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住宅ローン減税の控除期間13年間が再延長へ。 控除率1%が13年間続く「減税錬金術」を使い倒せ!

【第51回】2020年12月1日公開(2022年2月7日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

2021年度の税制改正で、住宅ローン減税の控除適用期間10年(条件により3年延長される)を、さらに延長することになりました。一方で、財務省では1%の控除率を引き下げる検討がされていましたが、見送りとなりました。住宅ローン減税は、「控除期間」と「控除率」を上手に利用することでメリットを最大化できるので、その仕組みについても分かりやすく解説します。(住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎)

※2022年度の税制改革については、記事「住宅ローン控除率が0.7%は改悪じゃなかった!? 計算して分かった、得する年収と金額は?」を参照

住宅ローン減税で「13年間控除」の延長措置が得られる条件とは?

 こんにちは、住宅ローン・不動産ブロガーの千日太郎です。

 住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン借入残高の1%を上限に、その年の所得税と翌年の住民税から控除する減税制度です。基本的には借り入れから10年を上限に、この控除を受けられるのですが、2019年10月に行われた10%への消費税率引き上げの特例で、3年間の延長(13年間)となっています。

 そして、2021年度の税制改正では、新型コロナウイルスの感染拡大による不況対策として、住宅ローン減税(住宅ローン控除)の「13年間の延長期間を再延長する」ことになりました。

分譲住宅の場合は、2020年11月末までの契約でOK

 まずは、2020年度税制改正から振り返っておきましょう。

 2020年度税制改正において、13年間に延長される条件は、「2020年12月末までに入居する」ことでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために入居時期が延期となったことを書面で申し出れば、「2021年12月末の入居まで」に延長されることになっています。

 具体的には、定型の申請書類にチェックを入れて、確定申告の書類と一緒に提出するだけ。つまり、契約時期の条件さえ満たしていれば、ほとんどの人が13年間の延長措置を受けられるのです。

 ただし、延長が適用されるには、契約時期の条件があります。たとえば、注文住宅を新築する場合は、2020年9月末までに契約が完了しているなどです。

 取得する住宅の種類によってこの期限が違うのですが、下表のように国税庁のホームページと国土交通省のホームページで、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下、新型コロナ税特法)で、入居期限が延長される売買契約期限の記載が異なるのです。

【新型コロナ税特法で入居期限が延長される契約期限】

 国税庁のホームページの条件を素直に読むと、新築なら全て令和2年(2020年)9月末までに契約しておく必要があるので、もう期限切れです。

 さらに、国土交通省のホームページによると、「新築マンションなどの分譲住宅ならば令和2年(2020年)の11月末までに契約すればいいので、まだ間に合う」ということでしたが、こちらも期限切れになっています。

 そこで、千日太郎が匿名で税務署に電話で質問してみました。各都道府県、市区町村の税務署には匿名での一般的な税務の質問に対して、税務職員や税理士が回答する電話窓口があるのです。

(千日) 「住宅ローン控除の13年延長の条件について教えてほしいのですが…」 (税務署)「はい、どうぞ」

(千日) 「新築分譲マンションで、契約が2020年10月になると、13年の延長措置は受けられないんですかね?」
(税務署)「そうなんですよ…残念ですが」

(千日) 「しかし、国土交通省のホームページでは、分譲住宅を取得する場合は、売買契約が2020年11月までということになってますよ?」
(税務署)「え!? ちょっと待ってください…これは…本当ですね…!」

(千日) 「どっちが正しいんですか? 延長措置があるかないかで、かなり影響が大きいので、ちゃんとしたことが知りたいのですが」
(税務署)「すみません、しばらくお待ちください」

電話を離れて数分後…
(税務署)分譲住宅の場合は、11月までに売買契約すれば、2021年12月までの居住開始で13年の延長措置を受けられます

(千日) 「本当ですか? 国税庁のホームページが誤りということなんでしょうか?」
(税務署)「中古住宅、増改築等の「等」の中に分譲も含まれているということかと思います」

 ちょっと最後の説明は苦しいと思うのですが、お役所って簡単には自分の間違いを認めないんですよね。匿名での電話質問でこれ以上詰めても…と思いましたので、千日太郎はここで電話を切りました。省庁によって書いていることが違うというのは、縦割りの弊害かもしれません。

焦って契約を急がなくてもいい
2021年度税制改正で2022年12月末まで延長に

 ちなみにこの延長措置は、新型コロナ税特法によるものです。

 2021年度の税制改正で、さらにこの適用が延長されることになりました。つまり、新型コロナ税特法で契約時期の条件が当てはまらない人でも、13年間に延長されることになったのです。

 注文住宅を新築する場合では、現行法の2020年9月を過ぎていますので、契約時期の条件につられて契約を急ぐ必要はありません。

 しかし、千日が確認したところによると、新築マンションなどの分譲住宅では2020年11月末までに売買契約することで、新型コロナ税特法で13年の延長措置が受けられます

 一方、中古住宅の取得と増改築等については、2020年11月までです。ただ、中古住宅の取得で、売り手が個人の場合は消費税が非課税なので、もともと13年の延長措置は受けられません。

 中古住宅の売り手が法人(消費税の納税義務者)という場合は、13年の延長措置が受けられますが、これはかなりのレアケースです。

 いずれにせよ、2021年度の税制改正で13年の延長の再延長措置が行われました。

控除率の1%は高すぎるのか?

 住宅ローン減税の再延長が議論される一方で、財務省は「1%」の控除率を引き下げる検討をしていたようですが、2021年度税制改正では見送ることになりました。

 かねて会計検査院による決算検査報告で「控除率の1%が高すぎるのではないか?」との指摘があったからですが、結論を先に言いますと、控除率の1%は明らかに高すぎると思います。控除率が1%になる直前の2008年12月までの控除率は「0.6%」でした。

 ちょうどその当時は、千日太郎が住宅を初めて購入した時期でよく覚えているのですが、変動金利の最低金利が1%弱、フラット35の金利が2.9%前後だったのです。そのため、払う金利の一部が住宅ローン控除で返ってくるというのが住宅ローン控除だったのです。

 その2008年にはリーマン・ショックがあり、未曽有の大不況になったため景気対策として住宅ローンの控除率が1%に引き上げられたのです。それでもまだ変動金利は1%弱くらいでしたので、変動金利の利息負担がゼロ円になるというのが、住宅ローン控除でした。

住宅ローン減税を利用した「減税錬金術」とは?

 その後、住宅ローン金利はどんどん下がっていき、ネット銀行の変動金利は0.3%台に突入しました。つまり、変動金利の0.3%よりも1%の控除率のほうが大きいため、「控除率-金利」分が、もうかる状態になっています。

 変動金利は6カ月または月ごとの金利見直しで金利が上がる可能性がありますが、10年固定金利であれば0.5~0.7%で固定されるので、当初の10年間は確実に払う金利よりも控除率の方が大きい状態になります。

 また、20年固定金利でも、一部には1%を下回る金利の商品があり、さらにフラット35(保証型)や金利引き下げ制度を併用することで、35年固定であっても当初の10年間は1%未満の金利にすることができます。

 しかし、住宅ローン控除の利息錬金術に対しては、長らくメスを入れられることがありませんでした。その理由は、不況で救済されるべき消費者や住宅・建設業界が、住宅ローン控除によって全く損をせず、ちゃんともうかるからですね。

 銀行は低金利で赤字になっていますが、住宅ローン減税があることによって、あえて多額の住宅ローンを借りる人が増えて助かっている面もあります。また、即金で購入できる現金があるのに、あえて住宅ローンを借りてくれる富裕層を顧客に取り込むことができる面もあります。国以外に損を被る人がいなかったというのが原因でしょう。

 しかし、国が出しているお金は元をたどると税金ですので、国民のわれわれが納得できる公平なものである必要があるのですよ。住宅ローン減税は、そのスタート当時よりも住宅ローン金利が大きく下がっているのに、ずっと1%の控除率を維持しているため、相対的に住宅購入者をひいきし過ぎたものになっているのです。

1%の控除率が13年間続く、
住宅ローン減税を上手に利用する

 先に述べたように、財務省は「1%」の控除率を引き下げる検討をしていますが、コロナ不況下で消費者の負担増になる改正は難しいと思います。実際、2021年度の税制改正で1%の控除率の引き下げは見送られました。ですが、そうした話が再び出てくるのは時間の問題でしょう。

 住宅ローン減税は、下記の借り方、返し方をすることで、そのメリットを最大化することができるのです。

<借り方>
① 金利が1%未満ならば、頭金はあえて入れずに温存する
② 金利が1%以上ならば、無理のない範囲で頭金を入れる

<返し方>
① 住宅ローン減税の期間は、繰り上げ返済よりも貯金に専念する

 なお、住宅ローン控除の上限は厳密には1%だけでなく、自分の支払う税金以上には控除されません。年収によっては、借りた住宅ローンの1%全額が控除できない場合がありますので、自分の年収に対応する上限額を把握しておく必要があります(下表参照)。下表の住宅ローン金額以上の残高がある場合は、繰上げ返済するといいでしょう。

【年収ごとの住宅ローン控除の上限の目安】(単位:万円)

年収ごとの住宅ローン控除の上限の目安
写真を拡大 

※この表では、認定長期優良または低炭素住宅で消費税10%を前提として、年50万円を上限としています

 また、控除期間が13年間になった住宅ローン減税を、上手に利用するマニアックな話については、以下の記事を参考にしてみてください。

【関連記事はこちら】>>住宅ローン減税が3年延長したけど、消費税増税前と増税後ではどっちがお得か、新築、中古住宅で試算!

まとめ ~ 拡充が期待される減税と補助金

 家を建てたり購入したりするというのは、個人としては人生でもっとも大きなお金を動かすことです。出ていくお金のことばかりでなく、減税制度や補助金制度を知り、最大限に利用することで何百万円もの違いが出てきます。

 コロナ不況で家を買う人に対しては、住宅ローン減税だけでなく、ほかにもさまざまな景気対策としての補助金などが新設、拡充される可能性があります。

 知っているかいないかだけで大きな違いが出てくるポイントですので、積極的に情報収集してください。皆さまが、家と住宅ローンで賢い選択をし、素敵な人生を送れることを願っています。

【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除を最大化する新常識を公開!金利0.7%以下なら、税金の戻りの方が多くなり、「打ち出の小槌」に生まれ変わる

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2023/6/1現在の金利にau金利優遇割を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある。※借り換えの変動金利は、2023/6/1現在の金利にau金利優遇割および借換え金利引下げキャンペーンの金利引下幅を適用した金利であり、実際のお借入日の金利により変動します。キャンペーン期間は~2023年6月30日(金)。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンをご利用いただけない場合がございます。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.10%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
11疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.20%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
3大疾病50%保障が無料で付帯!
実質金利(手数料込)
0.450%
表面金利
年0.320%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
おすすめポイント

①3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
②先進医療特約も無料で付帯

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.75%上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
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0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
1年以上35年以内(1ヵ月単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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3大疾病の50%保障が無料付帯!
実質金利(手数料込)
0.450%
表面金利
年0.320%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
おすすめポイント

①店舗相談でも、低金利商品あり
②注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業ですが、同じグループの住信SBIネット銀行には提供していない「つなぎ融資」を利用できることです。

 

店舗販売専用の商品で、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
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融資額×2.20%
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■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
1年以上35年以内
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【40歳未満】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【40歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
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ネット契約なら、印紙代が不要でお得
実質金利(手数料込)
0.475%
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年0.345%
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0円
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①審査でさらに低い金利提示も!
②7大疾病団信保障の保険料支払型は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

※申込内容と審査結果によって、さらに引き下げした金利を利用できる場合がある
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の7大疾病保障は保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「7大疾病団信」については、「金利上乗せ型」か、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

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手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
3年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
1年以上
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(3大疾病保障充実タイプ)】(借入時年齢:50歳の誕生日まで)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合。または、4つの生活習慣病で入院、もしくは就業不能状態が1年30日超の場合、ローン残高が0円
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(安心の保険料タイプ)】(借入時年齢:56歳の誕生日まで)
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(安心の保険料タイプ)】(借入時年齢:56歳の誕生日まで)ワイド団信(借入時年齢:50歳の誕生日まで)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。変動金利ランキング完全版はこちら

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