古マンション:5.7倍
  • ・中古戸建:5.3倍

 となっており、低金利になったことで実質負担額は多少和らいでいるとはいうものの、年収倍率は2008年〜2018年までの10年間で、軒並み上昇していることがわかる。

 【図表5】年収倍率の推移(融資区分別・全国)

住宅ローンの目安「年収倍率の平均(融資区分別・全国)」
出典:住宅金融支援機構の2018年度 フラット35利用者調査」から

余裕を持った返済額の目安とは?

 冒頭で「返済が滞ればマイホームを手放すことになる。そのため、余裕を持った返済計画を立てなければならない」とお伝えした。もちろん家計の予算は各家庭によって異なるが、ここでは余裕を持って返済できる一般的な目安について言及する。

 前出の「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」から、最も多い「返済負担率(=年間返済額を年収で割った比率)」を見ると、15%超〜20%以内となっている(図表6)。

 次に多い返済負担率は、20%超〜25%以内、10%超〜15%以内となっている。調査結果から見れば、返済負担率は25%を上限にしているケースが多いという結果となった。

 【図表6】金利タイプ別の返済負担率

住宅ローンのゆとりある返済額の目安
出典:「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」(2019年6月28日、住宅金融支援機構)から

年間返済額、返済負担率の目安は? 

 次に、購入した不動産タイプ別の「年間返済額」と「返済負担率」に関するデータを見てみよう。

  • ・分譲マンション:131.6 万円/年(返済負担率 18.2%)
  • ・注文住宅:123.2万円/年(返済負担率 18.4%)
  • ・分譲戸建住宅:121.6万円/年(返済負担率 20.0%)
  • ・中古戸建住宅:104.9万円/年(返済負担率 15.2%)

 このように、返済負担率は15%〜20%が平均ということがわかる(注文住宅の調査地域は全国、その他の住宅は三大都市圏での調査)。

 【図表7】住宅ローンの年間返済額と返済負担率

住宅ローンの年間返済額と返済負担率
出典:「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」(令和2年3月、国土交通省 住宅局)から

 なお、フラット35は、以下の総返済負担率の基準を公表している。

・年収400万円未満なら30%以下
・年収400万円以上なら35%以下

 たしかに基準はあるものの、これはあくまで限度であり、実際に枠ギリギリまで借りるのはリスクがある。そのため、年間返済額と返済負担率のデータも参考にした上で、返済負担率は25%以下にするのが、余裕を持った住宅ローンの借入額の目安になりそうだ。たとえば、

年収500万円(税込)なら、年間の住宅ローン返済額は(返済比率25%の)125万円月々約10万4000円
年収800万円(税込)なら、年間返済額は200万円までに抑え、月々約17万円

 という計算になる。これが多くの人が選択している常識的な返済額であり、ゆとりある返済額の目安といえるのではないだろうか。

借入期間は30年以上で月々の支払いを抑える人が多い

 住宅ローンの「借入期間」の目安はどうなっているのか。図表8を見てみると、実際に住宅ローンを利用している人(特に注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションを取得している世帯)は、30年以上の借入期間が多くなっている。住宅ローンの借入期間は最長35年ということを考えると、大半の人が35年で借りていることがわかる。

 【図表8】住宅ローンの返済期間

住宅ローンの返済期間の目安
出典:「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」(令和2年3月、国土交通省 住宅局)から
※1 住宅建築における借入金の返済期間 ※2 土地購入における借入金の返済期間

 ただし、注意したいのが、サラリーマンの場合は定年があることだ。たとえば、30歳で住宅ローンを組んで35年ローンとした場合、完済できるのは65歳。60歳で定年を迎えた場合、所得が少なくなるため、それ以降の支払いが大変になることは明らかだ。そのため、年金生活者となる頃には、住宅ローンは完済しておきたい。繰り上げ返済で早めの完済を心がけることが必要だろう。

 ただし、実際の契約においては、借入期間を契約上の上限である35年と設定する人が多い。長期にわたる返済期間の途中で、病気をしたり、収入が大きく変動することも計算にいれて、「なるべく月々の支払額は抑えておく」という考え方があるからだ。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの「借り入れ可能額」の決め方とは? 審査の専門家が、銀行内部の計算法を公開 年収別に、本当に借りられる額を試算してみた!

頭金の用意は、26%〜44%と意外に高い

 なお、住宅ローンの借入額を抑えるためには、できるだけ頭金(自己資金)を多く用意しておくことも大切だ。

 「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、図表9のように、自己資金比率が分譲戸建住宅では26.5%、分譲マンションでは39.4%になっている。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯で、それぞれ39.1%と43.5%になっており、自己資金が意外にも多いことがわかる。

 「頭金は住宅価格の20%」といわれるが、実態は26%〜44%が最も多いというわけである。

 【図表9】借入金に対する頭金(自己資金)の比率

住宅ローンの目安「借入金に対する頭金(自己資金)の比率」
出典:「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」(令和2年3月、国土交通省 住宅局)から
※1 土地を購入した新築世帯 ※2 建て替え世帯

まとめ〜住宅ローンの借り入れ目安を知り、余裕ある返済計画を

 以上が、住宅ローンの借り入れにおける最新の年収、借入額、借入可能額、年収倍率、返済比率、頭金の目安だ。

 過去最低という低金利のなかで、不動産価格の年収倍率は年々上がっており、大都市中心部の新築マンションはサラリーマンでは手が届きにくい価格になってきている。一方で、戸建てについては、それほど価格は上がっていない。

 また、返済比率(年間返済額÷年収×100)を見ると、15〜20%という常識的な範囲で借りている人が多く、続いて20%〜25%になっている。余裕を持った返済を考えるのであれば、返済比率25%以下が目安となるだろう。

 住宅ローンの借り入れを検討している人は、これらの目安を参考に返済計画を立ててみてほしい。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの「借り入れ金額」「借り入れ期間」「金利タイプ」はどう決めるべきか、住宅ローンのプロが計算方法を解説!

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2024/11/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。現金キャッシュバックキャンペーンの適用条件・キャンペーン内容・キャッシュバック期間の詳細はauじぶん銀行の公式サイトをご覧ください。
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  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場!
実質金利(手数料込)
0.512%
総返済額 3271万円
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年0.375%
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借入額×2.2%+33000円
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プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

 

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

 

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

 

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事 みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料:11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
店頭:33,000 円
繰上返済手数料(全額)
店頭のみ:33,000 円
借入額
50万円以上3億円以内(1万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
年収
(給与所得者)
安定した収入がある人
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
安定した収入がある人
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上71歳未満
年齢
(完済時)
81歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:71歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
8大疾病補償プラスがんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信(借入時年齢:46歳未満)
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生命保険

  • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
  • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
  • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事 りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2%+5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060%(借入期間35年)+5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利+0.2%
■フラット35
融資額×1.87%(タイプB ネット)
保証料
■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:0円
借入額
■自社商品
50万円以上、3億円以下(1万円単位)
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内
借入期間
■自社商品
1年以上40年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅(マンションを含む)の購入資金
住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
住宅取得に伴う諸経費
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
1年以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年以上
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
団信革命(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.25%(40歳未満)
金利+0.30%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%(40歳未満)
金利+0.25%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%(40歳未満)
金利+0.20%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+年0.15%(35歳未満)
金利+0.25%(35歳以上)
(ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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