住宅を購入する際に、大きな支えとなるのが「住宅ローン減税」です。最大400万円(2019年9月まで。現在は最大455万円)の減税メリットを得られると宣伝していますが、物件価格や年収によって、実際の減税学は大きく変わります。あとでがっかりしないよう、「すまい給付金」も含めていくらぐらいの支援が得られるのか知っておきたいところです。
最大400万円のメリットとは?
※2019年9月当時の税率となっています。現在は最大455万円の減税となっています。

【参考記事はこちら】>>住宅ローン控除で税金はいくらお得になる? 年収別・借入額別に控除額を計算してみよう
伊藤さん家族は、夫(35)、妻(32)、長女(3)の3人家族。家が手狭になり、娘が"イヤイヤ期"に差し掛かってきたことから、生活を一新するために住宅の購入を検討し始めた。
その相談に乗ってくれるのが、ファイナンシャルプランナーの麻美さん(年齢不詳)。歯に衣着せぬ物言いで、相談者の悩みをズバズバ解決していくが、たまに暴走することも…。
「最大」という言葉の甘い罠

※住宅ローン減税は、毎年の年末の住宅ローン残高の1%が上限なので、10年分の合計は10%よりも若干少ない。また、年収が多いほど、メリット額が大きくなる。詳細は、以下の記事の早見表を参照。
【参考記事はこちら】>>住宅ローン控除で税金はいくらお得になる? 年収別・借入額別に控除額をシミュレーションしてみよう
すまい給付金なら…

【参考記事はこちら】>>住宅ローン控除で税金はいくらお得になる? 年収別・借入額別に控除額をシミュレーションしてみよう
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住宅ローン減税と、すまい給付金は活用するには?
住宅ローン減税は、非常に大きな減税措置です。
- 住宅ローン減税の上限
- ①新築・未使用物件(一般住宅):年間40万円×10年間の合計400万円まで
- ②新築・未使用物件(認定住宅):年間50万円×10年間の合計500万円まで
- ③中古住宅:年間20万円×10年間の合計200万円まで
※2019年9月当時の税率。現在は最大455万円の減税となっています。
このように、認定住宅(新築の大半は認定住宅)なら、最大500万円の減税となる。さらに消費税が8%から10%にアップしたのの伴い、注文住宅なら2021年9月までに契約した場合は、さらに減税期間が3年間伸びるという大盤振る舞いとなっています。※延長期間については、「建物購入価格の2%分×3年」と「住宅ローン残高の1%」で金額が低いほうについて減税
ただし、「減税」という名前の通り、税金を沢山払っている高額所得者ほど、減税めエリットを得やすいのも事実。そこで、年収が低いほど、給付金がたくさんもらえる「すまい給付金」で、バランスをとっています。すまい給付金は、最大50万円の給付金をもらえる制度です。
「とにかく、家を買ってもらいたい」というのが政府の考えなのです。
(編集協力・株式会社ゲネシス)
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今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。
【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とするアンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。
【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。
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※サイト内の金利はすべて年率で表示
プロの評判・口コミ
淡河範明さん
SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。
商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。
審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。
なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。