auじぶん銀行の住宅ローン

住宅ローン減税が3年延長したけど、消費税増税前と増税後ではどっちがお得か、新築、中古住宅で試算!

【第29回】2019年11月10日公開(2021年4月7日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

2019年10月の消費税アップ(8%→10%)に伴い、住宅ローン減税が拡充されました。ここで気になるのが「消費税増税後でも、住宅を購入するのはお得なのか?」ということですよね。今回は、新築マンション(建売住宅)を購入する場合と、中古住宅を購入する場合にわけて、どちらがお得かを、住宅ローンの借り入れ金額別に試算してみました。

 こんにちは、ブロガーの千日太郎です。住宅ローン減税は、減税対象期間が10年から13年へと延長されました。延長する3年間の減税額は、「建物価格の2%の3等分」と「年末借入残高の1%」のどちらか少ない方の金額が毎年採用されます。

 これからマイホームを購入しようという人にとっては、増税後でもおトクになるのかが気になりますよね。

・消費増税によってマイホームを購入する際に増える支払い
「延長された住宅ローン減税」+「拡大されるすまい給付金」

 どちらがおトクかどうかは、この比較を行うことで自ずと明らかになります。ただし、消費増税による影響額は新築か中古かによってかなり違ってきます。

 また、住宅ローン減税は借入額や建物の金額によっても違ってきますし、すまい給付金は収入によっても違ってきます。

 今日はできるだけ様々なケースを分かりやすく整理して、どっちがトクになるのかを検証してみようと思います。

 まずは消費税が8%になるケースと、10%になるケースの違いを確認しましょう。

新築か中古かで違う消費増税の影響額

 そもそも家の価格の全額について消費税がかかるわけではありません。たとえば、「5000万の家で消費税が2%増税になると5000万×2%=100万円支払が増える」というのは誤りです。

・土地代金はもともと非課税
・一般の人から中古住宅を購入する場合は土地も建物も非課税

 なのです。

 消費税は単純に物件価格に8%を乗じたものじゃありません。建物の値段にだけ課税され、土地には課税されません。

 建物も決して少額ではありませんが、前述のように、5000万の家の半分が建物とすれば消費増税の影響額は50万円です。5000万の家であれば、値引き交渉すれば比較的無理なく引いてもらえるような金額です。

 また、中古住宅を購入する場合はそもそも消費税が非課税になるケースが多いです。というのも、不動産業者でない一般人から住宅を購入する場合は非課税だからです。

 たとえば、読み終わった本をブックオフに売るのに、その代金を消費税込みでもらうことがないのと同じことです。中古住宅の場合10%の消費税がかかるのは、不動産仲介業者に支払う仲介手数料や銀行に払う融資事務手数料だけなのです。

 消費税が上がるというだけで、慌てて購入するとかえって損をしてしまうこともあるでしょう。

【関連記事はこちら!】
>> 消費税の増税前に、駆け込みで家を購入すべき? 増税額と、補助金の恩恵額を比較して、マイホームの買い時をシミュレーションした!

2019年住宅ローン減税の改正ポイント

 次に、政府税調の税制改正大綱のポイントを整理しておきましょうか。

◆3年延長によって増える減税額は?

 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が所得税等からキャッシュバック(税額控除)される減税制度です。現行法では、最大10回(10年)です。

 それが、消費税10%が適用される人については、拡充されました。

・住宅ローン減税を今の10年から3年延長
・延長する3年間は、建物価格の2%の3等分と借入残高の1%のどちらか少ない方の金額

 というものになっています。理由は後述しますが、3年延長することによる減税額の上限額はおおむね建物価格の2%となるように調整されています。

◆3年延長されるのはいつの契約、引き渡しから?

消費税がかかる住宅購入は?消費税がかかる住宅購入は?

 工務店などに建築を依頼する注文住宅の場合は2019年4月以降の契約かつ10月以降の引き渡し、建売住宅とマンションは2019年10月以降の引き渡し物件が対象です。

 いずれも2020年末までに引き渡される契約に限られます。

 注文住宅の場合、2019年3月以前の契約ならば2019年10月以降の引き渡しでも、消費税8%なので3年延長の対象になりません。消費税が8%か10%かは選択適用ではなく、強制適用になる点に注意が必要ですね。
※コロナ禍の住宅ローン減税拡充策として、減税期間13年への延長については、新築については2021年9月末までに契約、中古住宅の取得・増改築等については2021年11月末までに契約し、かつ2022年末までに入居することが条件となっている。

すまい給付金の増加

 消費税率8%の『すまい給付金』は年収510万円以下の人を対象として最大30万円です。消費税率が10%になると、収入額の目安が775万円以下の人に対象が拡大され、給付額も最大50万円に増額されました。

「すまい給付金」の概要(2021年3月までに引き渡し・入居が条件)
消費税率8%
(2019年3月末までに住宅売買契約、
または引渡しが2019年9月末まで※)
消費税率10%
(2019年4月~2020年3月に住宅売買契約、
かつ引渡しが2019年10月以降、住宅ローン利用)
・年収425万円以下の人
 「30万円」給付
・年収475万円以下の人
 「20万円」給付
・年収510万円以下の人
 「10万円」給付
・年収450万円以下の人
 「50万円」給付
・年収525万円以下の人
 「40万円」給付
・年収600万円以下の人
 「30万円」給付
・年収675万円以下の人
 「20万円」給付
・年収775万円以下の人
 「10万円」給付

 年収が510万円~775万円という人は、増税後に購入することで、本来なら給付されなかった「すまい給付金」を手にできます。年収520万円の人なら、0円だったものが40万円を受け取れます。

新築マンションは消費税増税後がお得(年収775万円以下)

 では、住宅ローン減税とすまい給付金を駆使すれば、増税前と増税後のどちらがトクになるのかシミュレーションしてみましょう。

《前提条件》
家の価格=住宅ローン借入額
家の価格のうち、土地と建物の価格は半々
仲介手数料は一律3%+6万円(+消費税)
住宅ローンの金利は一律1.38%(35年固定金利)
住宅ローンの手数料は一律2%程度

 新築マンションや建売住宅の価格は土地持分と建物持分から成り立っていますが、そもそも土地には消費税がかかりませんので、消費増税の影響は以下のようになります。

【新築マンション購入時の増税額】
不動産価格の半分(建物)に対する2%
仲介手数料はゼロ円
住宅ローン手数料は2%×2%で0.04%
その他司法書士報酬や引っ越し代などの2%

 なので、消費増税の影響額は不動産価格(=借入額)×1.04%+1万円程度という感じです。

 これに対して住宅ローン減税が3年延長する部分は、「年末住宅ローン残高の1%」と「建物価格の2%」のいずれか小さい方ですね。

 そこで、不動産価格(=借入額)1000万円から8000万円で、「消費増税の影響額」と「住宅ローン減税の3年延長部分」の比較表を作りました。

◆ 消費増税の影響額と、住宅ローン減税延長部分の比較(新築マンション)
 ※ 不動産価格(=借入額)1000万円から8000万円
不動産価格
(借入額)
増税の影響額 住宅ローン控除延長の影響
(どちらか低いほう)
ローン残高の1% 建物の2%
 1000万円 +11.4万円 -21.3万円 10.0万円
 2000万円 +21.8万円 -42.6万円 20.0万円
 3000万円 +32.2万円 -63.9万円 30.0万円
 4000万円 +42.6万円 -85.2万円 40.0万円
 5000万円 +53.0万円 -106.5万円 50.0万円
 6000万円 +63.4万円 -120.0万円 60.0万円
 7000万円 +73.8万円 -120.0万円 70.0万円
 8000万円 +84.2万円 -120.0万円 80.0万円
 ※ 一般の住宅の住宅ローン減税の上限は1年40万円なので3年で120万円

 たとえば5000万の新築マンションをフルローンで購入する場合、消費増税の影響額は約53万円です。これに対して住宅ローン控除の3年延長分は106.5万円と50万円の小さい方ですから50万円ですね。

 つまり消費増税の影響額の方が3万円ほど大きくなるので、住宅ローン減税だけでは、消費増税前より、わずかですが「損」ですね。

 ただし、年収が775万円以下の人は、増税後に購入することで、本来なら給付されなかった「すまい給付金」を手にできたり、「すまい給付金」が増額されます(上表参照)。すまい給付金と合わせ技一本で消費増税後の方がオトクということになります。

中古住宅は、3年延長の対象外

 中古住宅の価格も土地と建物から成り立っていますが、どちらにも消費税はかかりません。

【中古住宅購入時の増税額】
仲介手数料は(3%+6万円)×2%で0.06%+1200円
住宅ローン手数料は2%×2%で0.04%
その他司法書士報酬や引っ越し代などの2%

 なので、消費増税の影響額は不動産価格(=借入額)×0.1%+1万円程度という感じです。

 中古住宅は3年延長の対象外となりますが、住まい給付金だけで十分におトクだと思います。年収775万円以下であれば、「すまい給付金」が増額になるか、受け取ることができるようになるので、消費税増税後の方がお得になります。

※当初記事では、「個人間の中古住宅の住宅ローン減税の上限は、1〜10年は年末の借入残高の1%で上限20万円、11〜13年目は建物購入額の2%で上限40万円」と記載しました。31年度の税制改正大綱では「その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合」と規定されており、個人間の売買でも仲介手数料等の費用にかかる消費税は10%なので、中古住宅も対象になると解釈したためです。ただし、財務省に確認したところ、11〜13年目は住宅ローン減税の延長はないと回答を得たため、修正しました。

「住宅取得等資金贈与の非課税枠」は、利用を急ぐ

 また、2021年12月までは「住宅取得等資金贈与の非課税」があります。

 マイホームの購入代金に充てる、親や祖父母からの贈与は非課税になる(税金が課せられない)という制度です。贈与税が非課税となるのは消費税8%なら上限1200万円に対して、消費税10%後は上限3000万円と大きく跳ね上がりました。

 以下が「住宅取得等資金贈与の非課税」の詳細です。

「住宅取得等資金贈与の非課税」はメリットが増大!
消費税8%物件の非課税枠
(2019年3月末までに住宅売買契約、または引渡しが2019年9月末まで)
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
1200万円(+基礎控除110万円) 700万円(+基礎控除110万円)
↓       ↓       ↓
消費税10%物件の非課税枠
(2019年4月以降に住宅売買契約、かつ引渡しが2019年10月1日以降)
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
2019年4月~2020年3月に住宅売買契約
3000万円(+基礎控除110万円)
・2020年4月~2021年3月に住宅売買契約
1500万円(+基礎控除110万円)
・2021年4月~12月に住宅売買契約
1200万円(+基礎控除110万円)
2019年4月~2020年3月に住宅売買契約
2500万円(+基礎控除110万円)
・2020年4月~2021年3月に住宅売買契約
1000万円(+基礎控除110万円)
・2021年4月~12月に住宅売買契約
700万円(+基礎控除110万円)

 例えば、「消費税10%」だと、良質な住宅用家屋を購入する人なら、3000万円+基礎控除額110万円=3110万円が非課税枠となるのです。これを見逃す手はありません。

 親から額の贈与が見込める人にとっては、むしろ消費税が10%に増税となった直後に住宅を購入する方が有利です。特例措置であるため、非課税枠は年々減少していきますので、早めに住宅購入をするのがいいでしょう。

 なお、住宅取得等資金贈与の非課税を利用する際は、確定申告を忘れないでください。住宅ローン控除についても、1年目だけ、確定申告が必要ですので、併せて手続きするようにしましょう。

まとめ~住宅ローン減税期間延長の影響は?

 家を建てる、購入するというのは、個人としては人生でもっとも大きなお金を動かすことであり、個人レベルで目に見えて社会経済に貢献することでもあります。ですから国は、私たちが家を購入しやすくするために減税制度や補助金制度でその後押しをしているのです。 

 マイホームを買うことで出ていくお金のことばかりでなく、減税制度や補助金制度を知り、最大限に利用することで何百万円もの違いが出てきます。知っているか知らないかだけで大きな違いが出てくるポイントですよ。千日太郎に出会った皆様が家と住宅ローンで賢い選択をし、素敵な人生を送られることを願っています。

【関連記事はこちら!】>> フラット35の金利を最大「16年間、0.5%引き下げる」おいしい制度を見逃すな!
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新規借入2024年5月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
0.298%
総返済額 3156万円
表面金利
年0.169%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
73,566円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
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③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/5/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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